[話題] 世界のネット利用者熱狂中、６秒ビデオ投稿アプリ

コメントをつぶやく（ツイートする）のと同じように、6秒以内の短いビデオを手軽に撮影して投稿できる「６秒ビデオ」投稿アプリに世界のネット利用者が熱狂しているという。

６秒ビデオは、プロの映像作家の世界では多用されている撮影テクニックの一つ。１カットを数秒ずつ撮影しつなぎ合わせる手法は映画などでもよく使われている。

素人は長く録画してしまい編集しないと間延びしたつまらない動画になりがちだが、“１カット数秒”であれば、相手の心を簡単につかむのに十分だ。

まず火をつけたのは米ツイッターの子会社が１月末に開始した「Ｖｉｎｅ（ヴァイン）」。

スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ向け動画共有サービスで６秒しか撮影できないが、操作を含めて10秒後には投稿できる手軽さがヒット。写真感覚で撮る動画の楽しみ方ができる。

一方、米国のＶｉｎｅより１年近く前に６秒ビデオのアイデアで先行した日本のベンチャー企業がＧｎｚｏ（グンゾウ、神奈川県大井町）だ。

同社の動画共有サービスの使い勝手はＶｉｎｅに近いが、見る側に楽しんでもらう配慮ではＶｉｎｅよりも上との評価もある。スマホで閲覧するとタイル状に並んだ最大35個の６秒ビデオが同時並行でみられる。nikkei

参考：

アプリはAppleのアプリストア「App Store」から無償でダウンロード可能

（vine) https://itunes.apple.com/us/app/vine-make-a-scene/id592447445?mt=8

(Gnzo) https://itunes.apple.com/us/app/gnzo-catch-more-videos./id490601343?mt=8

 

 

 

 

環境相石原伸晃 発覚にパニクって雲隠れ（あれから４０日ー今だ居場所明かさず）

ふと人生を振り返ると「あれから４０年」、ため息が漏れる瞬間を名せりにかえた漫談芸人・綾小路（あやのこうじ）きみまろだが、こちらは、４０日たっても、なぜゆえにその雲隠れした居場所を頑として明かそうとしない不可解なアホ大臣石原伸晃の記事だ。

そもそもこの男、自・民政権交代の際、前環境相との引き継ぎ業務を拒否している。その言い草がいい。所詮引継ぎなど慣例にすぎず時間の無駄だと言い放った。その結果がこの有様だ。しっかりと前任者から聞き取りをやっておれば、現場の除染作業の実態を掴むことができたはずだ。

とにかくこの男、昨年９月に原発事故で汚染された土壌の処理について「それを運ぶところは、福島原発の第１サティアン（オウム真理教の施設名）しかない」と述べたりと、東日本大震災２万人死者を天罰呼ばわりした父親石原慎太郎ゆずりのアホだ。

それなのに、もう一人の宏高も加えたこんな石原のアホ親子三人に国政を委ね、一人年間３千万円以上もの血税を恵んでやっている日本人はさらにアホか、ニューヨークタイムズなどの世界の主要紙面上では笑いものだ。とにかく、こいつら親子、はやく政界から退場しろの一言につきる。

―――以下に記事の引用。

「家庭」とは「自宅」のことですか――。

　石原伸晃環境相は１５日の記者会見で、福島第一原発周辺の手抜き除染が朝日新聞報道で発覚した１月４日に「家庭」から事実関係の確認を指示したと説明した国会答弁の真意を聞かれ、「指示を的確に出した」とだけ答え、この日も居場所を明かさなかった。

　石原氏は今月１２日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長から「１月４日はどこに居たのか」と問われ、「登庁せず家庭からご連絡させて頂いた」と答弁。

　浅尾氏は「自宅から連絡されたということですね」と受け止めていた。だが、石原氏は１５日の会見で「自宅」と認めなかったため、４日の居場所問題は尾を引きそうだ。

　石原氏は衆院予算委で「除染作業員の８、９割は福島県民」とも答弁していたが、作業員は各地から集まっており、環境省担当部署によると、県民の割合を示すデータはないという。

　石原氏は１５日の会見で「『だいたい９割』という話を聞いたが、データは役所が数えていればあるし数えてなければない」と述べ、明確な根拠はないと認めた。

関連記事：

• 手抜き除染横行なお認めず　石原氏「過去の政権のこと」(1/29)
• 手抜き除染発覚日の行動、詳細な説明拒む　石原環境相(1/15)
• 沈黙続ける石原環境相　手抜き除染発覚の日、登庁せず(1/11)
• 「除染適正化本部」を設置　環境省、手抜き横行を受け(1/7)
• 手抜き除染、厳しく処分　環境相が方針(1/26)
• 「手抜き除染、自覚さえ希薄」　作業員から告白メール(1/9)
• 手抜き除染「徹底的な原因究明を」　根本復興相(1/8)
• 手抜き除染、国も確認　再発防止へ適正化本部 (1/8)
• 「除染適正化本部」を設置　環境省、手抜き横行を受け(1/7)
• 「先行除染も手抜き」　福島第一原発周辺の作業員証言(1/7)

「不適切な除染」実態は
・ 汚染土壌　川に投棄か　除染業者　環境省が実態調査 - 福島民報(1/5)
・ ＜除染＞不適正な処理横行　３市町村で、土や枝葉を川に投棄 - 毎日新聞(1/4)
・ [映像]“不適切な除染作業”、環境省が調査｜スマホ版 - TBS系（JNN）(1/4)

 「利権化する除染作業」実態は
・ 除染、大手ゼネコンが本格参入　地元業者は危機感 - 朝日新聞デジタル（2012/1/31）
・ 除染作業　在京ゼネコン受注で地元の雇用に繋がらないとの声 - NEWSポストセブン（2012/3/11）

関連ブログ：

環境相石原伸晃　発覚にパニクって雲隠れ

2013-01-13 01:24:17

[安倍内閣] 資産公開、平均１億193万円 (前内閣から倍増)

  政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。

　最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円、林芳正農相の１億2577万円、石原環境相の１億886万円の順。最も少なかったのは、岸田文雄外相の2131万円だった。

　資産公開は閣僚らが在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため、ロッキード事件を契機として1984年から導入。今回の公開対象は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点で、閣僚本人と家計を同じくする配偶者、子どもが保有する土地・建物や預貯金（普通・当座預金を除く）、有価証券などが対象だ。

　ただ株式は銘柄と保有数だけで時価がわからないなど「資産を正確に把握できない」という指摘もある。

　官房副長官・副大臣28人と政務官27人の資産も同時に公開された。家族分も含めた平均は官房副長官・副大臣が4868万円、政務官が4557万円だった。nikkei

　閣僚ら１１人が株保有　株価上昇で資産上積み

 １５日公開された安倍内閣の資産公開によると、安倍晋三首相と閣僚の計１９人のうち、本人か家族が株式を保有していたのは１１人だった。デフレ脱却を掲げる経済政策「アベノミクス」への期待などで株高傾向が続いており、昨年１２月の就任時以降も総資産に上積みされている計算になる。

　首相は４銘柄の計約５万８千株を保有。その中で森永製菓の株価は、野田佳彦前首相が衆院解散に言及した昨年１１月中旬には１７０円台で推移していたが、２月には１９０円台となっている。

　麻生太郎副総理兼財務相は１４銘柄の計約２９万株を報告。中でもブリヂストン株は、１８００円前後で推移していた昨年１１月中旬と比べ、２月には２４００円前後にまで上昇した。

　谷垣禎一法相は１２銘柄の計約４万８千株を報告した。稲田朋美行政改革担当相は本人の保有はないものの、夫が４１銘柄の約２２万株を持っている。

　資産公開では保有する銘柄と株数を記載するだけで、総資産額には反映されない。内閣総務官室は「株価は変動があり資産として計上するにはふさわしくない」と話す。

　平成１３年に閣議決定した「大臣規範」は、閣僚らの在任期間中、株式などの取引を自粛し「契約の解約および変更を行ってはならない」としている。sankei

 参考：

• 野田第３次改造内閣、資産平均4405万円　 （2012/11/10付）

• 麻生副総理「祖先に感謝したい」 （2013/2/15 17:08）

• 岸田外相「これまでの生活の結果」 （2013/2/15 17:14）

[話の種] カズヒロです、寒いです、グーグルアースの件自分でも笑っちゃいました

 

