配当、３年連続で最高 上場企業の15年度 株主還元を重視、初の10兆円突破

配当、３年連続で最高　上場企業の15年度
株主還元を重視、初の10兆円突破
2016/2/17 3:30 日経朝刊

　上場企業が株主への配当を増やしている。2015年度の配当総額は約10兆8000億円
と初めて10兆円を超え、３年連続で過去最高を更新する見通しだ。なかでも業績見通し
を下方修正した企業の約９割が従来計画通りの配当を維持する見込みで、株主還元を
重視する流れが一段と鮮明だ。企業が稼いだ利益や資金をため込まず配当に回すことで、
足踏みする個人消費を下支えしそうだ。




　2015年10～12月期決算発表が一巡したのを受け、上場企業約3600社を対象に集計
した。配当総額が増えるのは６年連続となり、14年度（約９兆7000億円）より約１割
伸びる。
　目立つのは新興国の景気減速などで業績見通しを下方修正したのにもかかわらず配当
を従来計画通り維持したり、増額したりする動きだ。
　アルプス電気は部品を供給している米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の
販売鈍化で2016年３月期の連結純利益見通しを従来予想の495億円から400億円に下方
修正。だが配当は年20円から25円に増やし株主重視をアピールした。
　タカラレーベンも計画していた資産売却が来期に延び、業績見通しを引き下げた半面、
「本業のマンション販売自体は好調なため、増配で株主に報いる」（同社）。
　純利益に対する配当総額の割合を示す「配当性向」の目標を引き上げる動きも配当増の
一因だ。同性向を15％以上としたスズキは純利益予想を下方修正しつつも前期比５円増の
年32円配を維持する。同性向を約70％に引き上げた青山商事は大幅な増配に踏み切る。
　企業が株主還元の強化に踏み切る背景には、手元資金の有効活用を通じて成長への好
循環をめざす政府のコーポレートガバナンス（企業統治）改革がある。株式市場でも資金
を株主に還元するよう求める声が強い。
　足元で減速感があるとはいえ、上場企業の2016年３月期の連結経常利益は前期比２％
増えて過去最高の見通しで、還元余力は高い。日銀のマイナス金利導入を受け、「預金
金利の引き下げが広がれば企業にとって手元資金を配当に回す動機になりやすい」
（大和総研の小林俊介エコノミスト）との見方がある。
　東京証券取引所などがまとめた調査によると個人投資家は上場企業の株を約２割保有。
10兆円強の配当総額で考えると、投資信託の間接保有も含め３兆円近い現金が入る計算だ。