[国際競争] 井のなかの日本人、インド人、中国人には勝てない

ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。

世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたAIMSインターナショナルのRolf Heeb(ロルフ・ヘープ)氏に話を聞いた。

：今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は？　
　グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。

■　なぜ、中国人、インド人に勝てないか
：日本人に足りないモノとは？　
　やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
　最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。

　私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。

　現在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。

　では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。

：日本人が勝っている点は？　
　強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。
　――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。
　ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。

■　すでに世界では人材の争奪戦が始まっている
：日本企業が備えておくべきことは？　
　人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。
　今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。

　とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。

　これからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のどこに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent(優秀な人材獲得競争)”が起きています。

：日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。
　大学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきです。

――ですが、日本企業の現地採用は遅れています。

：何が要因だと思いますか？　
　日本企業の特徴としていい意味でも悪い意味でも「伝統的だ」ということでしょう。組織的な指揮系統は時として強みになる場合もありますが、ここまでめまぐるしく変わる環境の中では速度で劣ります。日本企業は柔軟性という面では対極にありますからね。それに日本企業は非常にヒエラルキーが強い。同じ企業なのに、現地人材を登用しても給与の面だったり、労働環境の面で日本人に劣るということもあり、なかなかなじめない。

■　日本の企業文化が外国人の参入を阻む
：今後日本企業役員クラスに外国人が入ってくることはありえるのでしょうか。
　それは難しい質問ですね。まず前提として認識してもらいたいのは、「ボーディングメンバーに外国人が加わる」、このこと自体はいいことなんです。海外ではご存じの通り、多国籍のボーディングメンバーが当たり前。ドイツ銀行も2人のCEOのうち、1人はインド人ですし、スリーエムのCEOもスウェーデン人です。

　欧米企業では経営陣の国籍という概念は希薄です。日本企業の経営陣に外国人が入ってくるか、という質問に対しては日本企業自体の存在感の低下に加えて、日本企業の独特な文化になじめないという外国人は多くいると思います。あまり増えないと思います。カルロス・ゴーン氏は例外的な存在でしょう。

：日本企業の存在感は薄れてきていますか？　
　ええ。ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本企業の苦戦を見ていると、(1)イノベーションに対応できなかったこと(2)柔軟性の欠如(3)行きすぎた組織化などの要因でグローバルマーケットに対応できなくなっていると思います。

　一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。

　この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。

　これからの日本人は広い視点を持って中国人やインド人と競っていかなければなりません。まだまだ競争力不足だと考えています。

 

 

 

[体罰自殺] ツイッターで学校批判、こんどは生徒を無期停学に

「この生徒を助けよう」「言論の自由はないのか」とコメント殺到:

「もう制服着てるの嫌でしゃあない」「なんで教師をかばうねん」――。大阪市立桜宮高の体罰による自殺問題に絡んで、ツイッターでこんな発言をしていた同校在学中の男子生徒が、学校側に問題視されて「無期停学」を言い渡されたという。

大阪市教委は停学処分の有無について「ノーコメント」とするものの、男子生徒の落胆のつぶやきを機にネットにはコメントが殺到し、「処分を受けた生徒を守れ」「桜宮に言論の自由はないのか」と大問題になっている。

「これで停学？さすがにおかしない？」

J-CASTニュースが確認した限りでは、停学処分を受けたとされる桜宮高在学中の男子生徒は2013年1月9日から、体罰自殺に関するツイートを始めている。

「もう制服着てるの嫌でしゃあない」
「（マスコミの）インタビュー答えまくった」

とつぶやいた後、同じ桜宮高校の同級生と「会話」する中で

「まずなんで教師をかばうねん。かばうなら（亡くなった生徒の）親族の人やろが」
「●●（バスケ部顧問の名字）自身が体罰を認めてる時点でこれは100％こいつが悪いの分かるし、（中略）バスケ部顧問に就任したときから暴力は振るってたって言ってもうてるねんぞ」（カッコ内は編集部が記入）

などと発言した。

そして、このやり取りから2週間後の1月25日夜、男子生徒は突然「無期停学だった…」とツイートする。続いて同級生と思われるリプライに答える形で、

「でも全部ばれてる。俺のツイートの全てが印刷されてる」
「ほんまに萎えてくるで…　いろいろ精神的に参ってくるわ」
「俺が停学？？ん？？ん？？俺なんかしたっけ？？ん？？」
「反省文長い…停学辛い（＞＿＜）もう嫌や」
「学校の悪口書いただけやのになあーこれで停学？？飲酒、喫煙したやつもおるのに何で！？さすがにおかしない？」