２０１２年衆院選佐賀１区。自民党岩田和親に小選挙区で敗れ、比例選でどうにか復活当選した民主党のベテラン議員、原口一博（カズヒロ、５３歳。東大卒。松下塾出身）。 この7日の国会予算委員会で安倍政権の姿勢を正した際の発言が話題を呼び、gooブログのアクセスランキングトップに躍り出てしまった。たわいない発言だが、「人を見世物にして楽しむ」日本流の話題づくりには大うけだった。 レーダー照射が行われた位置を明かせ 原口議員は中国海軍によるレーダー照射の行われた位置を明かすように政府に求めた。これに小野寺防衛相は戦略的な情報を守る立場から、「東シナ海の公海上で、日中の中間線より日本側」と回答するにとどめた。 すると原口議員は「相手にもう場所がわかってるじゃないですか。だって、レーダー照射までしてるわけですよ。“Google Earth”か、なにかで見ればわかりますよ、どこに日本の艦船がいたことぐらい」と続けて、なおも答弁を迫った。 Google Earth？ ネット上はこの発言を巡り、「Google Earthをリアルに更新されるものだと思ってる？」などと、原口議員の“博学”を失笑する声がネットにあふれでた。 それというのも、この原口議員は民主与党政権下で、情報通信行政を担う総務省の大臣であったわけで、発言がお粗末すぎると思われたためだ。 Google Earthは基本的にはEarthsat社の衛星写真を用いた『デジタルの地球儀』。リアルタイムに艦船などの位置を把握する機能などついていない。 ――――以下に、原口議員の反論を引用： 中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した位置について、「グーグルアースか何か」を見れば分かると衆院予算委員会で発言した民主党・原口一博元総務相は、「私は『グーグルアースか何か』といっているだけで、グーグルアースで艦船が見えるとは言っていません」と自身のフェイスブックで2013年2月9日、反論した。 一方で、「ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません」と主張。「過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースとされています。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません」としている。また発言が話題になったことについて、「中には故意に発言を歪めて拡散しているのではないかと思われる例もありました」と不快感を示している。（おわり） 本ブログ管理人の一言： 海上でなく陸続きの米国―カナダでの国境では、国境検問ゲートに至る国道にリブ・カメラが設置され、リアルタイム（２４時間７日間）で交通渋滞をネットでモニターできるサービスを提供している。原口議員はこうしたものと勘違いし、発言したてまえ、引っ込みがつかなくなったのかも。 米国（ワシントン州）とカナダ（ブリティシュコロンビア州）の国境、カナダ側に設置されたリアルタイムカメラ映像http://www.borderlineups.com/cam.php?BorderID=2

[CNN] 北朝鮮、核実験の可能性（米ＵＳＧＳ揺れを感知）

(2/12/15:38pm) 北朝鮮は１２日、同国北部で３回目となる地下核実験を実施し、「成功した」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

(2/12/12:25pm) 北朝鮮で揺れ観測、震源は核実験場付近か：　 　米地質調査所（ＵＳＧＳ）は１２日、北朝鮮北部で地震のような揺れを観測したと発表した。 震源は過去２回の核実験が実施された付近という。揺れの規模はマグニチュード（Ｍ）４．９で、震源の深さは約１キロ。 核実験の実施を予告している北朝鮮は同日、朝鮮労働党の会議で「強力な全面行動」に出る方針を確認したと、国営朝鮮中央通信が伝えていた。

M4.9 - 24km ENE ofSungjibaegam,North Korea http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/usc000f5t0#summary

関連記事 北朝鮮サイト「近く核実験は早合点」　日米韓を揺さぶり 前回核実験の坑道図？韓国が公開　北朝鮮、全長１キロ 北朝鮮の金正恩第１書記「重要結論」、核実験強行を示唆 北朝鮮、米狙い核実験実施すると明言　朝鮮中央通信報道

自民青年局長小泉人気、若手議員８２人が大集合

４５歳以下で構成する自民党青年局の国会議員が昨年の衆院選前の１８人から８２人に急増、活発な動きを見せている。最大派閥の町村派（７９人）を超える規模で定例昼食会を開催する。小泉進次郎青年局長（３１）の人気の高さに若手議員らがあやかろうと集まったものとみられるが、“親衛隊”に発展する可能性も秘めている。

　「安倍晋三首相も麻生太郎財務相も青年局長の経験者だ。こんなに心強いことはない！」

　３０日昼、党本部で開かれた青年局の会合で小泉氏は意気揚々と語った。会合には青年局所属議員の９割が出席し、「進次郎派」結成前夜のような盛況ぶり。

　２月２２日の「竹島の日」の島根県主催式典参加など当面の予定が発表され、小泉氏の発案で毎週金曜日にカレー昼食会を開き、情報交換することを決定。開催日は各派が例会を行う木曜日から外し、集まりやすくする配慮も示した。

　小泉氏は夏の参院選に向け、第４代の局長だった竹下登元首相の「選挙しながら組織する。組織しながら選挙する」との言葉も紹介。青年局を足場に全国に人脈を広げた竹下氏に自身を重ねたようだった。(SANKEI)

[タカ派トリオ] 維新の現状、石原・橋下の東西両軍の亀裂がさらに拡大（７分裂中）

橋下徹共同代表（大阪市長）率いる「日本維新の会（維新）」と、渡辺喜美代表の「みんなの党（みんな）」の合流問題が紛糾するなか、維新内部のバラバラ感があらわになっている。基本政策や選挙協力をめぐり、幹部や主要議員らの見解が統一されておらず、みんな側では「維新は事実上、７分裂している」と認識しているという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が驚くべき実情に迫った。

　みんなの渡辺代表が「合流はない。石原（慎太郎共同代表）さんらが一緒になってから、維新の政策が変わった。猛省を促す」と批判したかと思えば、維新の橋下代表は「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自民、公明与党に対抗する政治勢力を作るべきだ」と反論。これに渡辺氏が「『大人になれ』という言葉は、そのままお返しする」と応酬し…。

　安倍晋三政権が「経済再生」を掲げて期待を集める一方、野党の存在感は薄い。だが、今年夏の参院選で、野党が選挙協力をしなければ自公与党には太刀打ちできないため、維新とみんなとの連携が注目されている。

　橋下、渡辺両氏とも、選挙協力の必要性では一致しているが、みんなは「政策の一致」が前提条件。これに対し、かつては反既成政党の政策を掲げていた維新は「前回衆院選の公約は、旧太陽の党のメンバー中心に、企業献金や原発再稼働などで『維新八策』をひっくり返した」（維新地方議員）ため、さまざまな方向性を内包したままだ。

　こうしたなか、みんなの某幹部は「維新は、石原氏率いる旧太陽の党の『東軍』と、橋下氏率いる大阪維新の会の『西軍』で２分裂していると思っていたが、いろいろ接触した結果、最低、７つに分裂している」といい、こう続けた。

　「東軍の平沼赳夫国会議員団代表、片山虎之助氏、園田博之氏と話をしていると、実は、３人とも路線が違う。平沼氏は、石原氏や安倍首相とほぼ同じ。片山氏は旧経世会の流れで、公務員改革には消極的。そして、園田氏は民主党の旧新党さきがけ系議員とも連携して保守新党を狙っている。つまり、この３人はバラバラなんだ」

　維新とみんなの会合で、旧太陽幹部の１人が石原氏について、「テレビで（石原氏が）いろいろ発言をしているが、あんなのは気にしなくていい」と言い放つなど、一体感は崩れている。

　一方、西軍にも亀裂が広がっている。前出の地方議員はいう。

　「維新を引っ張ってきた橋下氏と、松井一郎幹事長（大阪府知事）は、政策や政局への対応で路線も文化も違う。橋下氏は国民的人気をひき付け、松井氏は根回しや永田町とのパイプという役割で補完し合ってきた」

