このように、あなたがたは悪い者でありながらも、
自分の子供には良い物を与えることを知っている。
まして天の父は求める者に聖霊を与えてくださる。
【ルカによる福音書 / 11章 13節】
新約聖書 新共同訳
父母は子供が優れているから愛するのではありません。
子供であればこそ
優れていようが愚かであろうが愛するのです。
病身の子を持つ親が子供以上につらいのと同様に
神様の愛の心情は
皆さんが優れているいないということを
超越しているのです。
★<風疹>田村厚労相「特別な対応取らず」
患者1万人突破で
◆毎日新聞社 2013年06月18日 11時06分
今年の風疹患者数(9日まで)が1万人を突破した。風疹は妊娠20週までの女性が感染すると、赤ちゃんに重い障害が出る「先天性風疹症候群(CRS)」を引き起こす可能性がある。専門家などからワクチン未接種者を対象とした臨時の無料予防接種の実施を求める声が上がっているが、田村憲久厚生労働相は18日の閣議後記者会見で「特別な対応を取るところまでは来ていない」と述べるにとどまった。
風疹はワクチンで防ぐことができ、1回接種すると95%以上、2回の接種で99%以上の人に効果があるという。感染を広げないため、周囲がワクチンを接種することが必要だ。
国内では1977年から女子中学生への集団接種が始まり、95年度からは生後12カ月以上90カ月未満の男女、中学生男女への定期接種になった。このため若い世代の男性の接種率が低い。患者数が今年急増した理由は明確ではないが、例年にない患者数に、未接種者への財政支援を求める声が強まっている。
一方、厚労省はワクチン接種者の増加に伴い、8月にも定期接種用ワクチンが不足する可能性が高まったため、任意の接種は、妊婦の周囲や妊娠希望者を優先するよう都道府県などに求めた。田村厚労相は「(他の感染症でも)重篤な被害も死者も出ている。風疹だけ抜き出しては難しい」との見解を示した。
風疹の流行のピークは春から初夏。国立国際医療研究センター国際感染症センターの大曲貴夫センター長は「目的はCRSをなくすことであり、ワクチンの数を維持することではない。今は非常事態。不足した場合は、ワクチンを輸入することも選択肢として議論すべきだ」と話す。
【藤野基文】
【風疹1万人超え】
★妊娠中感染「医師から中絶迫られた…」
◆産経新聞 2013年6月18日 22:32
「風疹はたいしたことない病気といわれるが、赤ちゃんに重い障害が出ると迫られて人工中絶をした人は多いのではないか。そう考えると、風疹は沢山の命を奪っている」
長女を妊娠中に風疹にかかった神戸市の西村麻依子さん(30)は、そう訴える。風疹は、一般的に症状は軽く、後遺症や合併症の危険も低い。それでも感染拡大の防止策が必要なのは、妊娠初期に女性が感染すると、胎児の心臓や聴力などに障害が出る「先天性風疹症候群(CRS)」になる可能性があるからだ。
西村さんも、医師から「ほぼ100%障害が出るのに、産むなんてとんでもない。私があなたの旦那なら産ませない」とつらい言葉を投げかけられ、中絶を迫られた。病院を変えて産んだ長女には現時点で障害はないが、定期検診は欠かせない。
感染を拡大させないためには、風疹と診断されたら外出を控えることが必要だ。しかし、ウイルスに感染しても症状が出ない人もいる。また、発疹の出る2~3日前から感染力があるため、自分が風疹だと知らない間に感染を広げている恐れもある。
そのため、予防接種が最も有効な選択肢となるが、国は成人の予防接種への財政的補助には否定的だ。厚労省は「風疹患者が1万人を超えたといっても、水ぼうそうは年間100万人で、症状も重い。水ぼうそうなどの対策を優先せざるを得ない」としている。
http://kenko100.jp/news/13/06/07/02
★サイバーエージェントで風疹の集団予防接種を実施
4日間の最終日を取材
◆kenko 2013年6月7日 17時30分 更新
あなたの健康百科 byメディカルトリビューン
http://kenko100.jp/news/13/06/07/02
意義は「危機管理と社会的責任」
