街の課題 スマホで解決 道路破損や災害情報、速く細かく 市民の通報を活用

街の課題 スマホで解決
道路破損や災害情報、速く細かく　市民の通報を活用
2016/2/18 15:30 日経夕刊

　スマートフォン（スマホ）を使って住民から地域の情報を集め、自治体が課題解決につなげる動きが広がっている。住民をネットワーク化し、道路などインフラの破損状況を収集するほか、災害情報の早期把握に役立てる。高齢者の見守り実験でも活用する。行政ニーズが多様化するなか、普及率が６割を超えるスマホが、きめ細かい情報を迅速に集める手段になってきた。



　相模原市はスマホを使って道路陥没など地域のインフラの危険情報を市民が通報するシステムを導入した。専用アプリで現場の写真を撮り、スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で場所を知らせる仕組み。従来は電話や面会による通報が多かったが、スマホの活用で破損箇所の画像や位置を簡単に確認できるという。住民の参加を促し、行政コストを抑えるのが狙いだ。
　いち早く地域情報の収集にスマホを活用したのが千葉市で、市民リポーターとして約3600人を登録している。2014年秋から本格運用し、「公園のベンチが壊れている」「側溝蓋が破損している」「街路灯が消えている」など約2000件の報告を受け、８割以上で修繕などを済ませた。
　16年度末までに登録者を５千人に増やす計画。千葉銀行、ＪＦＥスチールなど地元の有力企業と連携協定を結んだ。落書き、ゴミの散乱などに気づいた人が自分で解決して市役所に報告するサポーターを募る活動にも力を入れる。
　減災に生かす試みもある。名古屋市、京都市、福島県郡山市などはそれぞれ、気象情報会社のウェザーニューズと連携。被害場所の迅速な把握や早期の避難誘導に備え、豪雨や台風など気象災害に関する住民情報をインターネット上に示す。
　自然保護、高齢者対策でも利用が進む。岡山県倉敷市はスマホなどで撮影した動植物の画像を寄せてくれるよう呼びかけている。地域の自然情報を把握し、保存計画づくりに役立てる。集めた画像をデータベース化し、希少種など一部を除いてネット上で公開している。
　富山県南砺市や群馬県下仁田町など全国約70の市町村は自治体スマホ連絡協議会を立ち上げた。民間企業と連携し、ＧＰＳや歩数計の機能が付いたスマホで高齢者を見守る実験に着手する。
　北九州市は祭りなど地域の魅力を発信できる情報を市民がサイトに登録する。サイトに集まった情報をスマホ経由で広く募る。その地域ならではの情報を集め、地域コミュニティーを活性化するとともに、旅行者増につなげる。
　総務省によるとスマホの世帯普及率は14年末時点で64.2％と、10年末に比べ約55ポイント上昇した。高齢者を含めて広く利用が広がってきたため、各地の自治体が住民の行政参加の手段として注目している。

中国、実効支配へ強硬 南シナ海・西沙にミサイル配備 米艦派遣に対抗か

中国、実効支配へ強硬
南シナ海・西沙にミサイル配備　米艦派遣に対抗か
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　【北京＝永井央紀】中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備した。
米国が南シナ海での軍事拠点化を中止するよう再三求めるなか、実効支配の強化を進める姿勢
がより鮮明になった。北朝鮮の核開発などアジアの安全保障情勢は混沌としており、南シナ海
を巡る米中対立が深まれば関係国は新たな対応を迫られる。





