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磐田市で警察の女子トイレに侵入して逮捕された男がいた。
変質者かと思いきや、「食えないから刑務所に行きたかった」と話しているという。
嘘かホントか分からない話ではあるが、実際に起きた事件（１２月９日）であり、それほど深刻な生活破壊が発生しそうな状況でもある。
景気対策も含めて与党や政府からも様々な案が出始めた。
箇条書きにしてあげてみた。
- 年末で期限切れとなる住宅ローン減税を１３年まで５年間延長（自民税調）
- 低排出ガス車の購入者に対し２年間、重量税と取得税を引き下げる（自民税調）
- 雇用調整助成金の非正規社員への拡充（政府）
- 雇用保険の適用基準を「１年以上」から「半年」に緩和（政府）
- 失職し寮を出る必要がある非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋（約１万３千戸）に緊急避難的に入居させる（政府）
- 失業した派遣・契約社員らを社員寮などから退去させず、無償で貸与した企業に月６万円程度を助成する（政府）
- 悪質な内定取消を行なった企業名を公表する（政府）
まだ案の段階だが、政府・与党案であるから実行はされるであろう。
しかし今回起こっている雇用問題は相当深刻である。
大胆な政策出動で全国民的な対応をタイムリーに打たねばならないだろう。
例えば週３５時間制に時限立法してのワークシェアリングや、大資産家に対しての課税強化などが求められよう。
ドイツのダイムラー社では緊急的に週５日から３日ないし４日への時短を決定したという。
これは連邦政府から最大で１８ヶ月間まで時短分の給与を肩代わりする法律によって支援されると聞いた。
個々の労働者の相談対応では到底支えきれないこんな時こそ、まさに政治の出番である。
大金持ちまでばら撒くという２兆円の定額給付金などはとても政策とはいえない代物だ。
本日の気になるニュースは、読売新聞の「人民元切り下げ浮上」の記事だ。
中国政府が来年の経済運営の基本方針を決める「中央経済工作会議」で、人民元の対ドル・レートの切り下げを検討するという内容だ。
為替は市場の需給動向で決定されており、中国も完全な変動制ではないものの“通貨バスケット制”を参考とした政府による“管理された変動相場制”を敷いている。
それが金融危機を受けた世界的な景気悪化で中国本土の輸出企業の不振が鮮明となり、輸出振興のために元安への誘導を行なおうとしているのではないかという観測記事である。
（日本の輸出産業も円安になれば国際競争力が増すように、いまや世界の生産工場化している中国ではなおさらだ）
しかし市場を無視した意図的な政府による元安政策は、自由貿易のルール違反だ。
意図的な元安は不振にあえぐ中国の輸出産業にとってはありがたいが、裏返してみれば貿易相手国にとっては自国の産業に打撃を与えるものである。
この政策が行きつく先は保護貿易やブロック経済化、そして権益の保護と拡大を画策するために起こる不幸な戦争への道である。
それを食い止める力は最早アメリカにはない。
したたかな中国は日本を抜いて米国債の最大の受け皿になった。
アメリカは莫大な財政支出を強いられており、中国の協力無しにはドルの安定も覚束ないだろう。
中国自身がその身の丈の大きさを自覚して、“真の大人”として行動することを願うばかりである。
麻生政権の支持率が末期的状況と聞くが、そんなことはもうどうでもよくなってきた。
昨日は三重県で連合東海ブロック拡大幹事会があった。
どこもかしこも雇用環境は最悪、各県からそんな報告がされた後、連合三重から地域医療について問題提起される。
公立病院の存続と地域医療の崩壊だ。
亀山モデルで有名なシャープの工場がある亀山市で、市立病院が大変な状況になっているとのこと。
２５人いた医者が７人に減ってしまい、病院収入も激減するばかりか、このままでいくと地域医療の拠点を失ってしまうかもしれないとのこと。
状況を聞きながらとても他人事とは思えなかった。