　ところが、本格的な国政進出に際し、「誰と組むか」「どういった手順で進めるか」といった点で、松井氏は明らかに自民党系に軸足を置いた。

　「橋下氏の理念に共感して参加した初期のメンバーは、旧太陽との合流には反対。橋下氏は大阪維新の原点に返ってやり直すべき」（同）

　橋下、松井両氏の亀裂だけではなく、山田宏（前杉並区長）、中田宏（前横浜市長）の両衆院議員が独自の動きを見せているほか、東国原英夫（前宮崎県知事）衆院議員は公然と「橋下、石原合流」を批判するなど、距離を置きつつある。

　つまり、東軍の３路線、西軍の４路線を合わせて、維新は事実上、７分裂しているというわけだ。

　先月３０日の政策協議では、前回衆院選前にいったんは「維新八策」をひっくり返した維新が、またまた一転、みんなの政策を丸飲み転換する姿勢を見せた。みんな幹部は「言下に信用できない。７分裂の党内を集約できるのか」と、一気に選挙協力まで進めるか、いまだ慎重姿勢だ。

　一方で、自民党も新年早々、安倍首相が大阪入りして、橋下、松井両氏と会談するなど、急接近している。官邸周辺は「安倍首相が、日本再生を実現する長期政権を目指すためには、衆参両院での多数確保が不可欠。公明党が憲法改正に慎重姿勢のため、安倍首相の本命は維新ではないのか。今年夏の参院選では、維新と無用な争いは避けるはずだ」と推察する。

　参院選を考えると、橋下氏は今後、１、２カ月の間に難しい決断が迫られることになりそうだ。

　（文）すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

 

 

 

日本維新の会の現状

 

 

 

日本のメディア、何でこんな男の発言を記事にするのだろうか（元日本部長ケビン・メア）

 レーダー照射、「米軍なら反撃」メア元日本部長（ＹＯＭＩＵＲＩ　2013/2/7）

  元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。

　そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。

　「中国は尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている」との見方も示した。

本ブログ管理人の一言：

沖縄が米軍統治下だった１９５７～７２年、本土の日本人が沖縄に渡航するのにパスポートが要求されていた時代だ。 この時代、沖縄統治の最高責任者は琉球列島高等弁務官と呼ばれる米現役の職業軍人であり、司法、立法、行政の全権を掌握し、琉球政府の行政主席や一般職員の罷免、法令制定・改廃、立法法案の拒否、裁判権移送など、ほとんどすべての施政権限を行使していた。 ６代にわたる高等弁務官のなかでも、米ケネディ政権下で選任された３代高等弁務官ポール.Ｗ.キャラウェイ（* caraway、1985年没）は、人種偏見がねずよい米南部アーカンソー州出身の軍人で、１９６１～６４年までの３年半、琉球立法院を拒否権で押さえ込んで絶対権力者として君臨した。 （* 特に、アーカンソー州リトルロック暴動はよく知られており、米国の公民権運動の切っ掛けとなった。１９５７、白人・黒人の分離教育に対する米連邦最高裁の違憲判決を無視し、州知事が白人公立高校に黒人生徒の入学を禁じた事件） 彼の統治は琉球住民を植民地の土民のように見下した差別的なもので、「政治を行う能力が無い沖縄住民による自治は神話に過ぎない」と発言しては、住民による本土復帰運動を鎮圧させ、自冶権拡大や日本本土との関係強化も拒否した。 これに対し、日本本土のエドウィン.O.ライシャワー米大使（* reischauer、1990没、 在日米宣教師夫妻の次男として日本で出生、日本人松方ハルと再婚、米ハーバード大学教授）は沖縄の自治権を支持し、日本政府の沖縄財政援助を容認した。 このため、職業軍人キャラウェイは、民間学者出の温和な米大使と真っ向から対立するようになり、米大使をしてキャラウェンを独裁者と非難するまでに両者の関係は悪化した。米ケネディ大統領はキャラウェイを沖縄ｊから追放するかたちで更迭した。

ところが驚くなかれ、平成にも沖縄にキャラウェイが存在していた。 記事にある元米国務省日本部長ケビン・メア（* １９５４年生、前職は弁護士、日本人と結婚）だ。キャラウェイと同様に人種偏見の強い米南部出身で、フランス系住民が多く住むサウスカロライナ州だ。 メアは沖縄総領事在任中、数々の言動が物議を醸し、沖縄からは「軍政中のキャラウェイ高等弁務官と何ら変わらない」と激しい怒りの声をあびていた。 そんな中、2010年１２月３日、沖縄研修旅行を控えた米アメリカン大学の学生を対象に米国務省内で行なわれた講義の中で、「日本人は、和の文化を強請りの手段に使う」「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言、そしてさらに、沖縄を米自治連邦区の一つ、カリブ海の島プエルトリコに例え、「沖縄県民も肌が浅黒くて背が低く言葉にも訛りがあり、スペイン植民地時代のプエルトリカン土民と変わらない」と発言したことも発覚。 これに沖縄県議会は撤回と謝罪を求め、また抗議する旨全会一致で決議。県内各自治体議会からは抗議・非難の決議が相次いだ。元沖縄県知事大田昌秀は「要請申し入れのために会った事があるが、いかにも“上から目線”の人物で、外交官というより軍部の文官。沖縄はアメリカ軍将兵の血で購われた土地だから何をしようと自分達の勝手と考えているアメリカ人の一人」と評した。 結局、米国政府はメアの更迭に追い込まれた。後任にラスト・デミング元駐日首席公使を任命した上で「米政府として深い遺憾の意を示し謝罪する」と表明。ルース米大使も沖縄県を訪れ謝罪した。 いってみればケビン・メアは、これまで数々の言動が物議を醸してきた石原慎太郎と同じだ。違いは、米国はメアを首にして言動の責任を取らせたことだ。日本はどうだろうか、石原はいまだ責任をとらず生き延びている。 いずれにしろ、読売は何でこんなつまらない男の発言を記事にしたのだろうか。この男、退官後、使用済み核燃料の再処理問題を手がけるコンサルティング会社に就職し、すでに一民間人であり、米国政府を代表する外交官ではない。よほど記事のネタがないと見える。 参考：メアの写真、琉球朝日放送記事から                               参考：メアの発言引用： 2006年8月、普天間飛行場外周にまで住宅が密集している現状に「普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない」。また2010年、「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港も同様に危険」と反論。 2007年6月、海軍掃海艦の与那国島寄港計画が反対されると、「日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい」。8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件に関し沖縄県警察が事故ヘリの整備員の氏名開示を求めたが米側が応じなかったことについて「米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」。 2008年2月、米兵女子中学生暴行事件についての市民団体の抗議活動に対応せず外食。「不当な抗議行動をする方と会っても冷静な議論はできないと考えた」。4月には、日米地位協定見直しを「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」、基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する案について「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」との発言を行なっている。7月、普天間飛行場がアメリカ軍の安全基準に違反するとの市長・伊波洋一の指摘に「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」。 2009年4月、海軍掃海艦石垣島寄航に反対し住民が港の金網に掲げた横断幕が持ち去られたことを「置いていた物が取られた?　捨てられたごみを片付けただけではないか」。 2010年12月3日、沖縄研修旅行を控えたアメリカン大学の学生を対象に国務省内で行なわれた講義の中で、「日本人は、和の文化を強請りの手段に使う」「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」といった発言をしていたと2011年3月に報道される。 また日本国憲法第9条について「もし日本が改憲するなら、日本は在日米軍を必要としなくなり集団的自衛権が行使されていたはずで、アメリカにとっては悪い事態になる」「思いやり予算はアメリカの国益にとって有用で、われわれは日本で非常に得な取引 (good deal) をしている」。 2011年4月、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、発言に関する報道は誤解であると述べ、「私の発言ではなく、沖縄の米軍基地再編を阻止しようとする意図を持ったグループのでっちあげだ」と反基地運動との関連性を指摘し、「決して言っていない」「日本は合意に基づいて意思決定を進める。良いところでもあるが、時に弱点もある」「沖縄は政治的に非常に複雑な場所で、もし政府が地元の合意と理解を得なくてはならないという立場を取ると、現実にこの15年間が示すように、再編計画を前に進められない」と述べた。 また、「沖縄県民は、怠惰でゴーヤーも育てられない」と言ったとされたことには「完全なでっちあげだ」と否定し、発言は表に出さないオフレコの条件だったし、学生たちは講義から約2カ月半後に発言録を作り、「何の信頼性もない」と述べた。 しかし、当時同席していたアメリカン大学のデビッド・バイン准教授は「彼は再び信じ難い発言をした、全て真実だ」と否定した。バイン准教授によれば、メア元部長は当時更に沖縄をプエルトリコに例え、沖縄県民はプエルトリカンのように「肌が浅黒くて背が低く、訛りがある」と発言したという。 この「日本人は、和の文化を強請りの手段に使う」「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」といった報道に対し、著書『決断できない日本』の中で共同通信社の欺瞞であると反論している。また沖縄の人はプエルトリコ人のように「肌が浅黒くて背が低く、なまりがある」と発言したとされたことには、バイン准教授の曲解だと否定している。