　米ＦＯＸニュースが16日に衛星写真の分析をもとに伝え、台湾国防省も配備を確認した。
ケリー米国務長官は「南シナ海における中国の軍事化が進んでいる証拠がある」と非難した。
　配備されたミサイルは約200キロメートルの射程で航空機を撃墜できる「ＨＱ―９」と
みられる。中国のほかにベトナムや台湾も領有権を主張する西沙諸島最大の永興（ウッディー）
島に置かれた。この２週間の間に持ち込まれたようだ。
　同諸島へは１月末に米海軍が「航行の自由作戦」の一環としてイージス艦を派遣し、中国の
海洋進出をけん制したばかり。中国は南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」の範囲内に主権が
及ぶと主張している。中国はイージス艦の派遣について「必要なあらゆる措置をとる」と反発
しており、対抗策のひとつとみられる。
　米中は、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁内容や、韓国への地上配備型ミサイル迎撃
システム（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐり意見の不一致が続いている。南シナ海の領有権問題は
こうした問題の駆け引きの材料にもなっている。
　衛星写真ではレーダー施設も確認された。中国が検討しているとされる南シナ海での防空
識別圏の設定に向けた準備の可能性がある。防空識別圏は、各国が軍用機の緊急発進の判断
基準とするために設ける空域だ。中国はレーダー網を整備した上で防空識別圏を設定するとの
見方が多い。
　一方、中国の王毅外相は17日、豪ビショップ外相との共同記者会見で、軍事施設建設は
「国際法が認める主権国家の自衛権に完全に合致している」と強調した。中国国防省は日本
経済新聞の取材に対し「防衛体制は以前から存在している」と答え、ミサイル配備を否定し
なかった。

病床再編に低利融資 政府が新制度、軽症者向けへ転換促す

病床再編に低利融資
政府が新制度、軽症者向けへ転換促す
2016/2/18 3:30 日経朝刊

　政府は2016年度に、病床（ベッド）の再編に取り組む医療機関に対し、必要な資金を
低利で融資する制度を作る。上限は５億円。政府は医療費抑制に向けて重症者向けの病床
をリハビリなどの軽症者向けに振り替えるよう促しており、長期の公的融資で早期実現を
後押しする。
　独立行政法人の福祉医療機構にまず国から資金を供給し、機構が年1.2％の金利で貸し
出す。上限は病院が５億円、診療所が３億円。返済期間は10年だ。医療機関は民間金融
機関から融資を受けるよりも利払い負担が少なく済む。国は医療機関向けに増改築など
様々な融資をしているが、軽症者向け病床への転換を支援する制度は初めて。
　政府は昨年６月、重症患者を治療する高度急性期や急性期の病床を25年に今より３割
程度減らし、リハビリや自宅復帰を目指す回復期を３倍程度に増やす目標を掲げた。国
の支出が増える重症者向けの病床をできるだけ減らして財政悪化を防ぐためだ。
　医療機関は病室の改修や職員の配置換えで出費がかさむほか、収入も一時的に落ち込む
可能性がある。政府は民間にお金を供給する財政投融資制度を活用し、経営が不安定に
なる病院を支援することにした。
　医療機関が融資を受けるには、各都道府県が今年半ばごろまでにまとめる「地域医療構想」
に沿った計画をつくることを条件とする。同構想は団塊の世代が75歳以上になる25年に
どれだけの病床が必要になるかの予測をまとめるもの。

【拡散希望】 2月27日（土曜日） 山本太郎トークライブ in 岐阜 開催のお知らせ

皆様　お待たせしました！2月27日（土曜日）参議院議員　

山本太郎トークライブ in 岐阜を下記の通り開催します。



国会で最も熱い男！山本太郎の生の声を一人でも多くの方に
お聞き頂きたいと思います。

講演と質疑応答が終わり次第、（時間が許す限り）写真撮影も
ありますのでお楽しみに！

 

◇日時：　2月27日（土曜日）

◇場所：　ハートフルスクエアG　大会議室
　　　　　住所：　岐阜市橋本町１丁目１０−２３ ハートフルスクエアーＧ
　　　　　　　　　　（JR岐阜駅高架下の施設です） 
　　　　　　地図　→　http://www.ip.mirai.ne.jp/~heartful/access.html

 

◇　　タイムスケジュール： 
　　　18時〜 受 付
　　　18時15分〜19時15分 講 演
　　　19時15分〜19月45分 質疑応答
　　　終了後、時間の許す限りで2ショット撮影可能です。

