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[タカ派トリオ] 石原・安倍・橋下の無能、無学、チンピラ連中(日本を滅ぼす)

2013-02-05 | Weblog

もう少し知的な人間はいないのか 国政中枢が2人の愚鈍の場合(GENDAI)

金持ちの坊ちゃんの安倍麻生、三文小説家の石原、テレビタレント上がりの橋下、本家がダメになった松下政経塾出の数人、労働組合出身無思想たたき上げの旧社会党

どんなに傷ついた組織でも、志の高い、優秀な“人材”が3人いれば、組織は立ち直るそうだ。逆に言えば、優秀なリーダーがいなければ、どんな組織も衰退していく。

たとえば、米アップルの盛衰を見れば分かりやすい。1985年に創業者のスティーブ・ジョブズを追放した途端に業績が悪化。2000年に再びCEOに迎えると、iPodやiPhone、iPadといったヒット商品を次々に世に送り出し、会社を立て直している。11年のジョブズの死後、また売れ行きに陰りが見え始めてしまった。当たり前の話だが、すべて“リーダー”次第なのだ。

翻って、絶望的になるのが、日本の政治である。いま政界の中枢をバッコしているのは、無能、無学、チンピラのような連中ばかりだ。何しろ、ツートップが、無能な安倍首相と、簡単な漢字も読めない無学な麻生副総理なのだから、どうにもならない。

さらに、三文小説家の石原慎太郎や、テレビタレント上がりの橋下徹が、政界の真ん中でふんぞり返っている。政治家として大した実績もないくせに、なぜエラソーにしているのか。つい先日は、みんなの党の渡辺喜美と橋下徹が、「大人になれ!」「お前こそ、大人になれ」と子供のようなケンカをしている。本当にレベルが低い。

かと思えば、野党第1党である民主党の海江田代表は存在感ゼロ。安倍首相から国会答弁で「困難な中で代表に就かれた。エールを送りたい」と同情される始末だ。いまや民主党は、思想もなにもない叩き上げの労組出身者が主要ポストを占めている。

だからか、安倍首相が空疎な演説をしても、国会ではヤジひとつ飛ばない。国会は気が抜けた状態である。
もう少し、知的な人間はいないのか。

◆無能が次々に首相に就く最悪の連鎖

「本当に政界から人材がいなくなった」と、新聞記者出身の政治評論家・山口朝雄氏がこう言う。
「かつては与党にも野党にも、これは、という人物がいたものです。たとえ考え方は違っても、政治家として尊敬できた。教養に根ざした歴史観や世界観、人間観をもっていたからでしょう。だから、取材をする側も考えさせられたり、勉強になった。ところが、いま政界を見渡しても、口先だけの政経塾OBのような連中ばかりです。深みのある政治家は見当たらない。社会全体が人材不足なのかも知れないが、政界の人材払底は目を覆うばかりです」

20年前、30年前は「総理になって欲しい」と懇願されても、キッパリと断る伊東正義のような骨のある政治家が少なからずいたものだ。伊東の暮らしぶりは、自宅が雨漏りするほど質素だったという。

ところが、いま政界は、能力もないくせに「俺が、俺が」とでしゃばる前原誠司や、祭りのテキヤと見まがう橋下徹のような男ばかりだ。こんな連中が大きな顔で政治をやっていれば、何事もうまくいくわけがない。なぜ、劣化してしまったのか。

「いつからか、無能でも首相になれるようになったことが大きいと思う。ひとりでも無能な政治家が首相に就くと、あいつがなったのなら俺でも、と次から次へと順番を待つようになってしまう。なぜこの人が、という政治家まで平気で総裁選に名乗りを上げています。首相のレベルが落ちれば、当然、大臣のレベルも落ち、大臣のレベルが落ちれば副大臣も……と連鎖していく。会社だって無能な人物が社長に就けば、社員の質は下がっていくものです。最悪なのは、無能が多数派を占めるようになると、優秀な人材を目障りだからと排除していくことです。実際、この10年、20年、総理になってもおかしくないのに潰された政治家は何人もいます」(政治評論家・森田実氏)

政界が、苦労知らずのボンボン2世ばかりになったことも大きいだろう。
まだ当選2回、31歳の小泉進次郎が自民党の切り札だというのだから、政界の人材払底はヒドイものだ。

◆アベノミクスで1年後、日本は破滅

本来、一国のリーダーは、一般国民とは比較にならないほどの知性と教養を持ち、毅然として国民を引っ張る政治家が就くべきものだ。
いま世界は激動し、3・11以降、日本は衰退するかどうかの瀬戸際に立たされているだけに、なおさら、優秀なリーダーが求められている。日本の政界こそ、米アップルを立て直したスティーブ・ジョブズのような救世主が必要なのだ。