 

 

[タカ派トリオ] 石原・安倍・橋下の無能、無学、チンピラ連中（日本を滅ぼす）

もう少し知的な人間はいないのか 国政中枢が2人の愚鈍の場合（GENDAI)

金持ちの坊ちゃんの安倍麻生、三文小説家の石原、テレビタレント上がりの橋下、本家がダメになった松下政経塾出の数人、労働組合出身無思想たたき上げの旧社会党

どんなに傷ついた組織でも、志の高い、優秀な“人材”が3人いれば、組織は立ち直るそうだ。逆に言えば、優秀なリーダーがいなければ、どんな組織も衰退していく。

たとえば、米アップルの盛衰を見れば分かりやすい。1985年に創業者のスティーブ・ジョブズを追放した途端に業績が悪化。2000年に再びCEOに迎えると、iPodやiPhone、iPadといったヒット商品を次々に世に送り出し、会社を立て直している。11年のジョブズの死後、また売れ行きに陰りが見え始めてしまった。当たり前の話だが、すべて“リーダー”次第なのだ。

翻って、絶望的になるのが、日本の政治である。いま政界の中枢をバッコしているのは、無能、無学、チンピラのような連中ばかりだ。何しろ、ツートップが、無能な安倍首相と、簡単な漢字も読めない無学な麻生副総理なのだから、どうにもならない。

さらに、三文小説家の石原慎太郎や、テレビタレント上がりの橋下徹が、政界の真ん中でふんぞり返っている。政治家として大した実績もないくせに、なぜエラソーにしているのか。つい先日は、みんなの党の渡辺喜美と橋下徹が、「大人になれ!」「お前こそ、大人になれ」と子供のようなケンカをしている。本当にレベルが低い。

かと思えば、野党第1党である民主党の海江田代表は存在感ゼロ。安倍首相から国会答弁で「困難な中で代表に就かれた。エールを送りたい」と同情される始末だ。いまや民主党は、思想もなにもない叩き上げの労組出身者が主要ポストを占めている。

だからか、安倍首相が空疎な演説をしても、国会ではヤジひとつ飛ばない。国会は気が抜けた状態である。
もう少し、知的な人間はいないのか。

◆無能が次々に首相に就く最悪の連鎖

「本当に政界から人材がいなくなった」と、新聞記者出身の政治評論家・山口朝雄氏がこう言う。
「かつては与党にも野党にも、これは、という人物がいたものです。たとえ考え方は違っても、政治家として尊敬できた。教養に根ざした歴史観や世界観、人間観をもっていたからでしょう。だから、取材をする側も考えさせられたり、勉強になった。ところが、いま政界を見渡しても、口先だけの政経塾OBのような連中ばかりです。深みのある政治家は見当たらない。社会全体が人材不足なのかも知れないが、政界の人材払底は目を覆うばかりです」

20年前、30年前は「総理になって欲しい」と懇願されても、キッパリと断る伊東正義のような骨のある政治家が少なからずいたものだ。伊東の暮らしぶりは、自宅が雨漏りするほど質素だったという。

ところが、いま政界は、能力もないくせに「俺が、俺が」とでしゃばる前原誠司や、祭りのテキヤと見まがう橋下徹のような男ばかりだ。こんな連中が大きな顔で政治をやっていれば、何事もうまくいくわけがない。なぜ、劣化してしまったのか。

「いつからか、無能でも首相になれるようになったことが大きいと思う。ひとりでも無能な政治家が首相に就くと、あいつがなったのなら俺でも、と次から次へと順番を待つようになってしまう。なぜこの人が、という政治家まで平気で総裁選に名乗りを上げています。首相のレベルが落ちれば、当然、大臣のレベルも落ち、大臣のレベルが落ちれば副大臣も……と連鎖していく。会社だって無能な人物が社長に就けば、社員の質は下がっていくものです。最悪なのは、無能が多数派を占めるようになると、優秀な人材を目障りだからと排除していくことです。実際、この10年、20年、総理になってもおかしくないのに潰された政治家は何人もいます」(政治評論家・森田実氏)

政界が、苦労知らずのボンボン2世ばかりになったことも大きいだろう。
まだ当選2回、31歳の小泉進次郎が自民党の切り札だというのだから、政界の人材払底はヒドイものだ。

◆アベノミクスで1年後、日本は破滅

本来、一国のリーダーは、一般国民とは比較にならないほどの知性と教養を持ち、毅然として国民を引っ張る政治家が就くべきものだ。
いま世界は激動し、3・11以降、日本は衰退するかどうかの瀬戸際に立たされているだけに、なおさら、優秀なリーダーが求められている。日本の政界こそ、米アップルを立て直したスティーブ・ジョブズのような救世主が必要なのだ。

なのに、国政の中枢には、安倍晋三、麻生太郎という愚鈍な2人が座っているのだから恐ろしい。
6年前、首相が務まらず無責任に政権を放り投げた安倍首相は、自分のことを「大きな政治的挫折を経験した人間」などと、生まれ変わったかのように語っているが、この男はまったく成長していない。アルジェリアで日本人が人質になっているさなか、都内の高級ホテルでドンチャン騒ぎの宴会をしていたのだから信じられない。

愚鈍な2人がかじを取るこの国。いったい、国民生活はどうなるのか。経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。
「思い切った財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略――というアベノミクスは、副作用の強い劇薬です。たしかに株価も上がり、一時的に企業業績も良くなるでしょう。しかし、焦点は、株高や企業業績を、国民の所得増に結びつけられるかどうかです。デフレ不況から脱出するためには、とにかく国民の所得を増やさないといけない。GDPの6割は個人消費なのだから、ここに火を付けるしかないのです。ところが、この春闘を見ても分かるように、安倍首相は国民のフトコロを温めることに関心が薄い。肝心の成長戦略も、6月に決めるとしている。このままでは、賃金は上がらないのに、物価だけは上がるという最悪の事態になってしまう。アベノミクスは、常識を逸脱するイチかバチかの賭けに近い。安倍首相と麻生副総理の2人に、本当にハンドリングができるのかどうか。1年後、気づいた時には、物価が上がって国民生活はさらに苦しくなり、国の借金だけは膨らんでいた――という結果になる可能性は高いですよ」

安倍首相は7月の参院選で勝利したら、一気に「軍事国家」「戦前回帰」路線を突き進むつもりだ。無能な男がトップに就いたために国が滅んだケースは過去、枚挙にいとまがない。安倍首相も麻生副総理も、ほんの数年前、無能が証明されて国民が首相失格の烙(らく)印(いん)を押した政治家だ。この国は破滅に向かっている。

[タカ派トリオ] 狂犬橋下徹、今度は別の言論人に噛み付く

橋下市長、今度は鳥越俊太郎氏罵倒 「反権力姿勢を示したいだけの似権派」(J-CAST )

　大阪市立桜宮高体育学科の入試中止の是非を巡り、橋下徹・大阪市長がまた、言論人にかみついた。

　作家の曽野綾子氏やワイドショーの小倉智昭キャスターらに続く、新たな論敵はジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。橋下氏を「裸の王様」と新聞コラムで批判したのに対し、ツイッターで「反権力姿勢を示したいだけの似権派」などと徹底反撃している。

