Ｇ20、薄氷の政策総動員
具体策、各国に委ねる 「緩和頼み」厳しさ増す
2016/2/28 3:30 日経朝刊
【上海＝大越匡洋】中国・上海で27日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「すべての政策手段」を総動員すると表明し、金融市場の安定へ強い危機感を示した。だが金融緩和に頼って経済を支えることは難しさを増し、各国の財政余力の差も大きい。具体策を各国に委ねる綱渡りの国際協調が続く。
「最近の市場の変動の規模は世界経済のファンダメンタルズを反映していない」。今回の共同声明は、市場の激しい動きをけん制する異例の文言を盛った。そのうえで各国が金融政策に加え、財政、構造改革など「すべての政策手段」を検討し、成長の維持へ行動するメッセージを発した。
市場激動の震源地とされたのは、議長国の中国だ。昨夏からの株式市場の混乱や場当たり的に映る為替政策で、中国当局の経済運営手腕に対する市場の信頼は揺らいだ。米国の利上げが重なり、景気が減速する中国からマネーが流出し、人民元の下落圧力が高まった。
「具体的な構造改革のプランと元相場の安定策を含めたパッケージを示してほしい」。麻生太郎財務相は会議で、中国にこう迫った。ルー米財務長官も閉幕後の記者会見で「中国は市場メカニズムに基づく為替改革が必要だ」と注文した。
一方、中国の楼継偉財政相が「我が国は財政余力がある」と表明。昨年末に中国指導部が決めた財政赤字の拡大という既定路線の範囲で、米国が各国に求める財政出動に応じる構えを示し、「政策協調」を演出した。
もっとも、政策協調の具体像は見えにくい。Ｇ20として「現在の世界経済が危機にあるとは認識していない」（関係者）からだ。各国が一斉に為替介入に踏み切ったり、リーマン・ショック後のようにそろって財政出動に動いたりする「『狭義の政策協調』は想定していない」（同）。あくまで具体策は各国に委ねられる。
市場の混乱の原因についても、中国をはじめ資本流出に直面する新興国からみれば、昨年末の米国の利上げがそもそもの引き金だとの思いが強い。共同声明で「機動的に」とした財政政策を巡っても温度差がある。ドイツのショイブレ財務相は会議閉幕後、記者団に「世界経済は市場の変動が示唆するよりも良い」と述べ、財政出動に慎重な姿勢をにじませた。
