信仰によって、娼婦ラハブは、
様子を探りに来た者たちを
穏やかに迎え入れたために、
不従順な者たちと一緒に
殺されなくて済みました。
ヘブライ人への手紙/ 11章 31節
新約聖書 新共同訳
神様は常にあなたのことを
愛しておられます。
ですから、あなたは
神様に愛された分だけ
多くの人に尽くしてあげなさい。
人の和は、与えることによって
大きく広がっていきます。
▲ハニートラップに気をつけろ！
(写真は、谷垣禎一 自民党幹事長)
★世論・心理・法律…
尖閣脅かす中国の「三戦」
◆日本経済新聞 2013年2月3日 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51305900S3A200C1NN9000/
日中関係を「もっとも重要な２国間関係の一つ」と位置付ける安倍政権。山口那津男公明党代表や村山富市元首相の訪中などで関係改善に向けた地ならしが進む一方、沖縄県の尖閣諸島周辺ではその後も中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張が続く。「世論戦・心理戦・法律戦」。2003年に中国人民解放軍の重要作戦に加わった「三戦」に日本政府は押され気味だ。
■世論戦
▲昨年12月、尖閣諸島魚釣島の南を領空侵犯した
中国国家海洋局の航空機＝海上保安庁提供
「彼が署名したものを尊重しよう！」。昨年12月１日、米ニューヨーク・タイムズ紙にこんな見出しが躍った。「カイロ宣言やポツダム宣言に基づけば、釣魚島（尖閣の中国名）は中国に返還された」と訴える全面広告だ。
▲昨年10月、久場島沖を海上保安庁の巡視船に
挟まれ航行する中国の海洋監視船
紙面中央の写真は1945年９月、戦艦「ミズーリ」艦上で日本の降伏文書に署名する当時のニミッツ米太平洋艦隊司令長官。12月１日は43年に米、英、中華民国の首脳がカイロ宣言を発表した日だった。広告主は尖閣の領有権を主張する中国の民間団体など。中国紙「新京報」によると、英タイムズ紙に出した広告と合わせ費用は100万元（約1320万円）だった。
▲昨年12月１日付のニューヨーク・タイムズ紙に
掲載された意見広告
中国は世論戦を地球規模で展開する。昨年９月28日、政府系の英字紙チャイナ・デイリーはＮＹタイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに「釣魚島は中国領だ」とする全面広告やカラーの見開き広告を出した。アフリカや中南米、東欧でも新聞広告が相次いだ。各国駐在の中国大使も現地のテレビや新聞で領有権を主張した。
「尖閣に領有権問題は存在しない」と静観してきた日本政府も、在外公館を通じた情報発信に乗り出した。「地道に各国のメディアや有識者への説明を続けている。歴史的、法的に根拠は明白で、きちんと説明すれば必ず理解される」と外務省幹部は強調する。中国に偏った報道をしたメディアが、日本の働き掛けで改めて日本の主張を踏まえて報道し直す事例も増えた。
12年度の外務省の領土保全を巡る広報などの対策費用は約４億円で大半は北方領土と島根県の竹島が対象だった。13年度は２倍増の約８億円を要求しているが、中国共産党の宣伝工作予算とは大差があるとみられる。「中国の宣伝が功を奏し、尖閣の対立は日本が最初に挑発したと思っている人も少なくない」。オーストラリア政府の安全保障ブレーンはこう指摘する。
■心理戦
世論戦で布石を打ったうえで展開するのが心理戦だ。中国国家海洋局の航空機が昨年12月に領空侵犯し、自衛隊機が緊急出動した。中国の軍用機も繰り返し尖閣周辺の領空に接近する。「中国は日本側が挑発してきたとの口実を作り、利用しようとしている。警戒監視体制を強めることは必要だが（警告射撃など）日本側から口実を与えるような行動に出てはいけない」と森本敏前防衛相は警告する。
緊張をあおる一方、中国は公明党の山口代表や村山元首相ら要人を招き、友好ムードを盛り上げる。尖閣での領土問題を認め「対話と協議」（習近平共産党総書記）に応じるよう日本の世論に働き掛ける狙いもあるとみられる。
■法律戦
さらに中国は日本とは異なる論点で法律戦を展開し始めた。国連憲章や戦後国際秩序を前面に打ち出す戦略だ。
「昨年９月以降、尖閣に関しては歴史問題を中心に訴えるよう党中央からメディアや在外公館に指示が回った」と日中外交筋は明かす。転換点は昨年９月27日。楊潔●（ち）外相の国連総会演説だ。