◇会費：　500円(会場代 飲み物 資料代)　全席自由
　　　　　 尚、山本太郎さんは、無料で日本全国をトークライブで回っています。
　　　　　 山本さんの活動を支えるためにも当時は、カンパを宜しくお願い致します。

◇お申し込み：　下記Facebookのイベントページよりお願いします。
　　　https://www.facebook.com/events/1214300968584310/ 

　　　　　

◇その他：

　1)当日は、下記DVDと書籍の販売も行いますので、是非、お買い求め下さい。
　 　 安保特DVD（2枚組300円）
　　 「みんなが聞きたい　安倍総理への質問」（山本太郎著・集英社インターナショナル  1,512円)

  2) 当日は、山本太郎事務所の映像担当スタッフがツイキャス・ライブ中継します。

 

  3)懇親会・二次会は行いませんので、何卒、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

 

 

 

主催：　山本太郎を岐阜に呼ぼう実行委員会

 

配当、３年連続で最高 上場企業の15年度 株主還元を重視、初の10兆円突破

配当、３年連続で最高　上場企業の15年度
株主還元を重視、初の10兆円突破
2016/2/17 3:30 日経朝刊

　上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は約10兆8000億円
と初めて10兆円を超え、３年連続で過去最高を更新する見通しだ。なかでも業績見通し
を下方修正した企業の約９割が従来計画通りの配当を維持する見込みで、株主還元を
重視する流れが一段と鮮明だ。企業が稼いだ利益や資金をため込まず配当に回すことで、
足踏みする個人消費を下支えしそうだ。




　2015年10～12月期決算発表が一巡したのを受け、上場企業約3600社を対象に集計
した。配当総額が増えるのは６年連続となり、14年度（約９兆7000億円）より約１割
伸びる。
　目立つのは新興国の景気減速などで業績見通しを下方修正したのにもかかわらず配当
を従来計画通り維持したり、増額したりする動きだ。
　アルプス電気は部品を供給している米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の
販売鈍化で2016年３月期の連結純利益見通しを従来予想の495億円から400億円に下方
修正。だが配当は年20円から25円に増やし株主重視をアピールした。
　タカラレーベンも計画していた資産売却が来期に延び、業績見通しを引き下げた半面、
「本業のマンション販売自体は好調なため、増配で株主に報いる」（同社）。
　純利益に対する配当総額の割合を示す「配当性向」の目標を引き上げる動きも配当増の
一因だ。同性向を15％以上としたスズキは純利益予想を下方修正しつつも前期比５円増の
年32円配を維持する。同性向を約70％に引き上げた青山商事は大幅な増配に踏み切る。
　企業が株主還元の強化に踏み切る背景には、手元資金の有効活用を通じて成長への好
循環をめざす政府のコーポレートガバナンス（企業統治）改革がある。株式市場でも資金
を株主に還元するよう求める声が強い。
　足元で減速感があるとはいえ、上場企業の2016年３月期の連結経常利益は前期比２％
増えて過去最高の見通しで、還元余力は高い。日銀のマイナス金利導入を受け、「預金
金利の引き下げが広がれば企業にとって手元資金を配当に回す動機になりやすい」
（大和総研の小林俊介エコノミスト）との見方がある。
　東京証券取引所などがまとめた調査によると個人投資家は上場企業の株を約２割保有。
10兆円強の配当総額で考えると、投資信託の間接保有も含め３兆円近い現金が入る計算だ。

