[靖国参拝] 戦犯の孫 安倍と麻生、あとに従う議員ら１６８名（米国政府は怒り心頭）

　２１日、副総理・麻生は拉致問題相・古屋を伴って、東京・九段北の靖国神社に参拝した。総務相・新藤も前日に参拝しており、第２次安倍内閣の３閣僚の参拝が明らかになった。

　靖国神社は２１日から春季例大祭で、首相安倍は参拝こそひかえたものの、神前に捧げる供え物の真榊を奉納したという。安倍は靖国参拝について「閣僚の自由意思に基づいて行うことだ」として、閣僚の判断に任せたかたちだ。

　公明党代表山口は、さいたま市での記者会見で靖国参拝について「外交的な影響が出ることは避けられない。（中国、韓国両国との）関係改善を損なわないよう配慮が必要だ」と不快感を示している。

　また、米国は『対話』を呼びかけながらも穏やかではない。北朝鮮問題で緊張が続くなかで、米国は日本の安全保障のために日中韓三国の連携に奔走しており、戦犯の孫安倍や麻生が率先しておこなった靖国参拝の無神経な行動で、自分たちの顔に泥を塗られた思いで怒り心頭だ。

　　

米 「日韓の対話で友好的解決を」

4/23 NHK

 

 

安倍内閣の閣僚３人が靖国神社に参拝したことなどを巡り、韓国政府が、ユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたことについて、アメリカ政府は、両国に対話による友好的な解決を求めました。

韓国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に供え物を奉納し閣僚３人が靖国神社を参拝したことに抗議するとともに、北朝鮮への対応を協議するため今月末ごろをめどに検討していたユン外相の日本訪問を取りやめることを明らかにしました。

これについて、アメリカ国務省のベントレル報道部長は２２日、記者会見で「両国が意見の違いを対話によって友好的に解決することを望んでいる」と述べて、日韓両国に対話を呼びかけました。

そのうえで「強く建設的な関係が平和と安定を促進し、アメリカやそれぞれの利益にもなると信じている」と述べて、地域の安定のためにも早期に関係の正常化を図るべきだという考えを示しました。アメリカ政府は、核兵器とミサイルの開発を推し進める北朝鮮が挑発的な言動を続けていることに警戒を強めており、中国の北朝鮮への働きかけとともに、日米韓の３か国の連携が重要だとみています。このため、日韓関係が再び悪化することを懸念しており、引き続き両国に対して対話による早期の解決を求めていくものとみられます。

 

靖国反発首相見誤る　韓国外相訪日見送り　対北連携にひび

4/23 TOKYO

　今月中に予定されていた韓国外相の訪日について、韓国政府は二十二日、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納や一部閣僚による参拝を理由に見送ったが、緊迫する北朝鮮情勢をめぐる日韓の協力体制に影響が出そうだ。韓国政府は安倍政権の歴史問題への対応について警戒を強めており、関係冷え込みは長期化する可能性もある。　（編集委員・五味洋治）

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日韓外相会談について「調整していたことは間違いないが、まだ（日程が）決まっていなかった」と説明し、中止ではないとの認識を強調した。

　日中韓の三カ国は、外相会談を行い、来月下旬には定例となっている三カ国の首脳会談を予定していた。

　しかし、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し対日強硬姿勢を強める中国が会談に応じないため、日韓外相会談を先行させ、中国を牽制（けんせい）する狙いだったが、つまずいた形だ。

　安倍政権は韓国について「価値観を共有する国」として、関係重視の姿勢を積極的に打ち出している。

　ただ首相は、春季例大祭には「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納している。「昔からやっているんだから、今年やめるとおかしい」（首相周辺）として、例年通り実施。麻生太郎副総理らの一部閣僚の「私人」としての参拝も認めた。

　「中国や韓国に譲歩した」との印象を避ける一方、首相自身は参拝をせず歴史問題を重視する韓国の朴槿恵（パククネ）政権にも一定の配慮をしたはずだったが、反発は予想以上だった。

　日中友好議員連盟の訪中も中止に追い込まれてしまうなど、安倍政権に対する中韓両国の厳しい姿勢をあらためて浮き彫りにした。

 