■鳥越氏「体罰と入試中止の問題はつながらない」

　橋下氏が刃を向けた鳥越氏のコラムは、毎日新聞の土曜日朝刊に連載している「ニュースの匠」だ。2013年2月2日の回は、「体罰問題で入試中止」「王様のいいなり」の見出しで、教訓的な童話を使って橋下市政をこう揶揄する。

　　「大阪・桜宮高校で起きた体罰と生徒の自殺、そしてその後、橋下徹・大阪市長が入試中止を声高に叫んで実行させたこと。この一連の経過を見ていて、私はやはりこれは『裸の王様』だな、と思ったのです」

　次にアンデルセンの「裸の王様」のあらすじを簡単に紹介したあと、桜宮の入試中止のきっかけとなった体罰について「体罰を超えた暴力」「改善すべきところは改めなければなりません」とつづる。

　鳥越氏は続いて本論に移り、「体罰と入試中止の問題はどう考えてもつながりません。論理的に飛躍があります」と強調する。「学校の伝統や空気を一新させる」ために体育学科の入試中止に踏み切ったことに関し、「常識的に無理がある理屈」「入試をやめれば体罰問題が解決するなんてことはありません」とダメ出しする。

　コラムの最後の部分は、入試中止措置に真っ向から反論したのは在校生たちだけで、「裸の王様に大人はいいなりになっただけ」と結んでいる。枝葉の部分ではあるものの、鳥越氏は体罰の是非などを巡る橋下市長の発言内容にブレがあることも指摘した。

「とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう」

　新たに出現した論敵、鳥越氏へのツイッターによる反撃は翌23日夜7時過ぎから行われた。橋下氏はまず「入試中止の決定をやったのは教育委員会。まず教委制度の基本を勉強しなさい」と言葉を尖らせ、「この鳥越氏のような似権派は一部メディアで重用される」と指弾する。

　さらに「人権を普段声高に叫ぶものは、真の人権派ではない」「反権力の姿勢を示すことがかっこいいと思っている」とつぶやいた後、鳥越氏を含む「似権派」をこう追及する。

　　「例の週刊朝日のときも、弁護士会や、差別をなくせと普段は言ってる団体、普段は人権を振りかざすコメンテーターも皆、その人権センサーは止まったまま。僕が公人で権力者であるという一点で、僕よりも週刊朝日の表現の自由を擁護。権力者を擁護するのは彼らの存在意義にかかわることなんだろうね」

　そして鳥越氏に向けて3日夜に放ったツイート計5本の締めくくりは、

　　「鳥越俊太郎氏のコラムを読んで虫唾が走った。そこには自殺した生徒への想いが微塵もない。とにかく反権力。その一点のみ。それだけでこれまで生きてきたんだろう。そしてこのような鳥越氏は、朝日や毎日系に存在する一部似権派から重用される」

とした上で、「まさに鳥越氏こそメディア界の裸の王様だ」と意趣返しした。

　橋下VS鳥越論争を巡ってはネット上にもさまざまな意見が寄せられているものの、余りに市長の論敵が多いためか、「橋下氏はほんとに沸点が低いな」「橋下氏は無視することを覚えたほうが良い」「言ってることはまともだけど誰も賛同しない」「なぜここまで攻撃して勝負を付けたがるのか」などの声も少なくない。

　橋下支持のコメントが鳥越支持より多いとはいえ、「どっちもどっちで同じレベル」「目くそ鼻くそ」「両方とも裸の王様」といった感想も多いようだ。

[タカ派トリオ] 石原慎太郎、尖閣寄付「返して」の電話殺到

本ブログ管理人の一言：

これまでに何度となくブログしてきたが、石原の尖閣寄付の呼びかけはペテン行為だ。都議会にはかる前に石原が勝手に呼びかけており、都ではなく石原個人をあいてどり集団訴訟をおこすべきケースだ。

---------以下に引用

＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件（ＭＡＩＮＩＣＨＩ）

国有化された尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市で２０１２年９月、本社機「希望」から

　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。

　そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」と振り返る。

　結果的に周囲の懸念は当たり、９月１１日に民主党政権が都を出し抜いて２０億５０００万円で国有化。１４億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく、漁船の避難港（船だまり）や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した。１２月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲した。

　しかし国有化から４カ月がたち、寄付金への関心は急速に薄らいでいる。

　猪瀬知事は就任後、安倍首相、太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始。安倍首相は１月２８日の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れず、猪瀬知事は２５日の定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから（協議は）その後になるんじゃないか」と述べた。

　寄付の額もペースダウンし、９月１１日～１月３１日の総額は約１３００万円にとどまる。「寄付金を返してほしい」との電話も都に約１６０件寄せられている。ただ、寄付金には匿名のものもあり、既に全額が都の収入になっているため、都議会の議決が必要な返還（支出）の手続きは取られていない。

　都港湾局が昨夏、現地に船だまりを整備する場合の試算をしたところ、小型船２０隻が避難できる小規模な防波堤でも約２００億円、工期は５年かかるとされた。３～４トンのコンクリートブロックが約８０００個必要で、それをすべて約１７０キロ離れた石垣島から海上輸送しなければならないのがネックという。寄付金を充てたとしても、整備をするなら追加で多額の財政支出が必要になるのは間違いない。

　都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらっている」と話す。（引用おわり）

 

参考：過去ブログ　2012-12-14 前都知事石原の尖閣購入、違法支出の疑い

尖閣購入の意見広告や調査費支出は違法の疑い―石原氏と猪瀬氏らに監査請求

監査請求した佐藤和友さん（左から２人目）や竹見智恵子さん（右端）ら。（撮影／野中大樹）

監査請求した佐藤和友さん（左から２人目）や竹見智恵子さん（右端）ら。（撮影／野中大樹）

　尖閣諸島の購入を実現するために東京都が米紙に載せた意見広告や『広報東京都』に寄付金募集の頁を設けたことなどは、地方財政法に違反するとして、都民二五人が一一月二七日、都の監査委員に対して住民監査請求を提出した。提出したのは「石原前知事の尖閣諸島をめぐる暴挙をただす会」で、石原慎太郎前都知事と猪瀬直樹、秋山俊行、安藤立美の三副知事に対し、支出金の適法性を問うた。

　同会が問題としているのは、都が米『ウォールストリート・ジャーナル』紙に載せた意見広告費一六七六万一一五〇円をはじめ、都民へ寄付金を募るために製作したポスターの制作費や配布費二〇万七九〇〇円、都の広報誌に載せた尖閣購入に関する頁にかかった費用三億五三一〇万八〇〇〇円、都が九月二日に「現地調査」として民間船舶をチャーターし専門家を同行させた費用二五〇〇万円など、計約四億円。

　地方財政法の第二条は「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない」と定めている。

　同日、同会メンバーのうち六人が都庁内で会見。八王子市の佐藤和友さんは「都民の税金が都議会の審議も経ずに一般会計予算から使われた。きわめて違法性が高い」とし、「六〇日以内に監査委員の判断が出る。結果次第で法廷の場に移し徹底的に追及していく」と話した。練馬区の竹見智恵子さんは、「（尖閣付近の）海域で生活の資を得ている漁業従事者に多大な迷惑をかけている。なぜあの海に紛争を招くのか」と、石原前知事の言動に疑義を唱えた。

　日中の産業界に与えた経済的打撃は現在進行形だが、被害額は数兆円にのぼるとされている。

　同会は今後、住民訴訟に備えて参加人数を増やしていく方針だ。

 

 

[国際競争] 語学力、井のなかの日本人によく効く最適な英語学習法(その２）

 

