イチロー選手 吼える

午後５時、約束どおりイチロー選手が来た。
さすがイチロー選手、独特のオーラでみんなを魅了。
地協役員などとの意見交換会、その後の懇親会でも大いに吼えて、帰京した。

３月中旬には民主党税制調査会長の藤井裕久代議士の“資源配分論”を聞く機会を得た。
単に道路特定財源の問題ではなく、租税原則「公平・透明・納得」の観点から話が聞けてなるほどとうなずいたが、やはりトップリーダーの条件は『大所・高所』から分かり易く国民に説明ができることである。

イチロー選手も期待に違わず“国の姿”を語ってくれた。

意見交換会終了後は、事務所近くの居酒屋「梅よし」でイチロー選手とひざを交えて懇談会。
狭い座敷にすし詰めでワイワイガヤガヤ、楽しいひと時を過ごす。
いつもは無愛想な「梅よし」のオヤジも、今日はニコニコ顔で“しぞーか料理”をつくってもてなしてくれた。
初物の葉ショーガを美味そうに食べていたイチロー選手に乾杯、あっという間に２時間半が過ぎ去った。

誰しもが「できっこない」と思っていたガソリンの値下げが、明日から実現する。
誰しもが「無理だ」と思っている高速道路の無料化も実現するかもしれない・・・。
５０年以上続いた自民党政治にいよいよ穴が開いた。

イチロー選手の行動美学

日曜日午前中の報道番組は、いずこも道路特定財源と暫定税率問題だった。
ヤスオ首相の一般財源化踏み込み発言と暫定税率死守の緊急記者会見、そして同日公表したイチロー選手の３原則が真っ向からぶつかっている。

イチロー選手の３原則とは、①道路特定財源を２００８年度から完全一般財源化し、多くを補助金と併せて地方に配分する、②暫定税率の即時廃止、③官僚の天下りの完全廃止の３点だ。

報道番組にはイチロー選手が登場していないため、彼の過去発言から３原則の本気度を考えてみよう。

『言ったことは責任を持って実行する。やれないことは言わない。』
『いかなる立場にあろうと全力を尽くせ』
『失敗した時はルールに従って潔く責任を取る』
『ルールが適用できなければルールを変える』
『本気ならば１人でもやる』
『明確な理念を掲げ行動の規範を示せ』
『都合で態度を変えるな、筋を通せ』
『原理原則に沿った行動を貫け』

明日が正念場、そして明日はいよいよイチロー選手が連合静岡へやってくる約束の日だ。
みんなは（こんな時に本当に来るの？）と疑心暗鬼だが、３原則を公表した時点で彼の仕事は終わっているのだ。
さらにイチロー選手はこうも語っている。
『人間関係の基本は約束を守ることである』

桜咲き 鳥帰る

森下公園で夜桜に酔いしれた昨夜、繁華街には花束を抱えた中年男性の姿が目立っていた。
３月最終の金曜日、無事に定年を迎えた方々とお見受けしたが、お疲れ様でした。

さわやかな朝、久しぶりに散歩する。
ぼけ、たんぽぽ、菜の花、・・・一斉に咲き始めた花の姿を見ながら、覚えたてのコアストレッチウォーキングを試してみる。
なかなか効きそうな感じだ。
お中日に飾られたお花で墓地も華やかで、なんだか心がウキウキしてくる。

小一時間歩いて帰宅したら、軒先に燕が飛んできた。
去年きた燕かな？
もうそんなシーズン・・・あらためて春を感ずる。
玄関出入り口の上には巣をつくられないよう細工をし、右隅軒下を巣作りの場所に空けてあげる。
さあいつでもどうぞ。

なんてことはない平凡な朝、こんな朝をたまらなく幸せに感ずる。
年をとった証拠かな？

均等待遇？

駿河の与助さんからの質問に答えたい。

質問内容は・・・
「パート」「派遣社員」の定義をハッキリして頂けませんか？なぜ、この人たちが正社員と同じであるべきか、その理由が理解できません。・・・である。

改正パートタイム労働法に関連しての質問だと思うが、枝葉の議論ではなく幹をみることが大切だと思う。
差別とは何か？
差別する人間と差別される人間が、なぜ生まれるのか？

「パート」「派遣社員」「正社員」、呼び名はなんでも構わない。
そこに働く労働者がいきいきと楽しく気持ちよく働ければそれでよい。
そうなっていない現実があるから、法律で改善しようとなるわけだ。

