追加記事：
児童ポルノ禁止法改正案提出へ
１８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。
改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。
また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。
自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今の国会で成立させたいとしています。
記事：児童ポルノ低年齢化で被害深刻、摘発も過去最多
児童の犯罪被害を巡っては、児童ポルノでも低年齢化やインターネット上での長期間の流出など深刻な事態が続いている。
昨年（２０１２年）の１年間に児童ポルノ事件の摘発は、件数が前年比9.7％増の1596件、人数は同24.8％増の1268人で、いずれも過去最多を更新。新たに被害を認定した児童1264人のうち小学生以下は56.3％に達した。
児童ポルノはファイル共有ソフトなどを通じてネット上で拡散し、一度流通すると被害が半永久的に続く。昨年摘発された事件のうち、28人の被害者については、児童ポルノが５年以上ネット上に流通していた。
ファイル共有ソフトを利用した事件は過去最高を記録した前年の1.4倍の519件に達した。ソフトの種類は19種類と多様化も進んでいる。
記事：与党、規制強化法案提出へ
３月９日、自民、公明両党は児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。
改正案は個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する「単純所持」を処罰の対象にすると明記。違反すれば１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとした。現行法は販売や提供目的で所持した場合に限って罰則を設けている。
ただ、2011年、前与党・民主党が「単純所持」の処罰対象を「有償かつ反復」して取得した場合に限る内容の改正案を提出した時には、廃案になった。
芸能人ブログ： アグネス・チャン
「児童ポルノに反対してるためにネット上の誹謗中傷が絶えません」：
今月１０日付の日経新聞によると、児童ポルノ法改正が本国会提出に与党が調整に入ったと報道されました。児童ポルノの単純所持を禁止する法改正です。 長年、この法改正を求めて来た一人として、期待できる話です。
１９９８ 年、アジアや日本で被害者の実態を知って以来、児童ポルノを反対する姿勢を取るようになりました。その為に私に対するネット上の誹謗中傷が絶えません。 ダメージはもちろんあります。
でも児童ポルノの犠牲者を守るために、自分のダメージは構いません。
G8の国の中で、児童ポルノの所持を違法としないのはロシアと日本だけです。日本も国際法と足踏みを揃え、子供たちに対する性搾取を止めて頂きたいと思います。
今回の国会で提出される法案が可決される事を期待しています。
補足：アグネス・チャン（1955年生、カトリック教徒、３男の母親）。歌手、エッセイスト、社会児童心理教育学者。香港から来日し一躍人気アイドルとして歌手デビュー。その後芸能活動を休止し海外留学。カナダ・トロント大学卒業後、米国スタンフォード大学大学院教育学博士課程でPhD(博士号)を取得。教育活動ばかりでなく、貧困や平和へのボランティアやチャリティーなどの社会奉仕活動にも積極的に参加し発言していることでも知られる。
＜日本ユニセフ協会大使平和活動＞アグネスは1998年に日本ユニセフ協会大使に就任した。就任後、多くの貧困や政治難民の国々を公式訪問し、現地で目にした子どもたちの窮状を広く伝えるほか、日本の平和を目指す提言を行っている。
＜児童ポルノ批判活動＞アグネスは、児童ポルノの被害者を実際にタイ、カンボジア、フィリピンの現状を見て、児童ポルノに関して厳しい立場をとっている。2008年3月11日には森山眞弓元法務大臣と共に、「児童ポルノの単純所持禁止、児童を性的に描いたものも『準児童ポルノ』として禁止するべきだ」という声明を発表。政府、国会に意見を求めている。NHKの番組『視点・論点』に出演した際にも、「私は子供たちの人権を守りたい」「表現の自由を守りたい」と語り、日本も既に法制化を実現している先進諸国と足並みを揃えるべきではないかと提言している。
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