と不満を書き募った。(J-CAST NEWS)

関連記事：桜宮高生　体罰自殺問題

＊＊桜宮高保護者ら＊＊

「生徒に苦痛」　部活再開、教師の入れ替え中止要望　桜宮高２自殺　SANKEI

大阪市立桜宮高校の在校生の保護者や弁護士らの有志でつくる「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」が３０日、大阪市教委に対し、部活の再開や教員の総入れ替えの中止を求める要望書を提出した。要望書では部活の停止について「生徒に苦痛や不利益をもたらす誤った措置」とし、一部の生徒には大学推薦の要件が欠ける結果が生じていると指摘した。 　提出後、約３０人の保護者が記者会見。部活中止の影響について、２年生の男子生徒の母親は「息子は部活中心の生活で大学も推薦しか考えていない。練習できずモチベーションも下がっている。子供の運命が変わってくるのに軽く考えられている」と訴えた。 　別の母親は「一生に一度の新人戦に出ることができなかった。大人が考えている以上に子供は傷ついている」と話した。 　また２年生の男子生徒の父親（５２）は「これまで（学校に）無関心だった保護者の責任もある。桜宮から体罰をなくすため、保護者の声を聞き、教育委員会と議論したい」と話した。 　保護者らは今月２７日、大阪弁護士会有志の呼びかけで大阪市内で集会を開き、約１７０人が参加して体罰のない学校に向け活動することを確認していた。

＊＊自殺したバスケ部主将の男子生徒＊＊

「なぜ僕だけしばく」顧問宛てた手紙の詳細が判明　桜宮高２自殺　SANKEI 　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が、顧問の教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒が生前、顧問宛てに書いた手紙の詳細が２２日、判明した。手紙には「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」などと、苦しむ生徒の心情が率直につづられていた。 　大阪市教育委員会によると、手紙は自殺４日前の昨年１２月１９日、兄の助言をきっかけに生徒が書いた。顧問には渡さなかった。 　複数の関係者によると、手紙では「一生懸命やったのに納得いかない。理不尽だ」「毎日のように言われ続け、本当に訳が分からない」と顧問の指導に強い不満を吐露している。また、「先生が自分ばかりせめてくるのが不満だ」「僕に完璧な人間になれと言っているようにしか聞こえない」などと、顧問への憤りがつづられていた。手紙は「もう僕はこの学校に行きたくない。それが僕の意志です」と締めくくられているという

＊＊体罰をしたバスケ部顧問の男性教諭＊＊

大阪の体罰顧問は『スクール☆ウォーズ』モデル教師の娘婿 NEWSPOST 　「おれはこれからお前たちを殴る!!」 　今からおよそ30年前の1984年に放映され、最高視聴率20％超のヒットを記録した人気学園青春ドラマ『スクール☆ウォーズ』（TBS系）。山下真司（51才）演じるラグビー部の熱血監督・滝沢賢治が、109対0で宿敵校に敗れた試合の後、ロッカールームで部員たちに向かってこう絶叫するシーンはあまりにも有名だ。 　ドラマは、当時の京都・伏見工業高校の弱小ラグビー部での実話をベースに制作されており、「スポーツを指導する熱血教師」といえば、今もこのドラマを想起する人は多いだろう。 　山下が演じる滝沢のモデルとなった元教師・A氏は現在69才。引退後も雑誌のインタビューなどで、「悪いことをしたら叱り、時には本気で殴るべき」と、体罰を“容認”する熱弁をふるっている。 　そんなA氏にとって、今回の事件は青天の霹靂だったに違いない。大阪市立桜宮高校で起こった高校2年生のバスケットボール部主将の自殺事件で、体罰をしたバスケ部顧問の男性教諭B氏（47才）。『スクール☆ウォーズ』のモデル教師A氏は、このB氏と、“深すぎる関係”で結ばれているからだ。在阪スポーツ紙の記者が明かす。 　「体罰をふるったBさんは、実は『スクール☆ウォーズ』のモデルとなったラグビー部元監督Aさんの娘と結婚しているんです。つまり、義理の息子なんです。Aさんの娘も教師で、桜宮高に勤務していた縁でBさんと結婚。AさんとBさんのふたりは同じ“熱血教師”として意気投合してきたそうです。Bさんが、義父の指導方針を受け継いでいたとしても不思議ではありません」 記事本文の続き　義父であるラグビー部元監督A氏は、前述のようにドラマのモデルとなっただけでなく、率いるチームを高校ラグビーの聖地・花園ラグビー場で全国制覇3回という素晴らしい戦績に導き、京都市でもスポーツ政策顧問として活躍した伝説的な指導者だ。 　かつて雑誌のインタビューに答えて、24年間の教師経験から「甘やかしと叱らないのが子供をだめにする」ときっぱりと語っている。 　＜私が監督になって初めての公式戦は、（中略）0対112の完敗。試合後、ふてくされてベンチに戻ってきた選手たちを「お前ら、同じ高校生に100点も取られて悔しくないんか。それでも男か！」と怒鳴りつけ、一人一人を本気で殴りました＞ 　＜「注意したらキレるんちゃうかな」と怖れてはいけません。子どもにビビって教育なんかできますか＞ 　そんな熱血教師だった元監督A氏の自宅を訪ねたが、応答はなかった。義理の息子の今回の事件に対して、A氏はどんな思いを寄せているのか。