トヨタと愛知県、水素の製造もエコに 実証実験、化石燃料使わず廃熱で

トヨタと愛知県、水素の製造もエコに
実証実験、化石燃料使わず廃熱で
2016/2/16 15:30 日経夕刊

　トヨタ自動車と愛知県は2017年度から、廃熱を利用して製造する水素を燃料電池車
（ＦＣＶ）に燃料として供給する実証実験を始める。ＦＣＶは走行時に二酸化炭素
を出さないが、水素の製造は一般的に化石燃料を使う。未利用のエネルギーを使うことで、
製造から利用まで環境に優しい水素社会の構築を目指す。
　愛知県が16日に発表した16年度の当初予算案に、事業化に向けた調査費約２千万円を
計上した。愛知県内の廃棄物処理施設などで発生する廃熱をエネルギー源に、水を電気
分解することで水素を製造し貯蔵。各地の水素ステーションなどに運び車両に供給する。
　トヨタは水素をエネルギー源とした燃焼や発電技術を検証し、車両生産工程での水素
利用の実証実験も手掛ける見通し。すでにトヨタはＦＣＶ「ミライ」を製造・販売して
いるほか、グループ会社の豊田自動織機が燃料電池フォークリフトを開発している。

独バイエル、農業にＩｏＴ 生育診断ソフト企業を買収 農家への助言に活用

独バイエル、農業にＩｏＴ
生育診断ソフト企業を買収　農家への助言に活用
2016/2/16 15:30 日経夕刊

　【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツの医薬・農薬大手バイエルは15日、デジタル農業分野に
本格進出すると発表した。作物の生育状況の診断ソフトを提供する独企業を買収、農家に対する
農薬の適正な使用の助言などに生かす。農薬業界では最大手のシンジェンタ（スイス）が中国企業
の傘下入りが決まったばかり。農薬世界２位のバイエルはモノのインターネット（ＩｏＴ）の
農業分野の活用で先手を打つ。
　買収したのは、独プロプラント・ゲゼルシャフト・フュア・アグラール・ウント・ウンウェルト
インフォマティーク。社名をバイエルブランドに変え、農家に対し、農地ごとの最適な農薬選びや
投与する量・時期、感染病対策などを伝えるサービスとして展開する。買収額は非公表。
　バイエルは昨年、カナダ企業から、衛星画像を使った地質情報システムを買収した。この地質
データとも結びつける考えだ。

息から嗅ぎ取る体の異変 血液検査に代わる役目 期待

息から嗅ぎ取る体の異変
血液検査に代わる役目　期待
2016/2/14 3:30 日経朝刊

　吐く息（呼気）に含まれる微量の物質を検出して、健康チェックに役立てる
研究が進んでいる。呼気には体内で起きる様々な反応によって生じる物質が含
まれている。これを分析することで、子どもに多い糖尿病の発見や、食道がん
のリスク判定などに役立てる。将来、健康診断などに使われるようになるかも
しれない。