長野県でも産科医の不足で“里帰り出産”は断られているとのこと。
急速に地域で医師不足が起こってきた背景には「臨床研修制度」の改正がある。
日本で医者になるためには、まず医科大学で教育を受けて医師免許を取得する。
そして２年以上の臨床研修で先輩の医師から実務研修を受ける。
自動車免許で言えば仮免をとって路上研修をするようなものである。
昔は医科大学を卒業後１年間の臨床実施研修をした後に国家試験の受験資格を得られるという制度であったが、研修期間中の不安定な身分が問題とされて現在のような制度となった。
しかしそれでも臨床研修中の劣悪な環境が社会問題となり、４年前に新しい制度に改正される。
新制度では研修医に労働者性を認め、賃金面の改善や、研修医が研修先を自ら選択できるようにした。
その結果、多くの研修医は待遇のいい民間病院や都市部の病院を希望し、地方の公立病院は嫌われてしまったのである。
さらに研修医のアルバイトも禁止されたことから、夜間や休日の当番医が不足し、大学病院でも関連先に派遣していた医師を引き上げることとなってきた。
医者が少なくても公立病院は診療を断ることの出来ない宿命がある。
リスクを伴う医療（産科や小児科）や不採算部門（救急医療など）も引き受けざるを得ない。
連日の夜勤などで３６時間勤務などが恒常化しているとも聞いた。
そんなところでいつまでも働きたくないから、お金が出来たら独立して町医者になる。
最近の町医者は医院と住居を別にするから緊急患者に飛び込まれることもない。
かくして公立病院はますます過酷勤務になっていくのであろう。
掛川市と袋井市の新病院も話題になっているが、新たに土地を求めていくような愚挙は考えものだ。
大勢の医者が来たくなるような仕掛けを考えないと“仏つくって魂入れず”になる。
税収もますます落ち込む。
掛川市民も袋井市民も真剣に考えたほうがいいと思う。
新病院の土地代も建設費もあなたたちの税金だ。
昨晩は焼津市長選挙の総決起集会に参加したが、なんとなくおかしな展開を見せている。
藤枝市との合併を否定した１市１町派の現・戸本市長に対抗して、志太はひとつ（２市２町派）を理念とする清水ひろし県会議員（平成２１・連合地協推薦議員）が県議の椅子を投げ打って市長選挙に出馬表明し、連合静岡が推薦決定したのは９月１７日だった。
自民系が推す現職戸本市長との一騎打ちとなるはずだったが、１０月３日一転して戸本氏は不出馬を表明。
自民系候補者の選考が進められて決定したのは、清水県議と同じく県会議員の八木氏であった。
八木氏の理念も清水県議と同様の“２市２町派”であることから混乱が生じてしまった。
この裏側にはきたるべき総選挙を考えて、何が何でも自民から立候補者を出さねばならないという自民側のお家事情がある。
７４歳になる八木県議は最後まで出馬することに抵抗したが結局１１月１０日に出馬表明をする。
八木氏を支援する自民市議団は戸本氏と同様“１市１町派”だからどう考えても道理が合わない。
不幸なのは選択を迫られる焼津市民である。
“１市１町”か“２市２町”を選択するかで争われる選挙なら大きな意味がある。
そういった争点をなんとかしてつくらないと投票率の低い無駄な選挙戦になってしまう恐れがある。
私は焼津市民ではないが、焼津市民になったつもりで焼津を眺めてみた。
いいものはいっぱいあるがそれが活かされていないことに気づく。
まぐろ水揚げ日本一、鰹節日本一、ゴジラを産んだビキニ岩礁の水爆実験と第五福竜丸の悲劇、焼津さかなセンター、高草山と花沢の里、八丁櫓、焼津神社の荒祭り、東海の「親不知」大崩海岸、駿河湾の深層水、などなど。
“六次経済”という言葉がある。
第１次産業と第２次・第３次産業を組み合わせて、付加価値を大きくして産業振興を図る戦略だ。
焼津における第１次産業は海の営みである。焼津港や小川港で揚がる魚たちだ。
第２次産業はそれらを使った水産加工である。
第３次産業は海や魚や黒潮温泉や深層水をキーワードとした飲食・宿泊・サービス業である。
