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[NY TIMES報道] 東京都知事の軽率な批判発言 オリンピック誘致に影響か(IOCルール違反)

2013-04-29 | Weblog

JOC会長:IOCにメールで声明 不適切表現認める

4月30日 MAINICHI

3月に行われたIOC評価委員会現地視察の際に、初日の日程を終え記者会見する猪瀬直樹東京都知事(左)と竹田恒和招致委員会理事長=東京都内のホテルで2013年3月4日、矢頭智剛撮影猪瀬直樹東京都知事(左)と竹田恒和招致委員会理事長=2013年3月4日撮影

 2020年夏季五輪の開催を目指す東京都の猪瀬直樹知事が、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで立候補都市のイスタンブール(トルコ)を批判したとされる問題で、東京招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会=JOC=会長)は30日、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、メールで声明を送信した。「一部IOCルールに抵触する可能性のある不適切な表現があった」と認め、「他立候補都市に敬意を表して招致活動を行う姿勢に変わりはありません」と今後の姿勢を訴えた。

 IOCは立候補都市の行動規範の第14条で、「他都市のイメージを傷つける行為や、不利となる発言、記述を慎まなければならない。他都市との比較も禁じる」と規定している。今回の問題を受け、29日に「すべての立候補都市に規定に留意するよう求める」との方針を通達。東京招致委にも、竹田理事長のコメントを求めるメールが届いていた。

 また、菅義偉官房長官は30日の記者会見で、猪瀬知事の発言について「他の都市を批判する意図はないと表明しており、招致活動に支障をきたすことはない」と述べた。

 猪瀬知事は、今回の発言について明らかになった29日には「私の真意が正しく伝わっていない。他の都市を批判する意図は全くなく非常に残念」とコメントを発表。しかし30日には一転、「やっぱり不適切な発言であると思い、それは訂正したい。おわびしなければいけない」と認めた。さらに「(発言は)細部にも気をつけていかなければいけないと教訓になった。他都市に敬意を払って招致活動を継続したい」と、意識を正す姿勢を強調した。


 

猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」

4月29日 NHK
猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」
 
 

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、2020年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。

IOC=国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、26日に掲載されました。

この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、2つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたということです。

IOCはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。

ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、IOC側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。そのうえで、「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。

IOC=国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。そのうえで、「IOCとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。

猪瀬知事の発言について、JOC=日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというIOCのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容は

ニューヨーク・タイムズに26日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。

インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない2つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。

また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。

インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。


[主権回復式典] 安倍の「想風」 沖縄県民の屈辱心には届かず

2013-04-29 | Weblog

「想風(おもいかぜ)」、国語の辞書をひいても載っていない日本語だ。

大修館書店は、毎年、全国の小中高大学生に呼びかけて、「国語辞典に載せたい言葉」を募集している。そんな中で、2009年の募集においては、全国528校から合計7万5千940もの「国語辞典に載せたい言葉」が寄せられた。そして最優秀作品賞を受賞したのがこの言葉だ。長崎在住の高校1年の女子学生が創った。

「自分のこの想いが風にのって大切な人に届けばいいのに」という気持ちをあらわしているという。なんとも、ロマンチックで感性豊かな言葉である。

ところが、28日に政府が強行した「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」において、無神経な安倍の想風は一方的で、日本国民の真髄には届かなかった。すくなくとも差別された沖縄県民には。

以下に引用。

主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく

2013/4/28 MAINICHI

Gov't marks Japan's 1952 recovery of sovereignty

 政府は28日、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都千代田区の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は式辞で「本日を一つの大切な節目とし、私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。

 式典には、衆参両院議長や最高裁判所長官、都道府県知事(代理を含む)ら約390人が出席。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は式典開催に反発する県民感情に配慮し出席を見送り、高良倉吉(たから・くらよし)副知事が代理出席した。生活、共産、社民、みどりの風の4党は政府による式典開催について「天皇の政治利用」などと批判し、欠席した。

 首相は式典で「61年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日だ」と主権回復の意義を強調。その上で「日本を強くたくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。私たちの世代は、日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と述べた。

政府式典で予定外の「陛下万歳」唱和 公明代表が苦言

2013/4/29 NIKKEI

 政府の主権回復式典が終了して天皇、皇后両陛下が退席される際、出席者が「天皇陛下万歳」と発声し、国会議員や政府関係者が予定外の唱和をする場面があった。

公明党の山口那津男代表は式典後、党本部で記者団に「憲法に国民主権がはっきりと規定されている中で日本の独立が認められた日だ。その意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と疑問を呈した。

Gov't marks Japan's 1952 recovery of sovereignty

 