　東京医科歯科大学（東京・文京）の三林浩二教授らの実験室で、男性がチューブ
の先端に取り付けたセンサーに向かい、ハーッと息を吹きかけた。三林教授は、
センサー技術が専門だ。呼気に含まれるアセトンを検出する装置の開発を進め
ている。目的は、１型糖尿病の早期発見だ。
　１型糖尿病は生活習慣病の２型糖尿病とは違って、免疫機能の異常が主な原因だ。
子どものときに発症することが多く、世界で毎年約９万人の子どもがかかるとされる。
　患者は膵臓（すいぞう）の細胞が破壊され、インスリンが分泌できなくなる
ため、炭水化物に含まれるブドウ糖からエネルギーを取り出せない。体の脂肪に
含まれる脂肪酸を代謝してエネルギーを得るが、このときにアセトンが生じ、
血液によって肺に運ばれて呼気の中に出てくる。
　呼気中のアセトンの量を測るセンサーを開発した。紫外線を当てると蛍光を出
す酵素の溶液を、小さなカプセルに満たした。先端に付けた触媒がアセトンを捉え
ると溶液に化学反応が起き、酵素が減る。カメラで蛍光強度の減少を測って、アセ
トンの濃度を見積もるしくみだ。血液検査より手軽で、痛みもない。
　１型糖尿病は発症しても気づきにくく、子どもがやつれたり、昏睡（こんすい）
に陥ったりして初めてわかることも少なくない。開発した装置は２PPB（PPBは
10億分の１）のアセトンを検出でき、潜在的な患者を発見できる。学校での歯科
検診などの際に検査し、「患者の早期発見、早期治療につなげたい」と三林教授は
話している。
　京都大学の武藤学教授らは、ガスセンサー製造のエフアイエス（兵庫県伊丹市）
と共同で、呼気中のアセトアルデヒドを測る装置を開発した。アルコールは体内の
酵素によってまず有害なアセトアルデヒドになり、さらに別の酵素によって無害な
酢酸に分解される。ただ人によってはこれらの酵素の働きが弱い。
　日本人の約１割は、アルコールは分解でき、飲酒後も顔が赤くならないが、アセ
トアルデヒドは分解できないという。「自分は酒に強い」と思っているため酒量が
多くなりがちで、アセトアルデヒドにより食道がんや胃がん、大腸がんになるリスク
が高い。
　ビニール袋に息を吹き込んでもらい、装置にセットすると約５分でアセトアルデヒド
の濃度がわかる。遺伝子を調べる従来法に比べ、格段に速い。来年にも発売する予定で、
「リスクが高い人を見つけ、飲酒を控えめにしてもらうなどの対策につながれば」と
武藤教授は話す。
　呼気を調べてわかる病気は多い。国立循環器病研究センターはこれまでの研究から
呼気中の水素やアセトンなど、12種類の物質に注目し、貧血やぜんそくなどの病気と
の関係解明を進めている。健康診断に訪れた人に依頼して呼気を採取。質量分析と
呼ぶ方法で呼気中の物質の種類を特定する。その後の健康状態を追跡し、呼気中の
成分と病気との関連を明らかにする。
　これまで約2000人の呼気を採取し、慢性気管支炎の患者は呼気中の一酸化炭素（ＣＯ）
が増える傾向があることを見いだした。気道の炎症を抑えるため、酵素がＣＯを作る
とみられる。一方、気管支ぜんそくでは、免疫細胞のマクロファージが気管内で、
ぜんそくを起こすウイルスや細菌を攻撃するため一酸化窒素（ＮＯ）を作る。これが
呼気に混じるとみられる。
　下内章人室長は「生活習慣病やがんの早期診断にも役立つかもしれない」と話す。
今後、被験者の健康状態を追跡調査し、呼気との関連をより詳細に調べる考えだ。
　呼気検査の課題は精度だ。生体ガスの研究が専門の中部大学の近藤孝晴教授は
「糖尿病に特有のガスは１、２種類しか見つかっていない。精度向上には４～５種類
に増やす必要がある」と話す。
　臨床応用を進めるには、測定方法の標準化も必要だ。息の中の成分や食事からの時間
や吐く息の強さなどに左右される。誰でも簡単に測定できて、正確なデータが得られる
条件を探す必要がある。
　「病は気から」という言葉があるが、いずれ「病は気体で」調べるのが普通になる
かもしれない。
（草塩拓郎）

「重力波」を初観測 米チーム、宇宙の謎に迫る

「重力波」を初観測
米チーム、宇宙の謎に迫る
2016/2/12 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝川合智之】米大学などの国際研究チームは11日、宇宙から
やってくる「重力波」を観測したと発表した。重力波はアインシュタインが
100年前に予言した、重力によって生じた時空のゆがみが波のように伝わっ
ていく現象で、観測されたのは世界で初めて。宇宙の謎に迫る重要な手掛か
りで、ノーベル賞級の成果だ。
　重力波はアインシュタインが1916年、みずから打ち立てた一般相対性理論
に基づいて存在を予言した。今回の観測は理論の正しさを示す最終証拠となる。
今後さまざまな重力波の観測が進み、ブラックホールの形成や、宇宙の謎の
解明につながると期待される。
　研究チームの米ルイジアナ州立大のガブリエラ・ゴンザレス教授は「これは
始まりにすぎない。我々は宇宙の声を聞き始めたところだ」と語った。
　米カリフォルニア工科大学や米マサチューセッツ工科大学が中心となり、
ワシントン州とルイジアナ州の２カ所に「ＬＩＧＯ（ライゴ）」と呼ぶ１辺
４キロメートルの巨大なＬ字型観測施設を建設した。
　重力波が地上に届くと空間がゆがみ、Ｌ字の中心から両端までの距離にわず
かなズレが生じる。このズレを精密に測定し、昨年９月14日、重力波が届いた
ことを確認した。今から13億年前に、太陽の29倍以上の重さがある２つのブラ
ックホールが合体した時に発生した重力波とみられる。
　ブラックホールの合体のような巨大な宇宙イベントでも、発生する重力波は
極めて小さい。研究チームは2002年から観測を試みていたが成功せず、装置の
感度を10倍に高め、昨年から新たに観測を開始した。同様に準備を進めていた
欧州や、梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長らが率いる日本チームを制して、
初観測に成功した。

