会社にユニフォームを納入している衣料品会社が、
製品の値上げの要望書を持ってきました。
値上げ幅は、現価格の１０％～２０％。
理由は原料価格と製造している中国の人件費の高騰だそうです。
すでにその会社では、中国での生産に見切りをつけ、
工場をタイやヴェトナムへ移転させる計画が動き始めているといいます。
ただ、品質や縫製技術など、
中国で何年もかけ、ようやく日本国内でも通用するレベルにまで達したのに、
また別の国で一からやり直しだと思うと、なんだかがっくりする・・・
そのようなことを来社した営業担当者が言っていました。
日本を始めとする世界中の企業が、
中国に設備投資をしたのは、製品を安く製造できるからに他なりません。
言い換えれば、安くない中国製品は誰も買わないということになります。
そんなことがあった先週ですが、
偶然というか、たまたまこんな本を読んでいました。
「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」 三橋貴明 著 / ワック㈱ 刊
本書では、「日本経済は中国なしでは成り立たない」という、
マスコミや一部の経済評論家の論調について、
大きく次の三つについて、具体的な数字で検証しています。
１）中国への輸出がなくなったら、日本経済は大打撃を受けるのか？
２）中国からの輸入がなくなったら、我々の生活や経済は大変なことになるのか？
３）中国へのこれまでの多大な設備投資がご破算になると、日本は大損害を被るのか？
細かい数字は転記しませんが、
２００９年の対中国・香港向け輸出額は、日本のGDPのわずか２．７９％。
例えれば年間５００万円の利益をあげている会社が、
顧客の一社が倒産して１４万円の売上が減少したこととほぼ同じです。
また、中国は世界人口の５分の１を占め、
経済発展とともに、新しいマーケットとして有望だとする意見もあります。
しかし、いまの中国の格差社会と政治体制下においては、
今後中国国民の多くが、日本のように中産階級になるなどということはありえません。
逆に、中国からの輸入については、日本のGDPの２．４４％。
しかも農産物や安価な工業製品が多く、中国製でなければだめというものはありません。
日本の産業の根幹をなす石油などの鉱物性資源のほとんどは、
中東などの中国以外の国から輸入されています。
そして中国への投資残高は、日本のGDPの約１％。
もし日本が中国内の資産を接収されるなどして失ったとしても、
損害には違いありませんが、日本経済が破綻するほどの影響ではありません。
そして何より、「世界の工場」を自負している中国自身が、
資本財（原料や半製品・キーパーツなど）を輸入し、
国内の工場で最終消費財（完成品）にして輸出するという産業構造になっています。
日本は中国製品の輸入国であると同時に、このキーパーツの輸出大国であり、
日本との輸出入が滞ったら、一番に困るのが中国なのです。
前述の衣料品メーカーにとっては、
中国はもはや魅力的な生産拠点ではなくなったようです。
マスコミはあいかわらず、
中国への「依存」「依存」と書き立て、中国の顔色ばかりを気にしますが、
実際の現場では、この衣料品メーカーのように、中国脱却に動き始めているのかも知れません。