処方薬、スマホでも 特区で規制緩和

処方薬、スマホでも　特区で規制緩和
離島など、映像で服薬指導
2015/6/13 3:30 日経朝刊

　政府が月末にまとめる成長戦略の目玉と位置付ける国家戦略特区（総合２面にきょうのことば）の拡充策が固まった。病院や薬局に行かずにスマートフォン（スマホ）やパソコンのテレビ電話機能を使って医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）を買えるようにする規制緩和が柱。戦略特区の範囲も、東京都では全域に広げるなど岩盤規制の撤廃を各地で進め、成長力を底上げする。





　現在、処方薬を購入するには薬剤師と対面して、説明や使用上の注意を受けなければならない。政府は成長戦略で、薬局や医療機関などの医療資源が乏しい離島、へき地などでテレビ電話で服薬指導できるようにする方針を明記。秋の臨時国会に特区法改正案を提出し、2016年度から運用を始める。特区が国に要望し認可されれば、規制緩和の対象となる。
　テレビ電話を使った遠隔診療とセットで使えば、薬局、病院に行かずに処方薬を宅配便などで受け取れるようになる。
　高血圧などの慢性疾患を抱えている人にとっては、同じ薬をもらうために毎回通院し、薬局に足を運ぶ手間が省ける。薬局や病院が近くにない地方の高齢者にとっても、便利になる。特区で新制度が定着すれば、全国に広がる可能性もある。
　遠隔診療はあまり普及していないが、すでに制度的には全国どこでも認められている。ただ、薬を受け取るために薬局に出向かなければならなかったのが普及を妨げる一因とされてきた。服薬指導の対面の原則は岩盤規制の象徴だったが特区に限り見直すのを機に遠隔診療が広がる可能性もありそうだ。
　特区の範囲も大幅に広げる。東京都の指定地域は千代田や中央、港、新宿などの９区だったが、豊島区や世田谷区のほか伊豆大島などの島しょ部も対象とする。政府が15日に開く東京圏国家戦略特別区域会議で舛添要一都知事が要望。政府が秋にも政令を改正し、正式に対象拡大が決まる。
　対象が広がれば、９区だけに認められてきた特例措置を活用する事業計画が全域で策定できるようになる。(1)国際ビジネス拠点整備に向けた都市計画の手続き簡素化や容積率の緩和(2)外国人労働者の受け入れ拡大(3)外国人医師による診察(4)法人設立手続きの迅速化――などのメニューがあり、国際都市としての東京の競争力向上を目指す。
　高層ビルが林立する豊島区の池袋などでは、容積率の緩和を活用した不動産投資の促進効果が見込める。東京五輪で外国人観光客の増加が見込める台東区などでは、外国人の滞在向けの宿泊施設を用意できるようにするニーズが多いという。