磐田市で警察の女子トイレに侵入して逮捕された男がいた。
変質者かと思いきや、「食えないから刑務所に行きたかった」と話しているという。
嘘かホントか分からない話ではあるが、実際に起きた事件（１２月９日）であり、それほど深刻な生活破壊が発生しそうな状況でもある。
景気対策も含めて与党や政府からも様々な案が出始めた。
箇条書きにしてあげてみた。
- 年末で期限切れとなる住宅ローン減税を１３年まで５年間延長（自民税調）
- 低排出ガス車の購入者に対し２年間、重量税と取得税を引き下げる（自民税調）
- 雇用調整助成金の非正規社員への拡充（政府）
- 雇用保険の適用基準を「１年以上」から「半年」に緩和（政府）
- 失職し寮を出る必要がある非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋（約１万３千戸）に緊急避難的に入居させる（政府）
- 失業した派遣・契約社員らを社員寮などから退去させず、無償で貸与した企業に月６万円程度を助成する（政府）
- 悪質な内定取消を行なった企業名を公表する（政府）
まだ案の段階だが、政府・与党案であるから実行はされるであろう。
しかし今回起こっている雇用問題は相当深刻である。
大胆な政策出動で全国民的な対応をタイムリーに打たねばならないだろう。
例えば週３５時間制に時限立法してのワークシェアリングや、大資産家に対しての課税強化などが求められよう。
ドイツのダイムラー社では緊急的に週５日から３日ないし４日への時短を決定したという。
これは連邦政府から最大で１８ヶ月間まで時短分の給与を肩代わりする法律によって支援されると聞いた。
個々の労働者の相談対応では到底支えきれないこんな時こそ、まさに政治の出番である。
大金持ちまでばら撒くという２兆円の定額給付金などはとても政策とはいえない代物だ。