麻生氏、中韓批判に反論「いまさら言われる話でない」

4/23 JIJI

　麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝を中韓両国が批判していることについて、23日の閣議後の記者会見で閣僚から発言が相次いだ。麻生氏は「毎年2、3回伺っている。いまさら言われるような話ではない」と反論。「海外で反応が出ていると言うが、それは向こうの反応であって、外交に影響が出ることはあまりない」と述べ、影響は限定的なものにとどまるとの認識を示した。

 古屋圭司国家公安委員長は「公人か私人か以前に、私は日本人として参拝した」と説明。尹炳世韓国外相の訪日取りやめに関し「こういった問題はよく起きる。深刻な影響があるとは一切考えていない」と述べた。同様に参拝した新藤義孝総務相も「個人の私的行為が近隣諸国に影響を及ぼすとは考えていない」と語った。

 一方、岸田文雄外相は「今回のことで両国との関係に影響が出ないようしっかり対応したい」と強調。韓国外相の訪日について「現在も調整中だ。対話のドアは常にオープンにしている」と述べ、引き続き招請を続ける意向を示した。

 

超党派１６８人が靖国参拝 

4/23 JIJI

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）のメンバー１６８人が２３日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。春季例大祭に合わせたもので、集団参拝の参加者数は記録がある１９８９年以降で最多だった。

 麻生太郎副総理兼財務相ら安倍内閣の閣僚も既に参拝しており、中国や韓国のさらなる反発を呼ぶ可能性もある。

 昨年の春季例大祭の際の参拝者数は８１人で、倍増した。同日の集団参拝に閣僚は参加しなかったが、超党派の会によると自民党からは高市早苗政調会長や山口俊一財務副大臣ら１３２人、民主党から前田武志元国土交通相ら５人、日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら２３人が参加した。　

 参拝後に記者会見した尾辻氏は、参加者が増えたことについて「大変ありがたい。新しい議員が参拝してくれたんだと思う」と語った。

 また、高市氏は記者団に対し、閣僚の参拝を中韓が批判していることに関し「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、日本人が決める日本国内の問題。外交問題になる方がおかしい」と指摘した。  

写真：靖国神社参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー。平沼赳夫氏、高市早苗氏、尾辻秀久氏ら。 

 

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追加記事

 4/24 JIJI

安倍首相「脅かしに屈しない」＝閣僚の靖国参拝―参院予算委

　安倍晋三首相は24日午後の参院予算委員会で、中国や韓国が麻生太郎副総理ら閣僚の靖国参拝に反発していることに関し、「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ」と強調した上で、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と述べた。今後も閣僚の靖国参拝を容認する考えを示唆した発言で、中韓両国が一段と反発する可能性がある。

  民主党の徳永エリ氏への答弁。首相は「国益を守り、歴史や伝統の上に立ち、誇りを守るのが私の仕事だ」とも指摘し、「それを削れば（中韓両国との）関係がうまくいくという考え方は間違いだ」と語った。

[ユニクロ多国籍事業] まずグローバル人材確保、そのための新制度の導入（世界同一賃金）

記事：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く

4/23 ASAHI

　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

 

ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か:

　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。

　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」

　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。

　「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」

　――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

　「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」

　――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

　「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

　「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ　ｏｒ　Ｄｉｅ（グロウ・オア・ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」

■「ブラック企業の批判は誤解」

　――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。

　「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」

　「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」

　――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。

　「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」

　――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。

　「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のＨ＆ＭやＧＡＰ、中国の企業も同じだ」

　――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。

　「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」

　「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は（安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する）鴻海（ホンハイ）精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」

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　〈ファーストリテイリング〉　１９４９年「メンズショップ小郡商事」として創業。カジュアル衣料の「ユニクロ」ブランドを中心に、世界で衣料の生産・販売を手がける企業グループ。「セオリー」などの高級ブランドを買収するなど積極的な事業展開で知られる。１３カ国・地域に出店し、２０１２年８月期のグループ売上高は９２８６億円。正社員やアルバイトも含めた従業員は、１３年２月末で４万２４３１人に上る。柳井会長兼社長は、米ＴＩＭＥ誌の１３年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。

