成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記
安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。
東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。
素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。
朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。
そのために必要な政策として「電力システム改革の断行」「高効率の火力発電の導入」などとともに「原子力発電の活用」を盛り込んだ。具体的には、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「判断を尊重し、再稼働を進める」としたうえで、地元の理解や協力を得るために「政府一丸となって取り組む」と明記し、原発再稼働を積極的に進める方針を打ち出す。
安倍晋三首相は、民主党政権が打ち出した「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という方針を「ゼロベースで見直す」と表明している。ただ、原発への依存は「できる限り低減させる」として、１０年以内に中長期的なエネルギー政策をまとめることにしていた。
しかし、電力業界や産業界から原発再稼働を求める声が強まったのを受け、原発の活用に前のめりになった。５月には早期の再稼働を求める自民党の議員連盟ができ、「電力の安定供給は成長戦略に欠かせない」などの声が上がった。首相も１５日の参院予算委員会で「（再稼働を）できるだけ早く実現していきたい」と表明している。
産業競争力会議でも産業界などから「原発を早く再稼働し、国策として一定比率を持つべきだ」（民間議員の榊原定征・東レ会長）との意見が相次いだ。竹中平蔵・慶応大教授ら一部議員から慎重論も出たが、政権は成長戦略に原発活用を組み込むことを選んだ。
素案ではほかに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携の推進やインフラ輸出の推進、農地の集約などによる農業の競争力強化なども盛り込んだ。
参考
:単純すぎる安倍首相の頭の中 日銀黒田は早くも逃げ腰になった
4/13 Daily Gendai
安倍首相が４月の衆院予算委員会で、こんな楽観論を振りまいていた。
「大胆な金融緩和でデフレマインドをインフレマインドに変える」「いよいよ、物価が上がると思わなければ、人は物を買わない。物が売れて企業の収益が上がり、労働分配率が増えて、だんだん従業員の給与が上がっていく」
アベノミクスで2%のインフレを起こす。そうなれば、人々は値上がりする前に物を買う。デフレマインドはインフレマインドに変わっていく。こんな見立てを改めて強調したわけだが、つくづく単細胞な男だ。
日銀が異次元の量的緩和をしたところで、物価が自動的に上がるわけではない。むしろ専門家は否定的だ。物価が過熱気味のときに金融を引き締めるのは効果があるが、逆は無理だ。そんな意見が圧倒的なのに、安倍は物価が上がり、物が売れて、賃金まで上がっていくと無邪気に言う。本気で信じているのだとしたら、大バカだが、実はもう、安倍の夢物語を打ち砕く出来事が現実になった。
吉野家の牛丼値下げだ。並盛り牛丼を100円下げて280円にすることを発表したのだが、その理由を安倍に聞かせたいものだ。
「従来の価格では満足できる売上数に届かなかった。客が求める価値のうち、もっとも大きな要素は価格だ」と吉野家の安部修仁社長。
要するに、値下げしなけりゃ売れないのだ。世間では相変わらず、身を切るようなデフレ、値下げ競争が続いているということだ。
◆間違いと限界が露呈したアベノミクス
こうした動きは牛丼業界に限らず、ユニクロもイオンも政府が決めようとしている消費税還元セールの禁止に猛反発している。値下げしなけりゃ売れないことを一番よく知っている業界からの悲鳴である。いかに安倍が能天気か、苦労知らずのボンボンかが分かろうというものだ。
「リフレはヤバい」の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう言った。「アベノミクスの問題点は2つあります。1つは、吉野家の例でも明らかなように金融政策で物価は上げられないのです。上げられるのは株や不動産などの資産と、円安による輸入価格だけです。
それなのに、アベノミクスはインフレを起こせると思っているし、そうなれば、駆け込み需要で物が売れると信じている。
問題点の2つ目は、たとえインフレになっても物は売れないということです。200万円の車が来年、220万円になるからといって“今、買おう”というのはよっぽどの金持ちです。普通の人は“だったらやめよう”となる。つまり、アベノミクスで景気は回復しないし、吉野家の一件で限界が露呈したのです」
そうなのだ。「物価が上がった方がいい」「そうなりゃ、みんなが今買い物をする」なんてのは、バカな大金持ちの発想だ。庶民の生活はカツカツなのである。街には年収200万円の若者があふれている。主婦は安い小麦粉やトイレットペーパーを求めて、血眼で走り回っている。だから、吉野家も値下げなのだ。安倍はバカ言ってんじゃない。