最新の脳科学研究で次のようなことが分かった。バイリンガルの脳は、言語ごとの「ことば回路」が一つずつ別になっていて、仮に一つが損傷しても、もう一つが生き残るが、日本語だけで生活している人は、その回路が傷ついてしまえば言葉を完全に失う危険があるという。つまり、英語を話せる回路を持っていれば、理論上は失語を免れることができるというのだ。 この理論に従えば、脳は新言語の習得と共に活性化し、成長する生命体であるようだ。この研究の裏付けとして、バイリンガルの脳は一つの言葉しか話せない人と比べて、脳の病気（アルツハイマーなど）の進行も遅いという。 また、文法力を問うテストにおいてもバイリンガルの方がいい結果を出しているのだ。 このように、外国語学習には脳の活性化や、筋道を立てて考える論理力などを鍛える効果があるようだ。ただ、今まで「外国語を積極的に学ぶ」＝「脳を健康にする」ということはあまり強調されてはこなかった。 英会話が脳にいい理由をまとめると、「瞬発力を問うもの」だからである。英会話はキャッチボールのように展開される脳のスポーツだと言っていい。 投げられた言葉の玉は「瞬時に」打ち返さなければならないし、自分からも継続的に投げて行かねばならない。言葉は感情と連動するため、相手に言われた言葉で気をよくしたり、悪くしたりと、感情を伴った変化球もある。そういった、脳に汗をかく活動が非常に脳にいいのだ。

：日本語の構造の落とし穴 日本人は文字を見て、そこから絵を想像するのが得意だ。 例えば、中華料理のメニューを見て、「蠔油牛肉」という文字列があれば、たとえ、中国語の正式な発音なんか分からなくても、「オイスターソースで炒めた牛肉の料理」であるとおぼろげにもイメージできる。漢字の意味（論理脳＝左脳）を通過して、そこから立体イメージを浮かべる（＝右脳処理）という順番だ。 一見、ここに何も問題がないと見える。しかし、実はこの「当たり前」に大きな問題がある。外国語学習という側面からみて、外国語と日本語の大きな違いは、日本語が「一言も口で音を出さず」に、そして「本物の音を聞かず」して意味だけが分かってしまう言語ということである。 実際、「蠔油牛肉」が中国語でどう発音するかまで掘り下げて知ろうとする人はあまりいないだろう。日本人は漢字という文字を見ただけで全体像が分かって安心してしまうが、本物の音がついていなくても文字で吸収できてしまうところが実は日本語の怖いところなのだ。 例として、中国語を知らない日本人に、中華料理店で「Háoyóu niúròuはいかがですか。」とお薦めしてみても、「オイスターソース炒めの牛肉」は全く想像できないだろう。音を優先させなくても意味がわかればいいという思考のままでは、絶対に外国語が「話せる語学」にはつながらない。日本人が英語をはじめとする外国語を学習する上での大きな落とし穴だ。 音だけを聞き、イメージを膨らませることを日本人は一番苦手としている。だからこそ、日本人は最も英語学習において、今までの視覚に頼りきった学習法とは真逆の「音を聞くこと」を何よりも優先させて、強くイメージを浮かべる流れに持っていくべきなのだ。 ：表音文字と表意文字の違い 音重視の学習方法が外国語学習においていかに重要か。 ある音を聞き、似たような音の言葉を２，３思い浮かべてみると面白いことがわかる。 例えば、Fluent（流暢な）, flood（洪水）, flag（旗） というようなFl−の音の連続に、「よどみなく流れる感じ」がイメージできるようになればしめたものだ。そうすれば、Flute（フルート）というのも、音が流れ出る感じがするし、トイレの水を流す際に使うFlushも同じfl-音のファミリーに属することが感覚としてわかってくる。 このように、英語は表音言語で日本語は表意言語と言語体系が異なる。だから、英語に対応するときは日本語とは違い、音にこだわりを持ち、文字だけを見て分かったつもりにならないよう、意識してみると良い。 小さな意識化を続けて無意識に至るまでやり続ければ、あなたはそこで自然にどんな言葉でも操れるようになる。 ：想像力を脳の活性化の起爆剤にする 語学学習において重要な、想像力＝創造力を再活性化させる方法をご紹介したい。 昔は大喜びしていたことも、今は新鮮味が全く感じられないということもあるだろう。感動する心が鈍くなってしまうのが記憶力衰退の原因だ。「あっ、そんなこともう知ってるよ。」と侮る気持ち。これが、脳に新しい刺激を入れるのを阻止し、まだまだ活性化できるはずの脳の成長を阻む原因なのだ。知ったかぶりをすることは学ぶ心をも奪ってしまう可能性がある。 歳を重ねれば、経験も増す。だから、脳は「予定通りの所作」に慣れっこになってしまっていて、多少の変化くらいでは驚きもしない。だからといって経験豊富な大人が、度肝を抜く驚きを作れないということでは決して無い。 我々の脳の驚くべき機能のひとつに「異物同士を組み合わせる力」すなわち、「想像力」がある。 想像力は「一見引き合わない対極に位置する物同士の足し算」をも可能にしてしまう。「甘い」と「しょっぱい」をうまく組み合わせた「塩キャラメル」が大ヒットしたのも、対極する物同士が上手にマッチングしたいい例だ。 対極する物同士の組み合わせは、いつもうまく融合するとは限らない。例えば、「黒いコーラ」に「白い牛乳」を混ぜると、飲んだことすらないのに、とんでもない味が想像できる。記憶力をより向上させるには、自分でもおかしいなと思うくらいの「強烈なミスマッチ」を浮かべれば、忘れたくてもそう簡単には忘れられない。想像力を司る右脳の可能性は偉大だ。 これからは、対極の物を思い浮かべブレンドさせてみよう。既知の物同士のありえない組み合わせ（＝俗に言うところの形容矛盾）を皮切りに、新イメージ、新味覚、新触覚、新感情を開花させ、右脳をフル回転させてみるのがいい。ここまで複雑な作業は感情の無いコンピューターにはできない。右脳に眠る類推力を眠らせたままにしていては実にもったいない。 いままで当たり前に通りすぎてきたことに、真逆の角度の刺激を与えてみることで記憶力＝想像力＝創造力を再活性化させる。そして外国語学習に積極的に応用する。いままでやっていた英語学習法を根本的に変えてみる。（今も）拒否し続けていることにも、あえて手を出してみる。脳を変えてあなたを変えるのだ。

 

[国際競争] 語学力、井のなかの日本人によく効く最適な英語学習法

 