 

記事：ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ　優秀な人材確保狙う

4/23 ASAHI

ファーストリテイリングの「世界同一賃金」

 

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。

　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。

　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。

　新制度では、欧米や中国など１３カ国・地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」とし、職務内容で１９段階に分けた「グレード」ごとに賃金を決めた。

　このうち上位７段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。対象は約５０人（海外採用は１０人）で、年収は最低でも平均約２千万円になる。各グレードの賃金は、日本より高い欧米の水準に合わせて統一した。最上位は柳井会長で４億円。将来は対象を２段階下の約６０人いる部長級にも広げる計画という。

　そのほかの「グローバル総合職」のうち、上位８～１４段階にあたるスター店長ら約１千人（海外採用は約３００人）についても「実質同一賃金」にする。店長以上なので、残業代は出ない。国によって名目の額は違うが、それぞれの国の物価水準などを考慮し、実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にする。少なくとも各国の同業の上位企業の賃金水準までは引き上げる。調整が複雑なため、具体的な制度づくりには時間がかかる見通しという。

　役員らと同じように賃金を名目で同一額にしないのは、対象人数が多いからだ。各国間の賃金の差は大きく、先進国の水準に合わせると新興国の賃金が大幅に上がり、収益を圧迫する。逆に新興国の水準に合わせれば、先進国で優秀な人材を集められなくなる。

　ただ、当面は「実質同一賃金」にしない社員も含め、「グローバル総合職」の約４９００人（同約２２００人）はすべて、評価基準を一本化した。国境を越えた人事異動をやりやすくするためで、職歴や将来目標など社員のデータも一括管理し、同じ基準で競わせる。

　新制度を導入する狙いは、「世界各国で優秀な人材を確保する」（柳井会長）ことにある。２０２０年までに店舗数をいまの４倍の約４千店に増やし、そのうち約３千店を海外店にすることを計画している。短期間で海外店舗網を急拡大するには、高水準の給与を払い、これからは新興国でも優秀な人材をひきつける必要があるとしている。

　グローバル化のもとで、生産や消費の中心になり始めた新興国では賃金が上がり、先進国では逆に下がったり伸び悩んだりすることがいわれてきたが、ファーストリテイリングの新制度は、「賃金のフラット化」を企業の賃金体系のなかで具体化させることになる。

　ただ現段階では、例えば中国で採用された店長は、米国や日本の店長になれば賃金を上げるが、逆の場合は「誰も行きたがらなくなる懸念もある」と賃下げはしない考え。日本の賃金水準自体も「賃下げは考えていない」（山口徹人事部長）という。

　だが、競争激化や中国などアジアの賃金の上昇で、全体の収益が圧迫される可能性もあり、これまでのような高収益が確保できなくなった時は、新興国に比べて割高な賃金水準が下がる可能性について「今は考えていないが、理屈上はありうる」（山口徹人事部長）という。

　「世界同一賃金」の対象は社員全体約２万人の４分の１にあたる。

　新制度について、柳井会長は朝日新聞のインタビューで「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」と話す。

　　　　　◇

　〈企業の賃金体系〉　従業員の給与を決める基準やルールのことで、昇格や昇級の仕組み、評価制度なども含まれる。海外で手広く事業をするグローバル企業は通常、各国に現地法人を設け、それぞれの国の事情に合わせた賃金体系をもつ。新興国で賃金の安い社員を雇えば、人件費を抑えてもうけを増やすことができるからだ。だが、ユニクロの新制度は逆に、どの国で雇っても同じ賃金体系にして、新興国でも日本でも同じ評価なら実質同額の賃金を払う。大手企業では極めて異例の制度といえる。

[参院選国民連合] 買ったぜぇ 太郎、その心意気 (国民は安倍に騙されない 原発反対 !）

参院選は国民連合で　山本太郎氏「根絶やしにされる、ひとつになるしかない」　　

2013年4月23日 08:47    TANAKA　RYUSAKU JOURNAL

 

