ニュースを見ていたら、菅首相が地方遊説で、
低所得者への消費税還付案を提案していました。
「消費税率を上げることになれば、
年収300~400万円以下の低所得者層には、
消費税を全額還付することも検討する」
一見してもっともらしい、いかにも「弱者の味方」のような発言です。
しかし、よく考えると、結局「お金持ち」の発想に過ぎません。
「還付する」ということは、
裏を返せば、一旦は「支払え」ということに他ならないのです。
年収300~400万円未満の低所得者は、
今日の食費や明日納める教育費にも四苦八苦しています。
つまり、「還付するから消費税を上げる」ということは、
そのような人たちから明日支払う食費や教育費を取り上げ、
「あとで返してやるからガマンしろ」
と言っているようなものです。
消費者金融に手を出さざるを得ない者も出るでしょう。
授業料や給食費を滞納する者も増えるでしょう。
どこまでいっても庶民の暮らしや気持ちがわからない、
政治家たちばかりです。
そういえば、昔読んだどこかの本に書いてありましたっけ。
「政治家にとって国民とは、金持ちの有権者だけである」と。
どうせなら「年利3%の金利をつけて還付する」とでも言ってみたら?