もう川崎市に住んでいると、ふるさと納税で得したとかいう話を聞くのが本当に辛い。
ここの生まれではないが、住んで暮らしているのは変わらない。
住民税の流出はそのまま市民生活とかにも直結するはず。
うちの家内は、家族で所沢市に住んでいた頃から、市民医療センターの様なところで定期的な健康増進やら、生活習慣改善の仕事をたまにしている。
川崎市の求人見つけて、そっちに移れば？と勧めているが、どうもこちらの求人の給金レベルが途轍もなく低いらしい。
これでは求人が集まらないだろうと家内も懸念していた。
市税の使途にも無駄が有るだろうことはあるんだろうが、流出が激しいとこういうレベルダウンをしていなければ効率化でさえ追い付かない。
ふるさと納税した人への市民サービスを選別して支給や手当をしない、とかしてもいいんじゃないかな。
少なくとも他の税金の還付や医療費控除との併用は出来ない様になっているので、市民の皆さんももっと慎重になって欲しい。
税理士ももっと法律家と同じように意見を持って発信してくれないかなぁ。税法を守る、確定申告の代行だけじゃなくて、学んだ立場から改正すべきポイントは分かっていて欲しい。
川崎市なんか、ふるさと納税しないと決めた人への逆サービスを考えて対抗しても良さそうだ。
ちょっと前にはふるさと納税を勧誘するための経費面が問題視されていたが、使途の先が特定の業者に流れるようなことが慢性化すると確実にこれ利権問題にも波及すると思う。
本当にその選定に平等な取組があるかは要チェック項目。
あと、やっぱりAmazonギフト券はひいては住民税を呼ぶための経費が国外に出ていってるンでとんでもない返礼品だったと思う。
寄付金は住民税ではなくて、所得税などの課税所得減免などでの減税レベルが丁度いい。
この制度考えたのは国だろう？
岸田総理の爆弾襲撃、
とうとう意見を持つものがテロで本懐を遂げるということが常態化してきた。
政治家は「言論の自由を守る」という話をするが、させない状況をしっかりと作らないとマズい。
宗教二世の悲惨な状況はあれでよく分かりはしたが、あの手段で良いわけがない。
セキュリティレベルをちゃんと上げてきたのか？は疑問符が付く。
狙われる側が努力すべきことか？とは思われるだろう。国民性の是正である。申し訳ないが政府側の努力無しには前に進まない。
以前書いたふるさと納税の問題提起はこちら
ふるさと納税、大都市明暗：日本経済新今回もう一度書く気になった記事はコチラです。