＊＊橋下市長＊＊

＊ 受験生は生きているだけで丸儲け」橋下市長が発言： 大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）の体罰翌日に自殺した問題に絡み、市教委に同校体育系２科の入試中止を求めた橋下市長は１７日の記者会見で、市教委に入試実施の要望書を提出した市立中学校長会の対応に触れ、「事の重大さがわかっていない。教育者失格だ」と痛烈に批判。その上で「一番重要なのは生徒が亡くなったこと。（受験生は）生きているだけで丸儲け。またチャンスはある」と述べた。 ＊ 入試中止しなければ予算執行せず」橋下市長が対抗措置表明： 橋下徹市長は１７日の定例会見で、市教委が拒否した場合について「予算執行権を行使する」と述べ、予算面で対抗措置を講じる意向を表明。同校運動部の顧問が異動せずに４月以降も留まった場合は、人件費の執行を凍結する考えも合わせて示した。 　橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として、体育系２科の入試中止と、同校全教員の総入れ替え人事を市教委に要請している。慎重姿勢を見せている市教委に対して圧力をかけた格好だ。 ＊ 橋下市長、発言転換後も体罰ルール化依然模索： 「試合中にビンタをすることはあり得る。僕が受けたビンタは愛情だった」。自殺発覚後の今月１０日にそう発言するなど、体罰を一部認めるとも受け取れる見解を過去に示してきた橋下市長は、自殺した生徒の遺族と面会した後、スポーツ指導での体罰を一切認めないと方針を変えた。ただ、その他の生徒指導の現場での「手を上げる指導」については、「ルール化が必要」との姿勢を崩していない。文部科学省は、肉体的苦痛を与えない範囲で懲戒を加えることを認めているが、橋下市長は「ぬるい」と批判してきた。ルール化は可能なのか。 　学校教育法は「教育上必要がある」場合、生徒に懲戒を加えることを認める一方、体罰を禁止。文科省は、放課後などに教室に残す▽教室内に起立させる▽学習課題や掃除を課す▽当番を多く割り当てる−−などは、肉体的苦痛を与えない限り体罰に当たらないと、０７年２月に各教育委員会に通知している。通知では、教師に対する子どもの暴力を防ぐための行動や、子ども同士の暴力行為を制止するためのやむを得ない行為も、体罰ではないと規定している。 　しかし、橋下氏は府知事時代の０８年、「言っても聞かない子には手が出ても仕方ない」と発言。市長就任後の１２年１０月には文科省の通知を「ぬるい」と批判し、「もみあげをつまんで引き上げるくらいいい」として、独自基準を作るよう市教委に求めた。 　しかし、今月１２日、生徒の両親と面会してから大きく方針転換する。「スポーツ指導で手を上げることは全く意味がないと分かった。猛反省している」。１４日に市内で開かれた成人式では「部活動で手を上げることは一切禁止する」とスポーツでの体罰一掃を宣言した。ただ、「学校現場で他人に迷惑をかけるとかの時には、手を上げることも認めないといけないかもしれない」とも話している。 　市教委幹部は「体罰を容認するような発言は好ましくないと思っていた」と変化を歓迎する一方、「市長がどう変わろうと、教育行政の責任者は市教委だ」と話す。

図：毎日新聞　体罰を巡る橋下徹市長の発言