[自民党憲法審査会] 司法の違憲判断、「けしからん」など異論が続々（一票の格差に反省の弁なし）

最高裁は２０１１年三月に衆院の選挙制度が違憲状態と判断。国会はその「一票の格差」の状態を二年近く放置・無視したまま、昨年１２月衆院選を強行。その結果が招いた「自業自得」が、今年に入ってからの一連の高裁判決だった。

１６件の裁判で、１４件が「違憲」と判断され、残り２件は何らかの措置を講じないと「違憲」になる「違憲状態」と判断された。ようは、１６件すべてで「合憲」の判断はなく、うち２件は無効という司法の裁きだった。　

にもかかわらず、１１日の衆院の憲法審査会では、自民議員らの反省の弁はなく、司法の裁きに対する批判が相次いだという。こういう政治家どもはどういう神経のもちぬしか。まさに違憲選挙で数を制したニセ議員の驕りがなす開き直りだ。以下に東京新聞から引用。

　中谷元氏（高知県2区）、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。

　土屋正忠氏（東京都第18区）、「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

　高鳥修一氏（新潟県第6区）、「判決は重く受け止めなければならないが、裁判所の判断には誤りがないことが前提になってしまっている」と、司法に対するチェック機能強化を求めた。　（引用おわり）

[NHK地震] １３日明け方、兵庫県で震度６弱の激しい揺れ観測(阪神大震災以来)

淡路島 地震で建物１１００棟超被害

4月13日 21時27分

兵庫県の淡路島の３つの市は被害を受けた住宅の調査を行い、洲本市で住宅など６５８棟が壊れるなど、淡路島では、これまでに１１００棟を超える建物で被害が出ています。

このうち洲本市では、午前中から職員が市内すべての住宅などを対象に被害状況を調査し、これまでに住宅など２棟が半壊し、５５１棟の住宅の一部が損壊したほか、空き屋など住宅以外の建物も、１０５棟で被害が出ています。
また、淡路市では午後７時現在で、住宅４８０棟が壊れたということです。
さらに、南あわじ市では、午後７時現在で、３９棟の住宅が一部損壊したということです。

淡路島で震度６弱

4月13日 6時5分

 

１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島の淡路市で、震度６弱の激しい揺れを観測しました。

この地震で多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波による被害の心配はありません。

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兵庫県で震度６弱以上の激しい揺れを観測したのは、今から１８年前の平成７年１月の阪神・淡路大震災以来です。

阪神大震災では兵庫県の淡路島や神戸市内の直下を走る活断層が動いてマグニチュード７．３の地震が発生し、現在の淡路市の一部や神戸市、宝塚市、芦屋市、西宮市などで、震度７の揺れを観測しました。

気象庁によりますと、震度６弱は、人が立っているのが難しいほどの激しい揺れです。

固定していない家具が倒れたり、部屋のドアが開かなくなったりすることがあります。

耐震性の低い木造住宅は、傾いたり倒壊したりすることがあり、鉄筋コンクリートの建物でも壁や柱などにひびが入ることがあります。建物の壁や窓ガラスが壊れて破片が落ちることがあるほか、補強されていないブロック塀が崩れることがあります。

自動販売機は据え付けが不十分だと倒れることがあります。車は揺れのために運転が難しくなります。
地面に地割れができたり、液状化現象が起きたりするほか、斜面ではがけ崩れや地すべりが起きることがあります。
また、揺れの影響で停電や断水が発生することがあり、ガスは遮断装置が作動して供給が止まることがあります。
さらに、ビルなどのエレベーターが停止して、運転の再開までに時間がかかることがあります。

 

追加記事：

淡路島地震:阪神大震災とは「タイプ異なる」逆断層型

大阪管区気象台によると、今回の地震は地殻内の活断層で発生し、震源は阪神大震災を引き起こした野島断層など断層帯の南端に位置。阪神大震災は主に断層が平面的にずれ動く「横ずれ断層型」だったが、今回は東西に押し合う力が働いて縦にずれる「逆断層型」だった。

 

 

淡路島地震:「南海トラフ」との関連指摘も

 気象庁は阪神大震災の余震との見方に否定的だが、大震災のひずみが淡路島にまだたまっていると見る識者もいる。一方、過去の南海トラフ巨大地震の前にこうした内陸地震が頻発したことが知られており、同様の地震が続くとの指摘もある。

　東海、東南海など、今後の発生が見込まれる南海トラフ巨大地震は、太平洋の海側のプレート（岩板）が日本列島を乗せた陸側のプレートに潜り込んで起きるとされる。今回の地震は、その潜り込みの圧力によって引き起こされた可能性があるという。同様のケースが、約７０年前にも起きている。

　入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）と２年後の南海地震（Ｍ８．０）の前に近畿地方で内陸地震が頻発した。今後、南海トラフ巨大地震が起こると予測される中、今回のような地震が再び起こる可能性がある」と指摘する。

　これについて、気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は１３日の記者会見で「さまざまな学説はあるが、前兆的な発生とは今のところ考えていない」と述べた。

　一方、阪神大震災後に地震活動を分析した東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は今回の地震について「広い意味で大震災の余震。１８年前だから関係ないということはなく、その時のひずみがずっと淡路島にあった」と分析。「大震災前の状態に戻るには二十数年かかると予測され、まだ警戒が必要だ」と強調する。MAINICHI