欧米人の思考法「直線思考」を手に入れる 欧米人の思考法は、一般に「直線思考」と呼ばれる。主張したい意見がはっきりあって、ストレートな直線を描いて聞き手に伝わる。この直線思考は、言語を始めとして、欧米の実生活のあらゆる場面でも見られる基本の考え方だ。 例えば、直線思考が“食”の場面に現れる例として、フレンチのコース料理では、前菜、スープ、そしてメインディッシュ、そして最後はデザートという並びで料理が順番に運ばれてくる。 私が活動の拠点とする欧米・カナダモントリオールにある寿司レストランでも欧米式で、お寿司を注文すると、まずは味噌汁だけが出てくる。味噌汁を飲み終えてからでないと、お寿司は出て来ない。日本であれば、通常、ご飯と味噌汁などの汁物は一緒に出てくるはずだ。 行動のパターンで見たこの直線思考が言語にはどう反映されているのだろう。欧米言語の中でも英語は特に直線思考が強く反映され、逆に日本語は直線思考を避ける傾向にあるという。カプラン（１９６６）は英語の直線思考を他の言語と比べて以下のように示したので紹介してみよう。 カプランの仮説：使う言語が違えば思考法も異なる カプランは、使う言語によって思考パターンが違うと説いた学者であり、言語と思考の違いが文化の違いに関係していることを積極的に明らかにしようとした。彼の論文に出てくる言語別・思考回路の図を見てみよう。 ここでは、Semiticはアラビア語を代表、Orientalは日本語、Romanceはフランス語を便宜的に各言語をグループとした代表例として挙げてみる。図をみると、英語は他の言語グループと比べて、圧倒的に直線思考であることが分かる。英語は、“言いたい内容に迷いがない言語”もっと言うならば、いつ、どこで、誰が、何をどうしたかがはっきり分かる言語だということだ。 一方、オリエンタル思考は、考えがグルグル渦を巻いていて、論点が見えにくい。こと日本人は文章を構成する際、結論から書き始めることを苦手とする。単刀直入を嫌う傾向があるために、さほど結論には関係ないような枕詞の導入をクッションにして、ジワジワと結論に持って行く言い回しを良しとする傾向が強い。 英語を効率的に学ぶには、英語話者の思考法を手に入れるのが一番いい。左から右へと順を追うように直線を意識して、情報を頭から順番に追っていく事。これを身につけなければ、日本語の思考回路のまま英語を学ぶことになってしまい、非効率極まりないのだ。 分けることは分かること まず、言語習得を効率良く行うための方法として考えたときに、仮説の一つに次のようなものがある。それは、短い文章をまず習得し、だんだんと追加情報を足しながら、複雑な事が言えるようにしていくメソッドである。このメソッドを言語学の世界では、チャンク＆リンケージと呼ばれる。小さな意味のユニット（＝チャンク・意味の塊）を作り、その小さな塊をどんどんつなげて（＝リンケージ）文にして行く作業のことを言う。 文作りとはチャンクとリンケージのパッチワーク（つぎはぎ）である。 だから、これからは、いっぺんに長い文を話そうとするのはやめて、チャンク＆リンケージを心がけたい。 大きなステーキを丸ごと一枚いっぺんに食べられないように、細かくナイフで切り分けて、すこしずつ順番に口に運ぶ。分ける＝わかるをイメージして欲しい。 チャンクを順番に並べてリンケージする ここから、ナイフで言葉を小さな意味の塊に分けて、頭から消化していこう。ここから、認知言語学の世界でよく使われる“Completability”という概念を新たに導入してみる。日本語にあえて超訳すれば「意味のスッキリ感」という意味だ。 例えば、I went to the USA.　アメリカに行った。（まず小さなチャンクを作る）ここで、意味に曖昧さが残るのであれば、なんとかスッキリさせようと、更に別なチャンクを足し算（リンケージ）してみる。 to study English (英語を勉強しに：別な小さなチャンクを追加する） 文を作るプロセスとして、まず、小さい塊を作って（I went to the USA)、それで言い足りずスッキリしなければ、また小さい塊を足して行く(to study English)という具合だ。とにかく、左で塊を作り、また、右に塊を作り、それを順番に足し算（リンケージ）する。このようなパッチワークのような作りは効率がよく、練習すればすぐにできるようになる。 なりきることが大事 海を目の前にして、海に入らずその脇でフォームだけ練習してては当然のごとくいつまでたっても泳げるようにならない。言葉もチャンク＆リンケージという“理屈”が分かっても、実際に言葉の海の中に飛び込んで使ってみなければ意味が無い。実践すること、どんどん自分でリハーサルすること。これが本当に大事なのである。 日本人は概して、抽象的なものを高尚なものだと考える傾向が強いという。何を言っているかがわからない、煙に巻くような文章をかっこいいと思うのかも知れない。しかし、英語圏では逆だ。何を言っているかわからない人は、やはり“変な人”でしかない。英語を話すということは、曖昧感が消えるまでスッキリした文を作ろうとする「直線思考」を手に入れなければいけないことを意味しているのだ。 CNN,japan (文)溝江　達英　カナダ　ラヴァル大学文学部日本語科主任　 早稲田大学第一文学部、一橋大学大学院言語社会研究科を経て、カナダ　ラヴァル大学文学部言語学科博士課程修了。言語学博士（Ph.D） 英語スピーチコンテスト優勝経験を持つ。英語に加え、仏、独、西、伊、露語も堪能な言語学者である。

 

[国際競争] 井のなかの日本人、インド人、中国人には勝てない

ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。

世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたAIMSインターナショナルのRolf Heeb(ロルフ・ヘープ)氏に話を聞いた。

：今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は？　
　グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。

■　なぜ、中国人、インド人に勝てないか
：日本人に足りないモノとは？　
　やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
　最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。

　私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。

　現在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。

　では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。

：日本人が勝っている点は？　
　強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。
　――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。
　ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。

■　すでに世界では人材の争奪戦が始まっている
：日本企業が備えておくべきことは？　
　人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。
　今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。

　とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。

　これからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のどこに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent(優秀な人材獲得競争)”が起きています。

：日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。
　大学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきです。

――ですが、日本企業の現地採用は遅れています。

：何が要因だと思いますか？　
　日本企業の特徴としていい意味でも悪い意味でも「伝統的だ」ということでしょう。組織的な指揮系統は時として強みになる場合もありますが、ここまでめまぐるしく変わる環境の中では速度で劣ります。日本企業は柔軟性という面では対極にありますからね。それに日本企業は非常にヒエラルキーが強い。同じ企業なのに、現地人材を登用しても給与の面だったり、労働環境の面で日本人に劣るということもあり、なかなかなじめない。

■　日本の企業文化が外国人の参入を阻む
：今後日本企業役員クラスに外国人が入ってくることはありえるのでしょうか。
　それは難しい質問ですね。まず前提として認識してもらいたいのは、「ボーディングメンバーに外国人が加わる」、このこと自体はいいことなんです。海外ではご存じの通り、多国籍のボーディングメンバーが当たり前。ドイツ銀行も2人のCEOのうち、1人はインド人ですし、スリーエムのCEOもスウェーデン人です。

　欧米企業では経営陣の国籍という概念は希薄です。日本企業の経営陣に外国人が入ってくるか、という質問に対しては日本企業自体の存在感の低下に加えて、日本企業の独特な文化になじめないという外国人は多くいると思います。あまり増えないと思います。カルロス・ゴーン氏は例外的な存在でしょう。

：日本企業の存在感は薄れてきていますか？　
　ええ。ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本企業の苦戦を見ていると、(1)イノベーションに対応できなかったこと(2)柔軟性の欠如(3)行きすぎた組織化などの要因でグローバルマーケットに対応できなくなっていると思います。

　一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。

　この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。

　これからの日本人は広い視点を持って中国人やインド人と競っていかなければなりません。まだまだ競争力不足だと考えています。

 

 

 

[体罰自殺] ツイッターで学校批判、こんどは生徒を無期停学に

「この生徒を助けよう」「言論の自由はないのか」とコメント殺到:

「もう制服着てるの嫌でしゃあない」「なんで教師をかばうねん」――。大阪市立桜宮高の体罰による自殺問題に絡んで、ツイッターでこんな発言をしていた同校在学中の男子生徒が、学校側に問題視されて「無期停学」を言い渡されたという。

大阪市教委は停学処分の有無について「ノーコメント」とするものの、男子生徒の落胆のつぶやきを機にネットにはコメントが殺到し、「処分を受けた生徒を守れ」「桜宮に言論の自由はないのか」と大問題になっている。

「これで停学？さすがにおかしない？」

J-CASTニュースが確認した限りでは、停学処分を受けたとされる桜宮高在学中の男子生徒は2013年1月9日から、体罰自殺に関するツイートを始めている。

「もう制服着てるの嫌でしゃあない」
「（マスコミの）インタビュー答えまくった」

とつぶやいた後、同じ桜宮高校の同級生と「会話」する中で

「まずなんで教師をかばうねん。かばうなら（亡くなった生徒の）親族の人やろが」
「●●（バスケ部顧問の名字）自身が体罰を認めてる時点でこれは100％こいつが悪いの分かるし、（中略）バスケ部顧問に就任したときから暴力は振るってたって言ってもうてるねんぞ」（カッコ内は編集部が記入）

などと発言した。

そして、このやり取りから2週間後の1月25日夜、男子生徒は突然「無期停学だった…」とツイートする。続いて同級生と思われるリプライに答える形で、

「でも全部ばれてる。俺のツイートの全てが印刷されてる」
「ほんまに萎えてくるで…　いろいろ精神的に参ってくるわ」
「俺が停学？？ん？？ん？？俺なんかしたっけ？？ん？？」
「反省文長い…停学辛い（＞＿＜）もう嫌や」
「学校の悪口書いただけやのになあーこれで停学？？飲酒、喫煙したやつもおるのに何で！？さすがにおかしない？」

と不満を書き募った。(J-CAST NEWS)

