東京都教育委員会、高校教科書の選定をねじ曲げる（その一行の側注を理由に）

　国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」と記した実教出版の教科書「高校日本史Ａ」に、東京都教育委員会が難色を示し、都立高校が使用しない事態が生じている。

都教委の意向を圧力と感じ高校側が使用を断念した、との証言もある。この教科書は今年は一年生が対象だが、来年度は二年生も使用の対象になるため、さらに「締め出し」の影響が大きくなる可能性がある。

　「『絶対変えろ』と言われたわけではないが」。今春退職した元都立高校日本史教諭の男性（６０）は、語尾に悔しさをにじませた。「実質的には決定をねじ曲げられた」

　教科書は使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告をもとに教委が採択する。男性の高校で一年生に教える近現代史が中心の「日本史Ａ」の教科書選定では当初、「レイアウトが優れている」などの理由で、四社のうちから実教出版の教科書を選ぼうとした。

だが校内の正式な選定を控えた昨年七月上旬、都教委から校長に「実教版は都教委の方針と合わない面がある」などと二回、電話があったという。

　都教委は、都立高二百三十校のうち、一年生に日本史Ａを教える十七校全校を対象に電話したことを認めている。実教版が国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と側注で記していることについて「都教委の考え方とは相いれない」と指摘していた。

　男性の高校はこの二度の電話の後も、実教版を選ぶ方針を変えなかったが、さらに七月下旬、二度電話があり、校長が別の教科書への変更を決めたという。

　最終的に、男性の高校を含む十七校のうち実教版を選んだのはゼロ。しかし、全国シェアは１４％に達しており「不自然な採択結果」（高校教員）との指摘が出ている。

　都教委高校教育指導課の江本敏男課長は「あくまで情報提供をしているだけで、『これを使うな』とは言っていない」と説明する。来春は二年生で教える高校も新指導要領対応の教科書を使うため、実教版をどうするかの選択を迫られる学校は、十七校から数十校に拡大する。

　元千葉大学教育学部教授で、千葉市教育委員の明石要一さんは「教科書の取り扱いについては、情報提供というあいまいな形ではなく、教育委員たちによる公開の定例会で議論すべきだ」とやり方に疑問を示す。実教出版は「コメントする立場にない」としている。

大阪府教育委員会、「来賓→校長→教育長」の通報ホットライン（口パク教員の監視強化）

君が代不斉唱と来賓通報、大阪　入学式司会の教諭

4月16日

　大阪府教育委員会は４月１６日、入学式の司会をしていた府立高の教諭が、君が代斉唱時に歌っていなかったと発表した。気付いた来賓が校長に通報、教諭は事実関係を認めたため、校長が同日口頭で厳重注意した。

　中原徹教育長は記者団に対し「職務命令を守る気がなかったと言われても社会通念上、仕方がない。府民をばかにした態度だ」と述べ、９月までに起立と斉唱を確認する客観基準の作成を目指す考えを示した。

　府教委によると、教諭は８日の入学式で司会進行を担当。君が代斉唱時に起立していたが、近くにいた来賓が教諭の口元を見て、歌っていないことに気付いた。（Kyodo）

 

参考：

大阪府教育長に中原氏起用へ　君が代チェックで物議醸す：2/19　ASAHI

中原徹氏

　松井一郎大阪府知事は、弁護士出身の中原徹・府立和泉高校長（４２）を新たな府教育長に起用する方針を固めた。３月末で府教育委員を退く中西正人教育長の後任として、２１日開会の定例府議会に教育委員の任命案を提出。可決されれば、教育委員会議で教育長に任命される見通し。

　中原氏は前知事の橋下徹大阪市長と同じ早稲田大出身で、在学時からの友人。日本、米国での弁護士活動を経て府立高校長の公募に応じ、２０１０年に当時全国最年少の民間人校長に登用された。

　国際社会で通用する人材の育成を掲げ、英語力の強化に力を注いだ。昨年３月の卒業式では、府条例で起立斉唱を義務付けられた君が代を教職員が実際に歌っているか、教頭らにチェックするよう指示して物議を醸した。

　知事が教育方針を定める条例が昨年施行された大阪府では、「国際社会で自立して生きる人づくり」などを掲げた教育振興基本計画が今年４月からスタートする。中原氏は、橋下氏らが進める「教育改革」路線に賛意を示しており、松井氏はその経験と手腕を重視し、今後の教育政策の旗振り役として期待を寄せているとみられる。

[法案成立] ネット選挙、イザ解禁にあたふた まずは「自分撮り」で投稿（日本のお偉い先生方）

ネット選挙解禁 改正法が成立

4月19日

 

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。

ネット選挙運動解禁 改正あす成立へ

4月18日 NHK

 

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、１８日の参議院の特別委員会で全会一致で可決され、１９日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。

この改正案は、自民党・日本維新の会・公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁し、電子メールによる選挙運動については、政党や候補者だけに認めることを柱としています。

そして、電子メールの利用についても、一般の有権者を含め全面的に解禁すべきだとする民主党と、みんなの党の主張に配慮し、「次々回の国政選挙での解禁について、適切な措置を講じる」と、付則に盛り込むなどの修正が加えられています。

改正案は、１８日の参議院の特別委員会で、趣旨説明と質疑のあと、直ちに採決が行われ、全会一致で可決されました。

また、特別委員会では、セキュリティー対策などで問題が明らかになった場合には、法改正を含めて適切な措置を講じることや、政府に対し、改正案の内容の周知を求めることなどを盛りこんだ付帯決議も可決されました。

改正案は、１９日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

参考：

 

「何していいやら」センセイおおわらわ“自分撮り”週１投稿も：SANKEI

　ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「２４時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。

　５選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏（７２）は先月１５日、公式ホームページ（ＨＰ）を約２年ぶりに更新。ＨＰ自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。

　「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。

　同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏（７２）も今月１２日にＨＰをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後８時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には２４時間態勢で頑張りたい」という。

　すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏（５４）は週１回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「ｙｏｕｔｕｂｅ」を使って配信する。「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年１月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。動画は１万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は５％程度。「スタッフ１人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。

　民主党の鈴木寛氏（４９）は今月２０日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を乗せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。７月末まで週５回ほど。「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。

 

 関連：

ネット選挙ガイドラインの素案提示　自公維が野党に：　

4月16日

　与野党は１６日、インターネットを使った選挙運動のガイドライン（指針）に関する初の実務者協議を開き、自民、公明、日本維新の会の３党がつくった素案を基に成文化することを確認した。一般の有権者が候補者から送られてきたメールの転送を禁止することなど、いくつかの具体策を盛り込む方針でも一致した。

　指針は、ネット選挙を解禁する公選法改正案の今国会成立が確実になったのを受け、各党が策定に動きだした。ネットを使って選挙運動をした場合、混乱が予想されるため、素案はどこからが違法になるのか、といった基準を具体例を挙げながら一問一答形式で説明している。

　有権者らによる電子メールの転送は、素案に「できない」と明記してあり、各党が了承。政党と候補者に送信が限られた電子メールは、第三者の「なりすまし」を防ぐため、各候補者がそれぞれ民間の本人認証サービスを使い、メールアドレスにその証明を表示することにした。

　有権者らは、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などの「メッセージ機能」を利用することは可能だが、同機能を通じてメッセージを他人の電子メールアドレスに送ることはできないことも確認した。

　与野党は週内に素案を修正した上で、論点としてまとめる方向。決定した指針は総務省のホームページなどに掲載される予定だ。