しかし、あなたがたは、
内心ねたみ深く利己的であるなら、
自慢したり、真理に逆らって
うそをついたりしてはなりません。
「ヤコブの手紙」/ 03章 14節
新約聖書 新共同訳
父母は子供が優れているから
愛するのではありません。
子供であればこそ
優れていようが愚かであろうが
愛するのです。
病身の子を持つ親が子供以上に
つらいのと同様に
神様の愛の心情は
皆さんが優れているいないということを
超越しているのです。
▲１９９７年１０月１５日付で
１５年前の教科書誤報事件を振り返る産経新聞コラム
(発端は「世界日報」の記事)
★井沢元彦氏が
戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介
◆NEWS ポストセブン 2013年12月16日 7時5分配信
親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。
＊ ＊ ＊
報道機関の役割とは一体なんだろう？
それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。
にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。
ではどのように踏み外しているのか？ 具体的な事例を持って指摘をしよう。
私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。
1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。
まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。
そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。
誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。
問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に対する答えである。
全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。
＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞
社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が
「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！
少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。
しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。
また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「
最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。
朝日がこんな強弁をするのは
結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した（いや今も存在している）ことを記録していただきたい。
※SAPIO2014年1月号
★慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ
◆読売新聞 社説 ２００７年８月１日
明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。
米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。
決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。
当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。
しかし、
事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。
慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、
一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。
さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、
国内外に誤解を広めた。
だが、
慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。
他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。
決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。
そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、
米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。
第２次大戦中、
ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。
なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。
決議の背景には、提案者の
マイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。
民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の
誤解を解く努力が、まだまだ足りない。
(読売新聞 ２００７年８月１日)
▲『軍の慰安所従業婦等の
募集について』(1939年3月4日 資料)
▲マイク・ホンダ下院議員議員(マイケル・ホンダ 写真)
★ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映
◆産経新聞 2007年3月15日 08:43
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に５０以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は
中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、
中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
同連合会はさらに同年末には
「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、２０代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は１９９０年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、７３１細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに
選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年、０３年、０６年、０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての
日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは
中国系からの政治献金だといえよう。
◇
■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（２００６年分を除く、敬称略）
・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計３０００ドル（２０００年２月、８月、０２年２月に各１０００ドル）
・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計１０００ドル（００年８月）
・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計５０００ドル（００年２月、６月、０１年１１月に各１０００ドル、０３年６月に２０００ドル）
・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計１２００ドル（００年２月に２００ドル、０２年２月に１０００ドル）
・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計１２５０ドル（００年２月に２５０ドル、同年３月と７月に各５００ドル）
・幹部チャールズ・シャオ＝計２００ドル（００年３月）
※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）
(産経新聞 2007/03/15 08:43)
【今日の御言葉】