関連記事：桜宮高生　体罰自殺問題

＊＊桜宮高保護者ら＊＊

「生徒に苦痛」　部活再開、教師の入れ替え中止要望　桜宮高２自殺　SANKEI

大阪市立桜宮高校の在校生の保護者や弁護士らの有志でつくる「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」が３０日、大阪市教委に対し、部活の再開や教員の総入れ替えの中止を求める要望書を提出した。要望書では部活の停止について「生徒に苦痛や不利益をもたらす誤った措置」とし、一部の生徒には大学推薦の要件が欠ける結果が生じていると指摘した。 　提出後、約３０人の保護者が記者会見。部活中止の影響について、２年生の男子生徒の母親は「息子は部活中心の生活で大学も推薦しか考えていない。練習できずモチベーションも下がっている。子供の運命が変わってくるのに軽く考えられている」と訴えた。 　別の母親は「一生に一度の新人戦に出ることができなかった。大人が考えている以上に子供は傷ついている」と話した。 　また２年生の男子生徒の父親（５２）は「これまで（学校に）無関心だった保護者の責任もある。桜宮から体罰をなくすため、保護者の声を聞き、教育委員会と議論したい」と話した。 　保護者らは今月２７日、大阪弁護士会有志の呼びかけで大阪市内で集会を開き、約１７０人が参加して体罰のない学校に向け活動することを確認していた。

＊＊自殺したバスケ部主将の男子生徒＊＊

「なぜ僕だけしばく」顧問宛てた手紙の詳細が判明　桜宮高２自殺　SANKEI 　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が、顧問の教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒が生前、顧問宛てに書いた手紙の詳細が２２日、判明した。手紙には「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」などと、苦しむ生徒の心情が率直につづられていた。 　大阪市教育委員会によると、手紙は自殺４日前の昨年１２月１９日、兄の助言をきっかけに生徒が書いた。顧問には渡さなかった。 　複数の関係者によると、手紙では「一生懸命やったのに納得いかない。理不尽だ」「毎日のように言われ続け、本当に訳が分からない」と顧問の指導に強い不満を吐露している。また、「先生が自分ばかりせめてくるのが不満だ」「僕に完璧な人間になれと言っているようにしか聞こえない」などと、顧問への憤りがつづられていた。手紙は「もう僕はこの学校に行きたくない。それが僕の意志です」と締めくくられているという

＊＊体罰をしたバスケ部顧問の男性教諭＊＊

大阪の体罰顧問は『スクール☆ウォーズ』モデル教師の娘婿 NEWSPOST 　「おれはこれからお前たちを殴る!!」 　今からおよそ30年前の1984年に放映され、最高視聴率20％超のヒットを記録した人気学園青春ドラマ『スクール☆ウォーズ』（TBS系）。山下真司（51才）演じるラグビー部の熱血監督・滝沢賢治が、109対0で宿敵校に敗れた試合の後、ロッカールームで部員たちに向かってこう絶叫するシーンはあまりにも有名だ。 　ドラマは、当時の京都・伏見工業高校の弱小ラグビー部での実話をベースに制作されており、「スポーツを指導する熱血教師」といえば、今もこのドラマを想起する人は多いだろう。 　山下が演じる滝沢のモデルとなった元教師・A氏は現在69才。引退後も雑誌のインタビューなどで、「悪いことをしたら叱り、時には本気で殴るべき」と、体罰を“容認”する熱弁をふるっている。 　そんなA氏にとって、今回の事件は青天の霹靂だったに違いない。大阪市立桜宮高校で起こった高校2年生のバスケットボール部主将の自殺事件で、体罰をしたバスケ部顧問の男性教諭B氏（47才）。『スクール☆ウォーズ』のモデル教師A氏は、このB氏と、“深すぎる関係”で結ばれているからだ。在阪スポーツ紙の記者が明かす。 　「体罰をふるったBさんは、実は『スクール☆ウォーズ』のモデルとなったラグビー部元監督Aさんの娘と結婚しているんです。つまり、義理の息子なんです。Aさんの娘も教師で、桜宮高に勤務していた縁でBさんと結婚。AさんとBさんのふたりは同じ“熱血教師”として意気投合してきたそうです。Bさんが、義父の指導方針を受け継いでいたとしても不思議ではありません」 記事本文の続き　義父であるラグビー部元監督A氏は、前述のようにドラマのモデルとなっただけでなく、率いるチームを高校ラグビーの聖地・花園ラグビー場で全国制覇3回という素晴らしい戦績に導き、京都市でもスポーツ政策顧問として活躍した伝説的な指導者だ。 　かつて雑誌のインタビューに答えて、24年間の教師経験から「甘やかしと叱らないのが子供をだめにする」ときっぱりと語っている。 　＜私が監督になって初めての公式戦は、（中略）0対112の完敗。試合後、ふてくされてベンチに戻ってきた選手たちを「お前ら、同じ高校生に100点も取られて悔しくないんか。それでも男か！」と怒鳴りつけ、一人一人を本気で殴りました＞ 　＜「注意したらキレるんちゃうかな」と怖れてはいけません。子どもにビビって教育なんかできますか＞ 　そんな熱血教師だった元監督A氏の自宅を訪ねたが、応答はなかった。義理の息子の今回の事件に対して、A氏はどんな思いを寄せているのか。

＊＊橋下市長＊＊

＊ 受験生は生きているだけで丸儲け」橋下市長が発言： 大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）の体罰翌日に自殺した問題に絡み、市教委に同校体育系２科の入試中止を求めた橋下市長は１７日の記者会見で、市教委に入試実施の要望書を提出した市立中学校長会の対応に触れ、「事の重大さがわかっていない。教育者失格だ」と痛烈に批判。その上で「一番重要なのは生徒が亡くなったこと。（受験生は）生きているだけで丸儲け。またチャンスはある」と述べた。 ＊ 入試中止しなければ予算執行せず」橋下市長が対抗措置表明： 橋下徹市長は１７日の定例会見で、市教委が拒否した場合について「予算執行権を行使する」と述べ、予算面で対抗措置を講じる意向を表明。同校運動部の顧問が異動せずに４月以降も留まった場合は、人件費の執行を凍結する考えも合わせて示した。 　橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として、体育系２科の入試中止と、同校全教員の総入れ替え人事を市教委に要請している。慎重姿勢を見せている市教委に対して圧力をかけた格好だ。 ＊ 橋下市長、発言転換後も体罰ルール化依然模索： 「試合中にビンタをすることはあり得る。僕が受けたビンタは愛情だった」。自殺発覚後の今月１０日にそう発言するなど、体罰を一部認めるとも受け取れる見解を過去に示してきた橋下市長は、自殺した生徒の遺族と面会した後、スポーツ指導での体罰を一切認めないと方針を変えた。ただ、その他の生徒指導の現場での「手を上げる指導」については、「ルール化が必要」との姿勢を崩していない。文部科学省は、肉体的苦痛を与えない範囲で懲戒を加えることを認めているが、橋下市長は「ぬるい」と批判してきた。ルール化は可能なのか。 　学校教育法は「教育上必要がある」場合、生徒に懲戒を加えることを認める一方、体罰を禁止。文科省は、放課後などに教室に残す▽教室内に起立させる▽学習課題や掃除を課す▽当番を多く割り当てる−−などは、肉体的苦痛を与えない限り体罰に当たらないと、０７年２月に各教育委員会に通知している。通知では、教師に対する子どもの暴力を防ぐための行動や、子ども同士の暴力行為を制止するためのやむを得ない行為も、体罰ではないと規定している。 　しかし、橋下氏は府知事時代の０８年、「言っても聞かない子には手が出ても仕方ない」と発言。市長就任後の１２年１０月には文科省の通知を「ぬるい」と批判し、「もみあげをつまんで引き上げるくらいいい」として、独自基準を作るよう市教委に求めた。 　しかし、今月１２日、生徒の両親と面会してから大きく方針転換する。「スポーツ指導で手を上げることは全く意味がないと分かった。猛反省している」。１４日に市内で開かれた成人式では「部活動で手を上げることは一切禁止する」とスポーツでの体罰一掃を宣言した。ただ、「学校現場で他人に迷惑をかけるとかの時には、手を上げることも認めないといけないかもしれない」とも話している。 　市教委幹部は「体罰を容認するような発言は好ましくないと思っていた」と変化を歓迎する一方、「市長がどう変わろうと、教育行政の責任者は市教委だ」と話す。

図：毎日新聞　体罰を巡る橋下徹市長の発言