主権回復式典 抗議集会

2013/4/29 MAINICHI

Gov't marks Japan's 1952 recovery of sovereignty

・沖縄1万人「屈辱だ」 

 沖縄県議会の野党・中立会派を中心に構成する実行委員会は28日、政府の記念式典に対する抗議集会を沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開いた。

 主催者発表で約1万人が参加し、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に『主権回復の日』としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、沖縄切り捨てを行うものだ」と決議した。

 抗議集会名は「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」で、政府式典と同時刻の午前11時に始まった。共同代表を務めた県議会の喜納(きな)昌春議長は「安倍政権の式典強行によって沖縄の差別的歴史が改めて浮き彫りになった。沖縄の基地問題が解決されない限り、主権国家はありえない」と厳しく批判した。

 集会では、沖縄に強行配備された米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの即時撤去や、普天間飛行場の県内移設断念を求めるスローガンも採択された。

・東京、名古屋、大阪、京都でも

 東京都心の日比谷公園では、式典と同時刻に「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が集会を開き、約400人(主催者発表)が参加。

同公園を出発してデモ行進し、「政府は沖縄の声を聞け」などと訴えた。伝統舞踊「エイサー」を習って沖縄の歴史に触れるようになったという東京都中野区の女性会社員(28)は「基地やオスプレイなど、今も昔も負担を押しつけてきたことを考えれば、政府の式典はあまりに無神経だと思う」と話した。

 名古屋でも、28日、政府の主権回復式典を批判する抗議集会が開かれ、愛知県在住の沖縄出身者ら約200人が参加した。

在沖縄米軍基地に反対する市民団体「あいち沖縄会議」が主催した。集会では「沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、苦しめられてきた。政府の式典を糾弾する」などの内容の抗議声明を採択した。

参加者は中区栄の繁華街をデモ行進。「普天間飛行場を撤去できないで主権回復なんて認めない」「辺野古移設を断念させられないで主権回復なんて認めない」などとシュプレヒコールを繰り返した。

 また、大阪市大正区の大正沖縄会館でも、沖縄が米国統治下に置かれた「4・28」を見つめ直す集会があり、沖縄出身者ら約150人が集まった。沖縄文化を発信する民間団体「関西沖縄文庫」が主催した。哲学者の高橋哲哉・東大教授が講演して「米軍基地を押しつけ、沖縄を差別しているのは日本国民ではないか」と問題提起した。

 京都市中京区でも抗議集会が開かれ、約150人(主催者発表)が「沖縄の『屈辱の日』を祝う政府式典には断固反対する」とのアピールを採択した。市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動(きょうと)」(代表世話人・仲尾宏京都造形芸術大客員教授)が呼びかけた。参加者らは「沖縄差別を許すな」とシュプレヒコールを上げてデモ行進した。

 

参考:

 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務元自民党幹事長(87)が24日、京都市内で琉球新報など県内2紙のインタビューに答え、政府が28日に開く「主権回復の日」式典について語った。野中氏は「沖縄にとっては間違いなく『屈辱の日』。それを祝うというのは私には耐えられない。(閣内に)一人でもこれが主権回復かと問う良識がなかったのか」と安倍政権を批判した。開催に関して「日本の在り方を変え、憲法改正の扉を開けていく局面になると心配する」と述べ、改憲に強く反対した。

 野中氏は「4月28日は沖縄を米軍の施政権下に入れた日。その日をなぜ式典にしないといけないか憤りを感じる。県民が怒るのは当然だ。神経を逆なでされ、砂をかけられたような状態だ」と述べた。

 さらに「普天間移転や米軍の問題で沖縄は長い歳月苦労している。それを修復するんだという気持ちがなかったら主権回復にならない。記念すべきだと無理に閣議決定し、天皇陛下を利用すべきでない」とした。

 安倍晋三首相が国会発議要件を緩和する96条改正から着手しようとしていることに関し「憲法9条は日本人が大きな犠牲を払って獲得した宝物だ。要件から変えようとするのが姑息(こそく)だ。憲法の中身を論議するのはいいが、9条と表現の自由を定めた21条は絶対変えてはならない」と特に9条改正などに明確に反対した。国会議員の靖国参拝や尖閣問題でも安倍政権の姿勢に疑問を呈した。

 

参考:


 



 
 

 


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【評】
想風:とても優雅な言葉だ。「大切な人に届いてほしい」というのもいい。「片想い」という言葉もあるし、もっと古くは「片恋(かたこい)」という言葉もあった。しかし、これらの言葉には風に乗って届いてほしいという意味はない。「風の便り」はこちらに吹いてくる風だが、「想い風」はこちらから大切な人の方に吹いていく風。「届けてこの思い風よ星よ」という歌がヒットしているようだが、通じるところがある