昨年末の衆院選で石原伸晃氏（自民）に肉迫した山本太郎氏。「メディアは偏っているから、国民に方向を示すような大きな受け皿がいる」。＝22日、豊島区民センター　写真：山田旬＝

 

　参院選挙まであと３ヵ月に迫った。大方の予想では自民党の圧勝だ。野党が候補者調整をせずに足を引っ張り合い、自民党を利する結果となった昨年末の衆院選挙が思い起こされる。

　“惨劇”を2度と繰り返さないために来る参院選挙をどう戦えばよいのか。3月11日に脱原発基本法案を提出した「生活の党」「社民党」「未来の党」「みどりの風」の4党と「今はひとり」「緑の党」が22日、都内でシンポジウムを開いた。（主催：Moving Japan）

　緑の党をのぞく5党は「脱原発候補」を掲げて衆院選挙を戦ったが、大惨敗だった。巨大与党を相手にするからにはオール野党で共闘しない限り参院選挙も厳しくなるが、明確な戦術は描けていない。

　みんなの党がTPP推進であったり、共産党が独自路線を取ったりするため共闘が難しくなっている、ということもある。

　生活の党の はたともこ 参院議員は「安倍内閣になって消費税、TPP、原発推進、さらには憲法96条の改正までしようとしている。（私たちは）大変な危機感を持っている。国民連合で阻止してゆきたい」と厳しい表情で語った。

　もっとも危機感を露わに示したのが「今はひとり」の山本太郎氏だった。「このままだと根絶やしにされる。勝てる要素は単独でやると何ひとつない」。

　山本氏はその一方で「（放射能から）健康を守ろう、安全を守ろうとしている人たちを信じたい。（中略）…素人が政治を語るなと言うが、プロに任せたらどうなったんですか？大きな受け皿が必要です。ひとつになるしかない」と国民連合の結成に一縷（いちる）の望みを託した。

　山本氏は巨大与党に勝って原発を止めるには国民連合しかないと言うのである。

村山富市元首相直系の吉田ただとも参院議員（左から2番目）は「連けいして行かなければ大変なことになる」と危機感を表した。だが、この4党でさえ候補者調整できるのか定かでない。＝写真：山田旬＝

　

国民連合について、みどりの風の谷岡郁子参院議員が次のように明かす。「日本未来の党がうまくいかなかったのは、（脱原発を唱える各党が結集する）統一名簿を作るはずだったのが、嘉田さんのところと小沢さんの党が一緒になったため」。脱原発勢力が四分五裂となったのは、選挙結果が示している。

　失敗に学んだ未来の党の阿部知子衆院議員が勝つための戦術を披露した。「（脱原発を掲げる）みどり連合という政治団体を登録する。そこで選挙を戦い、選挙が終われば本籍（自分が所属する党）に帰る」。

　参院の比例選挙は個人名で戦う。衆院選の比例区のように党で戦うのではないから当選した政治家が自分の党に戻ることは可能だ。

　国民連合は民主党と共産党が参加しないことには絵に描いた餅となる。だが労働組合など支持母体の思惑もあり、実現までの道のりは険しい。

　とはいえ、国民連合が実現せずに自民党と維新を勝たせてしまったら、TPPに加盟し、消費税はあがる。原発は再稼働し、憲法は改正される。庶民の生活はガタガタになるだろう。徴兵制さえ敷かれる恐れがある。

　国民連合は「救国戦線」でもある。実際、昨年末の衆院選挙で東京8区は、脱原発、反TPP、反消費税で候補を一本化していたら石原伸晃氏（自民）に勝てたのだ。こうした選挙区は他にいくつかあった。それでも同調しない民主、共産がある以上、選挙区（改選73）は絶望的な状況である。

参考

俳優・山本太郎が4月20日、出演映画「秘愛」の初日舞台あいさつに出席。「今はほとんど俳優のオファーが来ないんですよ」「テレビはダメなんで、あとは映画か舞台。ありがたいことに僕に声をかけてくれる人はいるんですが……」と現状を明かした。

がんばれ、タロウ、もっと走れ、突っ走れ、みんなが応援してるょ！