なのに、国政の中枢には、安倍晋三、麻生太郎という愚鈍な2人が座っているのだから恐ろしい。
6年前、首相が務まらず無責任に政権を放り投げた安倍首相は、自分のことを「大きな政治的挫折を経験した人間」などと、生まれ変わったかのように語っているが、この男はまったく成長していない。アルジェリアで日本人が人質になっているさなか、都内の高級ホテルでドンチャン騒ぎの宴会をしていたのだから信じられない。

愚鈍な2人がかじを取るこの国。いったい、国民生活はどうなるのか。経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「思い切った財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略――というアベノミクスは、副作用の強い劇薬です。たしかに株価も上がり、一時的に企業業績も良くなるでしょう。しかし、焦点は、株高や企業業績を、国民の所得増に結びつけられるかどうかです。デフレ不況から脱出するためには、とにかく国民の所得を増やさないといけない。GDPの6割は個人消費なのだから、ここに火を付けるしかないのです。ところが、この春闘を見ても分かるように、安倍首相は国民のフトコロを温めることに関心が薄い。肝心の成長戦略も、6月に決めるとしている。このままでは、賃金は上がらないのに、物価だけは上がるという最悪の事態になってしまう。アベノミクスは、常識を逸脱するイチかバチかの賭けに近い。安倍首相と麻生副総理の2人に、本当にハンドリングができるのかどうか。1年後、気づいた時には、物価が上がって国民生活はさらに苦しくなり、国の借金だけは膨らんでいた――という結果になる可能性は高いですよ」

安倍首相は7月の参院選で勝利したら、一気に「軍事国家」「戦前回帰」路線を突き進むつもりだ。無能な男がトップに就いたために国が滅んだケースは過去、枚挙にいとまがない。安倍首相も麻生副総理も、ほんの数年前、無能が証明されて国民が首相失格の烙(らく)印(いん)を押した政治家だ。この国は破滅に向かっている。


[タカ派トリオ] 狂犬橋下徹、今度は別の言論人に噛み付く

2013-02-05 | Weblog

橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒 「反権力姿勢を示したいだけの似権派」(J-CAST )

 大阪市立桜宮高体育学科の入試中止の是非を巡り、橋下徹・大阪市長がまた、言論人にかみついた。

 作家の曽野綾子氏やワイドショーの小倉智昭キャスターらに続く、新たな論敵はジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。橋下氏を「裸の王様」と新聞コラムで批判したのに対し、ツイッターで「反権力姿勢を示したいだけの似権派」などと徹底反撃している。

■鳥越氏「体罰と入試中止の問題はつながらない」

 橋下氏が刃を向けた鳥越氏のコラムは、毎日新聞の土曜日朝刊に連載している「ニュースの匠」だ。2013年2月2日の回は、「体罰問題で入試中止」「王様のいいなり」の見出しで、教訓的な童話を使って橋下市政をこう揶揄する。

  「大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは『裸の王様』だな、と思ったのです」

 次にアンデルセンの「裸の王様」のあらすじを簡単に紹介したあと、桜宮の入試中止のきっかけとなった体罰について「体罰を超えた暴力」「改善すべきところは改めなければなりません」とつづる。

 鳥越氏は続いて本論に移り、「体罰と入試中止の問題はどう考えてもつながりません。論理的に飛躍があります」と強調する。「学校の伝統や空気を一新させる」ために体育学科の入試中止に踏み切ったことに関し、「常識的に無理がある理屈」「入試をやめれば体罰問題が解決するなんてことはありません」とダメ出しする。

 コラムの最後の部分は、入試中止措置に真っ向から反論したのは在校生たちだけで、「裸の王様に大人はいいなりになっただけ」と結んでいる。枝葉の部分ではあるものの、鳥越氏は体罰の是非などを巡る橋下市長の発言内容にブレがあることも指摘した。

「とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう」

 新たに出現した論敵、鳥越氏へのツイッターによる反撃は翌23日夜7時過ぎから行われた。橋下氏はまず「入試中止の決定をやったのは教育委員会。まず教委制度の基本を勉強しなさい」と言葉を尖らせ、「この鳥越氏のような似権派は一部メディアで重用される」と指弾する。

 さらに「人権を普段声高に叫ぶものは、真の人権派ではない」「反権力の姿勢を示すことがかっこいいと思っている」とつぶやいた後、鳥越氏を含む「似権派」をこう追及する。

  「例の週刊朝日のときも、弁護士会や、差別をなくせと普段は言ってる団体、普段は人権を振りかざすコメンテーターも皆、その人権センサーは止まったまま。僕が公人で権力者であるという一点で、僕よりも週刊朝日の表現の自由を擁護。権力者を擁護するのは彼らの存在意義にかかわることなんだろうね」

 そして鳥越氏に向けて3日夜に放ったツイート計5本の締めくくりは、

  「鳥越俊太郎氏のコラムを読んで虫唾が走った。そこには自殺した生徒への想いが微塵もない。とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう。そしてこのような鳥越氏は、朝日や毎日系に存在する一部似権派から重用される」