他市によくある企業誘致などの産業振興ではなく、地域にあるものを使って“じっくりと地域内部から生み出していこう”という産業振興策がそれである。
点を線にして、線を面にする。
お互いが張り合わないで協働してつくり上げていく。
それを成すことが出来れば、全国に発信できる“新生・焼津”が誕生するだろう。
We can change ！だ。
労働基準法が改正された。
ひとつは時間外割増率の改正だ。
月６０時間を超える部分について「５０％以上」となる。
当初案の月８０時間から６０時間になったことは評価できるが、中小企業への導入は見送られた。
再来年４月１日からの適用だ。
もうひとつは年休の時間単位利用だ。
労使協定を結べば、５日間に限り１時間単位の有給休暇が認められる。
この改正についてはいいのか悪いのかよく分からない。
ワークライフバランスが叫ばれて久しいが、近頃はまったく聞こえなくなった。
時間外割増しの問題にしても、年休取得の問題にしても、もっと本質的なところについて政・労・使トップで現状を踏まえて真剣に話し合って欲しい。
今日も事務所には深刻な相談が寄せられている。
居合わせた私が対応したが、今月いっぱいで雇止めに合う派遣労働者からの相談だった。
現在派遣されている会社では草取りなどの雑用しかないというし、契約期間を守っての雇止めだし、格段の違法行為もみあたらない。
彼の友人はすでにホームレスのような生活に堕ちているので、そのうちに俺もそうなると、寂しそうに呟く。
「田舎はどこですか？」と聞くと、山梨でお父さんとお母さんが細々と農業で食べていると話すので、「景気が良くなるまで田舎に帰ったらどうですか」と勧める。
職を失い住む場所を失いかけている彼に対して、話を聞いてやることしかできない自分が情けなかった。
目立たないが重要な法案が審議され改正された。
「国籍法」の改正である。
そもそもの発端は、結婚していない日本人父とフィリピン人母との間に生まれた子どもに対して日本国籍を求めた裁判で、最高裁が「父母が結婚していないことを理由とした国籍取得申請の不受理は憲法違反である」との判決を下したことからである。
現在の国籍法では、外国人母から生まれ日本国民である父に認知された子は、父母が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしている。
改正法案では、文中の「父母が婚姻した場合にのみ」を削除し、日本人父が認知すれば日本国籍を取得できるとしている。
この改正により年間６００～７００人の新たな届出があるだろうと推計されている。
問題は、日本国籍が簡単に取得できるようになるため、悪用する人間が出てくることだ。
例えば、日本人の子でない子どもに日本国籍を取得（認知偽装）させた外国人母が合法的に日本に居住したり、若い女性を自分の子と証し日本人として受入れて売春などを強要したりする恐れだ。
それを防止するために法律案に付帯決議が付けられた。
しかし世の中には悪人が多く万全を期することはできない。
認知偽装を防ぐために「DNA鑑定」を義務付ける案も浮上したが、その導入は相当ではないと却下されている。
第１の理由は現在の家族法体系と相容れないという点だ。
親子関係や家族関係をDNAで規定することはふさわしく無いし、外国人の子の認知についてだけDNA鑑定を要求すると外国人に対する新たな差別を生み出すことになるからでもある。
法律ですべてを解決することはできない。
今日は意味じくも私の５７歳の誕生日である。
この世に生を受けてから２０８２０日目の記念日である。
「国籍法」改正を契機にして、２０８２１日目からはさらなる下半身人格を高めていこうと決意した。
１２月２日に中部ブロック５団体会議（連合静岡・県労福協・県労金・全労済・LCS）が企画・開催した「退職金制度見直しセミナー」に参加した。
あと４年で廃止されることが決定している適格年金制度、これに伴う退職金制度の見直しが一部大企業を除いてなかなか上手く進んでいない。
（詳しくは５月３０日ブログ“あと４年しかない”を読もう）
