２３日には、ワシントンでグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）らが中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と北朝鮮情勢の沈静化目指して協議した。
また中国の王毅外相は２４日、訪中した韓国の尹炳世外交相と北京で会談し、北朝鮮情勢を含む両国間の重要問題を協議するため外相間のホットライン開設で合意した。
その一方で韓国は２５日、操業が中断されている「開城工業団地」を巡り、北朝鮮に対し操業再開などを話し合うために南北当局者の実務会談開催を提案し、対話の糸口を模索している。
このように米国・中国・韓国の三国は対北朝鮮に対して、水面下で連携を深めている。一人ぼっちは日本だ。それもそのはずで、いくら米国が日本に話し合いのテーブルをもちなさいと呼びかけても、この戦犯の孫・安倍が歪んだ歴史観をかざす以上、相手にされない。そもそも、安倍は普天間にしろ、TPPにしても、自国民とすら会話ができない男だ。ますます中韓との溝は深まるばかりだ。米国にとっても、日本の安倍外交には手こずっておりまったくの不可解だ。
本日２５日、拉致被害者救出求める署名の累計が目標の１０００万人分を超えたと報道されている。家族会と支援組織「救う会」は２７日にも安倍政府に署名を提出するという。どうする安倍。解決はおれに任せろと断言したはずだ。だが救出には、韓国や中国の政府の協力が必死だ。中韓と対立していては無理な話だ。それとも”猫かぶり”の本心をあらわにして、手っ取り早く、拉致被害者を見捨てるつもりか。最悪の男が日本の首相にかいりざいたものである。
記事：尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆
安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。
中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。
ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。
政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。
記事：「日本の発言は好戦的」 尖閣巡り、元米大統領補佐官
尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は２４日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。（問題解決の）助けにならない」と語った。
具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は２３日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。
ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、２００８年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。
ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確認してから領海に入る『カブキ・ダンス』をすれば、国民向けのアピールと同時に、リスクを最小化できる」と提案したとも述べた。
参考
拉致被害者救出求める署名 １０００万超
拉致被害者の家族は、１６年前の平成９年に家族会を結成して以来、被害者の早期救出などを求めて、各地で署名活動を始めました。
北朝鮮が拉致を認めて１０年の節目となった去年からは、政府の取り組みを促そうと、全国の自治体にも協力を求めて、１０００万を目標に署名活動を続けてきました。
２５日は埼玉県庁で、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが、埼玉県がことし２月から各市町村などを通じて集めてきた３５万余りの署名の目録を、上田清司知事から受け取りました。
これで署名の数は、２４日までに集まった９９２万と合わせて、目標の１０００万を超えました。
家族は、２７日に東京で開かれる集会で、安倍総理大臣に署名の目録を手渡し、被害者の早期帰国に向けた一層の取り組みを求めることにしています。
飯塚繁雄さんは「１０００万の署名は、拉致問題を早く解決すべきだという国民の強い意思の表れだと思う。政府はこの声を受け止め、救出に向け休むことなく取り組んでほしい」と話しました。