全社員を対象とした予防接種費用の全額補助と社内での集団接種を実施した決め手は何だったのか。同社広報部は「報道や国立感染症研究所などの発表で、風疹の流行が社会的問題となっていることを知った人事本部長が、費用全額負担での麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)の接種を打診し、社長が即決した」と話す。
3,000人分の接種費用となると、かなりの金額だ。広報担当者も「コストとしては、決して負担は小さくない」と言い切る。しかし、「社員の平均年齢が29歳と若く、現在の風疹流行の中心となる年齢層。流行の影響で風疹にかかる、あるいは社内での感染が拡大した場合の企業の損失は無視できない」と、予防接種による危機管理としての意義が大きさを強調。
また、社員だけでなく社員の家族が妊娠中の場合も少なくないほか、女性や子供を守る社会的責任も同様に重要とした。
接種率は7割
企業の経営陣が危機管理上必要と判断しての取り組みだが、「仕事が忙しいから」「注射、嫌いだし…」などと受けなくても、会社からペナルティーがあるわけではない。しかし、就業開始から間もない時間にもかかわらず、途切れることなく社員が接種に訪れる。最終日前の時点で、「社長や幹部社員以下、3,000人のうち7割くらいは接種したのではないか」(広報担当者)。社内ではどんな取り組みが行われたのだろうか。
会社の公的な呼び掛けは、全社員向けに一度メールをしたのみ。ただ、仕事柄、全社員が「ツイッター」や「フェイスブック」など複数のソーシャルネットワークツールを活用しており、「今日、MRワクチンを接種してきた」「全然痛くなかったよ」などと、社内での集団接種に関する情報が常に飛び交っている状態という。
さらに、「これまでも、インフルエンザワクチンの接種費用を全額補助し、健康保険組合から医師を派遣してもらい、社内で集団接種を実施してもらっていた」(広報担当者)ことも、接種率を高めた要因だろう。こうした取り組みから同社の社員は、予防接種による健康管理の意識が高かったとも考えられる。
名古屋、大阪、福岡の支社でも接種を支援
今回の集団接種への反響は大きく、4日間の集団接種期間中に多くのテレビ局、新聞社だけでなく複数の区から議員や保健所関係者が視察に訪れたという。広報担当者は「問い合わせも多く、反響の大きさに驚いている。社内での集団接種がこんなに特殊な事例だとは思っていなかった」と、率直な感想を話してくれた。
同社では今後、大阪支社でも社内での集団接種を実施するほか、比較的小規模な名古屋と福岡の支社では、会社側が平日昼間に近くの医療機関を予約し、接種のための受診を支援する準備を進めているようだ。広報担当者は「風疹の本格的な流行期が夏頃と聞いたので、予防接種による抗体獲得までの時期を含めて逆算した上で、医療機関との調整を早急に行った。流行がさらに拡大する前に備えられてよかったと思っている」とコメントしている。
「費用補助なく“どこかで受けてきて”では行かない」との声も
若い女性社員の一人は「小さい頃から大の注射嫌いで、予防接種に行くたびに大泣きしていた。その場で接種できないことが重なり、必要な予防接種をほとんど済ませていないと親から聞かされた。今回、テレビで風疹流行のニュースを見た父親や会社から接種を勧められ、ようやく決心して受けた。費用を全額補助してもらえるだけでなく、社内でやってもらえるのはありがたい」と話した。
「今回の予防接種を契機に、他の済ませていない予防接種を今後受けようと思ったか」との問いには、「今回のように費用の補助もなく、ただ“どこかに受けに行って”と言われても、ちょっと行く気にならない」と答えていた。
なお、4日間にわたり行われた同社内での集団接種には、ナビタスクリニック東中野(東京都)の久住英二医師(内科)らが対応。1日につき、予診と接種を担当する医師3人、診療補助とワクチン調整を行う看護師3人、予診表の確認や受付を行う事務職員1人で約600人の社員への接種を実施した。
(編集部)
http://kenko100.jp/news/13/06/07/02
※ストップ風疹プロジェクト