ネット選挙解禁改正法が成立

4月19日

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。

ネット選挙運動解禁改正あす成立へ

4月18日 NHK

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、１８日の参議院の特別委員会で全会一致で可決され、１９日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなりました。

この改正案は、自民党・日本維新の会・公明党が提出したもので、夏の参議院選挙から、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁し、電子メールによる選挙運動については、政党や候補者だけに認めることを柱としています。

そして、電子メールの利用についても、一般の有権者を含め全面的に解禁すべきだとする民主党と、みんなの党の主張に配慮し、「次々回の国政選挙での解禁について、適切な措置を講じる」と、付則に盛り込むなどの修正が加えられています。

改正案は、１８日の参議院の特別委員会で、趣旨説明と質疑のあと、直ちに採決が行われ、全会一致で可決されました。

また、特別委員会では、セキュリティー対策などで問題が明らかになった場合には、法改正を含めて適切な措置を講じることや、政府に対し、改正案の内容の周知を求めることなどを盛りこんだ付帯決議も可決されました。

改正案は、１９日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

参考：

「何していいやら」センセイおおわらわ“自分撮り”週１投稿も：SANKEI

　ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「２４時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。

　５選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏（７２）は先月１５日、公式ホームページ（ＨＰ）を約２年ぶりに更新。ＨＰ自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。

　「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。

　同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏（７２）も今月１２日にＨＰをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後８時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には２４時間態勢で頑張りたい」という。

　すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏（５４）は週１回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「ｙｏｕｔｕｂｅ」を使って配信する。「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年１月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。動画は１万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は５％程度。「スタッフ１人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。

　民主党の鈴木寛氏（４９）は今月２０日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を乗せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。７月末まで週５回ほど。「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。

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