円急騰 一時110円台 世界景気に警戒感、安全資産にマネー流入 10日で10円超上昇

円急騰　一時110円台
世界景気に警戒感、安全資産にマネー流入　10日で10円超上昇
2016/2/12 3:30 日経朝刊

　世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や
米独の国債に資金が急速に流入している。円相場は11日のロンドン外国為替市場
で一時１ドル＝110円台を付け、10日間の上昇幅は10円を超えた。欧米では長期
金利が急低下する一方で、株価は下落した。市場では日銀の金融緩和の効果に疑念
も芽生え、政策対応の難しさも増している。




　円高加速のきっかけは10日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会
証言だ。中国を起点とする市場の動揺が米景気に悪影響を与えかねないと言及。
さらに「経済が下振れすれば（昨年12月に始めた）利上げペースも減速するのが
適当だ」と述べた。市場の利上げ観測が後退し、米景気の先行き懸念まで浮上した。
　円相場はイエレン証言直前の１ドル＝114円台後半から半日あまりで一時、
110円台後半まで急上昇し、14年10月の日銀の追加緩和直後の水準を上回った。
10日間の上昇幅が10円を超えたのはリーマン・ショック直後の08年10月以来だ。
　11日は日本の祝日で円の取引が少なかったため振れが大きくなった面もある。
円の動きは110円台を付けた後は不安定で、日本時間の11日夜には一時113円台に
下落した。11日の値幅は４円強と、昨年８月24日（６円程度）以来の大きさにな
った。
　欧州では金融機関の信用不安も浮上しており、安全な国債を求める動きに拍車
がかかった。英国の10年物国債利回りは11日に一時1.22％台に低下（価格は上昇）
し、過去最低水準をつけた。国債利回りはドイツでは0.13％、米国では1.53％と
いずれも大きく低下している。一方、財政懸念の根強い南欧諸国では国債利回り
が上昇（価格は下落）し、選別も強まっている。
　マネーは金利のつかない金にも向かい、11日のロンドン市場では、１トロイオンス
1240ドル台と約１年ぶりの水準に上昇した。
　株式からの資金流出も世界で加速している。11日はアジアや欧州で株価が下落。
日経平均先物も11日の海外市場で１万5100円を割り込み、２カ月強で5000円近く
値下がりしたことになる。ここ10日間の円高だけで５～10％程度の減益要因となる
ことも意識され、外国人投資家の売りが強まっている。
　市場の動揺を受け、政府・日銀の対応も焦点になってきた。麻生太郎財務相は９日、
「為替市場の動きを注視する」と円高をけん制していた。ただ、景気の先行きが曇り
通貨安を促したいのは日米欧に共通するため、判断は難しさを伴う。
　日銀は１月29日にマイナス金利政策の導入を決めた。だが、銀行収益の圧迫懸念
から銀行株が急落し市場心理が悪化。円相場はマイナス金利決定前より大幅な円高
水準になった。黒田東彦総裁は「必要ならさらに金利を下げる」と話すが、市場には
「追加緩和をしても円安・株高になるとは限らない」と緩和の限界を意識する声もある。