◆マーケットに渦巻く 国債暴落懸念の背景
アベノミクスの化けの皮が剥がれた今、問題はこれからは副作用ばかりがクローズアップされる、ということだ。
景気は回復しない、物価は簡単に上がらない。しかし、日銀は物価が上がるまで「異次元の量的緩和」を続けるのである。その結果、どんな事態が起こるのか。
実はマーケットでは連日、恐ろしいことが起こっている。値幅制限を超えて国債価格が乱高下するため、今週は延べ5回もの売買一時停止措置が発令されたのだ。そのため日銀は証券会社などの幹部を呼んで会合を重ね、日銀の国債購入をアナウンス（＃１）している。ところが長期金利(10年債)は跳ね上がった。金融機関は長期金利を引き上げ、黒田・日銀の「金利を下げて投資を促す」戦略は大外れ。
(＃１）4月のデーターでは、11日、翌12日に長期国債を一気に約2・5兆円買い入れると発表。15日、4・3兆円の資金供給を行 うこともアナウンス。だがそれでも国債はすぐに急落。12日には、週末なのに売りが広がり、長期金利(10年債)は0・620%まで跳ね上がった。
それどころか、「こんな危なっかしい国債は持っていられない」(国債ディーラー)という声が出始めている。その背景にあるのは、いくら黒田日銀が否定しても、「日銀が財政ファイナンスをしている」という見方だ。それが根底にあるから、常に暴落懸念がよぎる。日銀が国債を買えば買うほど、不安が広がる。実際、国債が急落したら、日本経済はクラッシュなのだから、恐ろしい。
国債の市場分析の第一人者、ソシエテジェネラル証券の東京支店長・島本幸治氏はこう言った。
「日銀が国債買い取りを発表しても価格が急落するのは、日銀が市場のコントロール機能を失っているからではないか。こんな見方が確かにあります。これが国債暴落懸念を想起させているのです。それでなくても日銀の別次元の量的緩和で国債の7割を買うことになったため、市場のプレーヤーが少なくなり、市場機能が弱体化している。今のマーケットは量的緩和の弊害ばかりが表に出ている状況です」
◆黒田総裁が急に出口戦略を言い出した
それだけに、黒田日銀の青ざめていること。エラソーな日銀が市場関係者とミーティングを重ねて、情報発信するなんて異例だし、黒田総裁自身も新聞のインタビューに応じて、こんなことを言い出している。
「(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う。財政赤字の縮小が必要だ」「現在の緩和策が続くわけではない。物価目標が達成されれば出口ということになる」「銀行券ルールはいずれ復活してくる」
ちょっと前までは「2%まではなんでもやる」と強調、出口戦略について聞かれても、「いま具体的に話すのは時期尚早だ」なんて言っていたくせに、完全に逃げ腰ではないか。
このコメントを見た大阪商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った。
「マーケットの反応に慌てているのだと思います。黒田さんは理論だけの人でマーケットのサジ加減のようなものを知らない。こういう政策を打ち出せば、市場がどう動くかという皮膚感覚のようなものがない。その弊害が出ていますね。国債急落の懸念が出てきたものだから、財政再建の必要性や出口戦略に言及せざるを得なくなったのだと思います」
こりゃ、日本は大変な事態になりつつある。前出の小幡績氏は「国債暴落だけは避けなければいけないが、危ない。黒田日銀は、そのリスクを高めてしまった」と切り捨てた。
何が平均株価急騰だ。そんなのに浮かれている間に、日本経済はのっぴきならなくなってきた。
:安倍首相 成長戦略第１弾を表明 医療・雇用・育児、重点策
4/20
安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約２万５０００人の保育所待機児童を２０１７年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所（ＮＩＨ）の設立構想も明らかにした。
首相は、講演に先だって行われた経済３団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、１３〜１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「財源はしっかり確保している」と述べた。
また、育児・介護休業法で最長１年半となっている育児休業について、取得期間を子供が３歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。
日本版ＮＩＨについては、米国のＮＩＨを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を２３日に発足させる方針も打ち出した。
また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。
労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。
また、首相は４月２８日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。MAINICHI
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