いろいろな理由があるが、その大半は労働者側（労働組合）の知識不足である。
平成14年3月に7万4千件の適格年金受託件数が平成20年3月には3万3千件になっている。
各社どんな制度に移行したのだろうか？
確定給付企業年金に移行が４４７５件。
確定拠出年金へ４７０７件。
中退金へ１４３２５件。
なんと残り１７０００件あまりは“解約”されているというではないか。
老後の安定した生活基盤の年金受給がなくなるとともに、残資産の分配に当たり退職金では生じない所得税までも課せられてしまうのだ。
何も知らされないままにお金を振り込まれた労働者が労働基準局へ相談に来た例もあるそうだ。
４割の企業が解約しているという驚愕の事実を見せられるとは、まことに“あっと驚くセミナー”だった。
毎年県教組の主催による「学校訪問」が実施される。
昨年は外国人児童の多い西部地域の小学校を訪問したが、今年は山間地にある僻地（？）の小学校を訪問した。
朝一訪問の静岡市梅ヶ島小・中学校は小中併設校で、小学校全生徒３３人、中学校２１人。
次に訪問した大河内小・中学校も小中併設校で小学校３０人・中学校２０人、最後の玉川小学校は３５人の小規模校だ。
僻地とはいっても市街地から１時間少々で行けるから、僻地という呼び方にはあたらない。
ただ少子高齢化が進んで住民の数と子どもの数が少なくなっているから、過疎地となりつつあることは確かだ。
学年当たりの人数が少なくなると複式学級が構成される。
例えば、梅ヶ島小では３・４年生と５．６年生が１学級だった。
訪問した３校とも複式学級を持っているが、非常勤講師を採用して複式授業は解消されていた。
ひとつの教室で異なる学年の児童を教える図画や音楽などの授業もあるが、集団教育的なものに限定されていると聞く。
極限の少人数学級であるからきめ細かい指導が行き届き、子どもたちの表情も明るく活き活きとしていた。
逆に高校生活で初めて味わう集団生活のストレスに苦しむ子どもたちもいるとの悩みを聞くと、なるほどと思う。
山間地の清らかな水と空気に囲まれて純粋培養された私のようなものである。
私の住む村も、ここよりほんの少し街寄りであるが、来年の新１年生はとうとう５人になってしまった。
近い将来、今日訪問した３校と同様、複式学級になるか、それとも隣の小学校と合併するかの選択を迫られる。
学校が無くなるということは、その地域の文化や交流が無くなるということに繋がる。
先生方には苦労をおかけするがぜひ存続をお願いしたい。
“僻地の学校”と考えると嫌になるが、そうではなく“里山の学校”という風に考えればたまらない魅力もあるのでぜひ素朴な村人とともに“里山”を守っていただきたい。
ますます深刻の度を深める派遣労働者の雇用問題。
日本人派遣労働者についてはある程度その実態が分かるが、日系人の実態がいまひとつ分からない。
今朝の朝刊でも、親の失業でブラジル人学校の存続がピンチになっていることや、失業ブラジル人支援のための団体が浜松で発足したという記事を読みながらジレンマに陥る。
今日は、三ツ谷県議の紹介でブラジルとの交流が厚い磐田信金の高木理事長にお会いし、話を伺ってきた。
磐田信金は全国で初めてブラジル国営銀行と提携し、在日ブラジル人の本国への送金手数料を低額化したり、ポルトガル語の分かる職員を配置したりして便宜を図っている信用金庫だ。
そもそもブラジルとの交流の馴れ初めは、外国人との共生、特に保育園などの教育問題から入っていったそうである。
月１回のブラジル人のための無料法律相談も２年前から実施し、相談内容から日本人とは違う国民性を感ずるなどという興味深い話も聞けた。
そんな高木氏でも、現在の実態を掴むことは非常に難しいという。
住民票の移動も無いままで移り住んでくるから、果たして何人のブラジル人が住んでいるのかも分からないらしい。
しかしこの不況で職を失った労働者が増え続けることに、私たちと同様大きな危惧を抱いていた。
近々ブラジルに行かれるというが、これからの活動の中でブラジルとの架け橋が必要となったときには助力をと、お願いしてきた。