とした上で、「まさに鳥越氏こそメディア界の裸の王様だ」と意趣返しした。

 橋下VS鳥越論争を巡ってはネット上にもさまざまな意見が寄せられているものの、余りに市長の論敵が多いためか、「橋下氏はほんとに沸点が低いな」「橋下氏は無視することを覚えたほうが良い」「言ってることはまともだけど誰も賛同しない」「なぜここまで攻撃して勝負を付けたがるのか」などの声も少なくない。

 橋下支持のコメントが鳥越支持より多いとはいえ、「どっちもどっちで同じレベル」「目くそ鼻くそ」「両方とも裸の王様」といった感想も多いようだ。


[タカ派トリオ] 石原慎太郎、尖閣寄付「返して」の電話殺到

2013-02-05 | Weblog

本ブログ管理人の一言:

これまでに何度となくブログしてきたが、石原の尖閣寄付の呼びかけはペテン行為だ。都議会にはかる前に石原が勝手に呼びかけており、都ではなく石原個人をあいてどり集団訴訟をおこすべきケースだ。

---------以下に引用

<東京都>尖閣寄付14億円塩漬け 「返して」電話160件(MAINICHI)

国有化された尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市で2012年9月、本社機「希望」から

 東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた14億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、20年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。

 そもそも昨年4月16日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇(しげお)都議(自民)は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」と振り返る。

 結果的に周囲の懸念は当たり、9月11日に民主党政権が都を出し抜いて20億5000万円で国有化。14億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく、漁船の避難港(船だまり)や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した。12月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲した。

 しかし国有化から4カ月がたち、寄付金への関心は急速に薄らいでいる。

 猪瀬知事は就任後、安倍首相、太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始。安倍首相は1月28日の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れず、猪瀬知事は25日の定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから(協議は)その後になるんじゃないか」と述べた。

 寄付の額もペースダウンし、9月11日~1月31日の総額は約1300万円にとどまる。「寄付金を返してほしい」との電話も都に約160件寄せられている。ただ、寄付金には匿名のものもあり、既に全額が都の収入になっているため、都議会の議決が必要な返還(支出)の手続きは取られていない。

 都港湾局が昨夏、現地に船だまりを整備する場合の試算をしたところ、小型船20隻が避難できる小規模な防波堤でも約200億円、工期は5年かかるとされた。3~4トンのコンクリートブロックが約8000個必要で、それをすべて約170キロ離れた石垣島から海上輸送しなければならないのがネックという。寄付金を充てたとしても、整備をするなら追加で多額の財政支出が必要になるのは間違いない。

 都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらっている」と話す。(引用おわり)

 

参考:過去ブログ 2012-12-14 前都知事石原の尖閣購入、違法支出の疑い

尖閣購入の意見広告や調査費支出は違法の疑い―石原氏と猪瀬氏らに監査請求

監査請求した佐藤和友さん(左から2人目)や竹見智恵子さん(右端)ら。(撮影/野中大樹)

監査請求した佐藤和友さん(左から2人目)や竹見智恵子さん(右端)ら。(撮影/野中大樹)

 尖閣諸島の購入を実現するために東京都が米紙に載せた意見広告や『広報東京都』に寄付金募集の頁を設けたことなどは、地方財政法に違反するとして、都民二五人が一一月二七日、都の監査委員に対して住民監査請求を提出した。提出したのは「石原前知事の尖閣諸島をめぐる暴挙をただす会」で、石原慎太郎前都知事と猪瀬直樹、秋山俊行、安藤立美の三副知事に対し、支出金の適法性を問うた。

 同会が問題としているのは、都が米『ウォールストリート・ジャーナル』紙に載せた意見広告費一六七六万一一五〇円をはじめ、都民へ寄付金を募るために製作したポスターの制作費や配布費二〇万七九〇〇円、都の広報誌に載せた尖閣購入に関する頁にかかった費用三億五三一〇万八〇〇〇円、都が九月二日に「現地調査」として民間船舶をチャーターし専門家を同行させた費用二五〇〇万円など、計約四億円。

 地方財政法の第二条は「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない」と定めている。

 同日、同会メンバーのうち六人が都庁内で会見。八王子市の佐藤和友さんは「都民の税金が都議会の審議も経ずに一般会計予算から使われた。きわめて違法性が高い」とし、「六〇日以内に監査委員の判断が出る。結果次第で法廷の場に移し徹底的に追及していく」と話した。練馬区の竹見智恵子さんは、「(尖閣付近の)海域で生活の資を得ている漁業従事者に多大な迷惑をかけている。なぜあの海に紛争を招くのか」と、石原前知事の言動に疑義を唱えた。

 日中の産業界に与えた経済的打撃は現在進行形だが、被害額は数兆円にのぼるとされている。

 同会は今後、住民訴訟に備えて参加人数を増やしていく方針だ。