[破綻社会] 住宅差し押さえの事例、30～40代に急増

 

アベノミクスによる経済効果と消費増税を目前に、不動産市場が再び盛り上がってきている。しかし、一方で30～40代の間で住宅ローンが払えなくなる人が増えている。 　坂本崇文さん（仮名・46歳）は13年前に自宅を購入。購入時の手取りは30万円で、妻も英会話講師をしており月収15万円ほどあったという。ボーナスを含め、世帯年収は600万円あり、旧公庫のゆとりローンとノンバンクで分割してローンを組んだ。 「しかし購入から3年後、会社の業績がどんどん悪化。正社員から業務委託という雇用形態になった。いわば自営業です。一気に減収しましたが、頑張ってローンを支払い続けた。でも……4年前に母が倒れたんです」 　脳梗塞だった。幸い一命は取り留めるも、リハビリをする母親のケアで、坂本さんは母親の排泄介助のため母の住む団地と職場を往復する日々に。あまりに負担が大きくグループホーム入居（月約7万円）を決めたが、これにより、公庫への返済が滞納してしまう。そしてついに昨年春、「このままだと債権がサービサーに行きますよ」という連絡が入った。 「現況報告をすると、担当は『溜まっている分を清算すればリスタートできる』と言ってくれた。ところがここで母が再入院することに。結局、債権はサービサーに移行し、任意売却か競売か一括返済の選択に迫られたんです」 　その後、信金に相談した坂本さんだったが、残債はノンバンクに200万円、公庫に2000万円、年金公庫に400万円あった。門前払いされたと同時に、サービサーからも連絡があり、「競売の申し立てをします」となった。 「5月には開札となるので、今は任意売却業者の助言で縁故売却を進めるべく、親族などをリストアップしています。介護費用もダメージでしたが、借りたときからそもそも支払いはきつかった。不動産業者に『あなたの給料も今後上がるでしょ』って言われて、僕も実際上がると思ってた……」（SHUKAN SPA）