「日本のいわゆる『国有化』は中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を公然と否定している。戦後国際秩序と国連憲章への重大な挑戦だ」。楊氏は尖閣が「第２次世界大戦の結果、中国に返還された」との前提で日本を糾弾した。国連憲章に言及した背景に「敵国条項」の存在を指摘する声もある。
敵国条項とは国連憲章の53、77、107の各条を指す。日独伊など第２次大戦の連合国の敵国が、戦争で確定した事項に反したり、再び侵略行動に出たりした場合、国連加盟国は安保理の許可なく軍事的制裁を科せる。尖閣が中国に戦後返されたとの楊氏の主張に立てば、中国の軍事的行動が正当化されかねない。
日本政府は敵国条項について「日本に適用される余地はもはやない」と解釈している。かつて枢軸国だった日本やドイツも、今は国連加盟国として重要な役割を果たしている。国連内でも同条項は「時代遅れだ」というのが一般的な認識だ。1995年の国連総会では同条項の削除に向けた作業を始めることが決議された。過去の遺物である条項を今更蒸し返して使う国はいないとも考えられている。
ただ、国連憲章の改定には全加盟国の３分の２以上の多数による決議と、安全保障理事会常任理事国すべてを含む加盟国の３分の２以上による批准が必要だ。その手続きは進んでいないため、敵国条項は今も国連憲章に残る。国際条約としては、いくら実情にそぐわない内容であっても、条文が完全に削除されない限り生き続けるのが現実だ。
（桃井裕理）
(2013/2/3 3:30)
▲お盆に韓国で
日本大使館前を始め、
韓国全土で一斉に慰安婦への
謝罪を求める抗議デモを主導した
「統一教会」の人たち (2012.8.15)
デマを流し、日韓関係を悪化させた
罪は重い。
※写真は統一教会日本法人代表を
務めたこともある江梨川安栄 氏
=写真左側3人目
反省して国民の前でしっかり謝罪してほしい。
★朝日慰安婦報道、
日本の信頼損ねた責任は重い
◆世界日報 2014年8月9日
朝日新聞は８月５日と６日の両日付で「慰安婦問題を考える」の特集を組んだ。
そして、５日付の特集の中で「読者のみなさまへ」と題して一部の記事が虚偽であったことを認め、記事を取り消すと発表した。
▼強制連行証言を取り消し
今回取り消されたのは、戦争中に朝鮮人の女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏の証言に関する記事１６本である。
朝日が吉田氏の偽りの証言を大々的に報道したことが、日韓関係や日本の国際的信用に与えたダメージは極めて大きい。にもかかわらず、同紙の特集には明確な謝罪と反省の言葉はない。これらの責任について頬かぶりすることは許されない。
「慰安婦問題」で今、最大の争点になっているのは、女性たちが日本の官憲によって組織的、暴力的に強制連行されたかどうかである。
慰安婦について長い間、「強制された」とのイメージが抱かれるようになったのは、１９９１年から９２年にかけての朝日の記事によってだった。その点、同紙の責任は重い。同紙の用語解説には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」とあった。
さらに済州島での「慰安婦狩り」を証言した吉田氏が朝日紙上にしばしば登場したことで「強制連行」という言葉が定着してしまった。
今回の特集において「読者のみなさまへ」は次のように述べている。「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」
誤報を認めたのだ。これで慰安婦が強制連行されたという朝日の従来の主張の根幹は完全に崩れた。
同紙が根拠のない吉田証言を大きく報道したのは、強い反軍姿勢のため、綿密な裏づけ調査もせずに証言に飛びついたためと言ってよいだろう。
朝日は吉田証言の取り消しのほか、戦時下に女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。基本的な問題についての大きな報道ミスである。
残念なのは、「強制連行された」とする朝日の誤報でわが国の名誉と対外信用が著しく傷つけられたことだ。
また、同紙報道に押された形で「元慰安婦」という韓国人女性が謝罪と損害賠償を求める訴訟を日本政府を相手に起こし、日韓関係をこじらせることになった。
▼正しい歴史認識が必要
現在、日韓関係はいろいろな問題を抱えて緊張しているが、それを解きほぐすには、歴史問題についての共通認識を持つことが必要だ。
その点、慰安婦問題は一つの試金石となろう。
（８月９日付社説）
▲産経新聞電子版の号外 (2014.9.11)