労働相談から実例をあげて説明したい。
「正社員はリフレッシュ休暇をたくさんとって休むのに、私たちパートは年休さえ満足にとらせてもらえない」
「正社員はダラダラと仕事をし、自由にタバコを吸い、勤務中にお葬式にもいけるうえ残業はし放題、私たちは厳密に時間で縛られる」
「正社員は毎年給料が上がるが、私たちは１０年勤めてもスズメの涙ほども上がらない」

憲法第１４条「法の下の平等」で、すべての国民は法の下に平等で・・・差別されない、と定められている。
労働基準法第３条「均等待遇」で、使用者は・・・賃金・労働時間・その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない、と定めている。
この延長線上にパート労働法や男女雇用機会均等法が存在することを知ろう。

質問に戻ろう。
「パート」「派遣社員」の定義をハッキリして頂けませんか？なぜ、この人たちが正社員と同じであるべきか、その理由が理解できません。
答えは明快です。
年間労働時間が２０００時間として・・・
年収２００万円＝時給１０００円。
年収４００万円＝時給２０００円。
年収６００万円＝時給３０００円。
年収８００万円＝時給４０００円。
年収１０００万円＝時給５０００円。
同じ職場に働く労働者が、それぞれの働き方に応じた処遇をされ、その処遇について各々理解納得されていればよいのではないですか？
時給５０００円の人は時給１０００円の人より５倍以上働いていることが分かればよいのではないでしょうか？
役員の年収が３０００万円とするならば、与助さんの会社の役員さんは１５倍働いているのでしょうね？
均等処遇の問題は即ち正社員の働き方の問題にも繋がりますね。
 

お手軽なメタボ対策

「しずおか健康長寿財団」なるものの理事会に初参加。
そもそも、どんな組織なのかも分からないままの出席なので、事前にいただいた資料には目を通して参加した。

基本的には、本格的な高齢社会の到来に備えて、高齢者をはじめとする県民の生きがいづくりと健康づくりを推進するために、平成３年設立されたものである。
目に見える事業としては高齢者の国体「ねんりんピック」が有名。

なぜ連合静岡会長が理事に登録されているのか理事会に出るまで分からなかったが、中高年齢者の健康づくりについても活動されていることが分かり、ようやく納得。
納得したところで３つの質問をさせていただく。
（あまりに単純な質問で申し訳なかったが、無知な私に免じて許されたし・・・）

ひとつ目は、県民の健康づくりを促進するために健康科学に立脚した健康づくりの総合施設としてつくられている「静岡県総合健康センター」はどこにあるのか？
答え：三島市です。

ふたつ目は、「静岡県総合健康センター」で開発しているという、ITを活用した生活習慣定着プログラム（アイエクサ）は、もうすでに完成し利用できるのか？
答え：はい、利用できます。「静岡県総合健康センター」のHPをご覧ください。

みっつ目は、同じく「静岡県総合健康センター」で開発した、“大腰筋トレーニングシステム”とは何か？
答え：東大の小林名誉教授が中心となって開発した静岡発のトレーニングシステム。「静岡県総合健康センター」にトレーニングマシンもあるが、独自のウォーキング方式もあり、詳しくはHP参照。

早速、事務所へ戻り「静岡県総合健康センター」のHPをチェックしてみたが、なかなか面白そうなプログラムとシステムだ。
４月から始まるメタボ対策、大企業ではそれなりの指導が社員にされるとおもうが、結構な費用がかかる。
興味ある方はHPをご覧ください。

今日の常識は非常識？

思うことをつらつらと書き連ねる。

「暫定税率廃止が前提」の民主党と、「暫定税率は堅持」の自民党が真っ向からぶつかっている姿を見て、国の姿が変わり始めていることを感ずる国民が増えてきた。

２５日の朝日新聞３面の特集記事「環境元年」にあったロンドンと東京の取り組み。
７０年には２億５千万台だった自動車は、０５年末には９億台に増えて、世界中で渋滞が発生している。
日本の２酸化炭素排出量の２割は車が占めており、渋滞対策も急務である。
ロンドンでは“中心部乗り入れに課金”し、東京では“環状道路整備を最優先”。
この違いはなんだろう？

静岡市でも参考にして欲しい海外の事例。
パリ市は０７年７月、レンタル自転車２万台を導入。
市内全域に１５００ヶ所の乗り場を設けて、１ユーロ（１５０円）払えば１回３０分以内なら何度でも乗れ、好きな場所で乗り捨てできる。
ロンドン市でも１０年に導入予定。
静岡市では駐輪場不足で自転車が歩道を占拠。

世界で一番貪欲な消費国アメリカ、サブプライムローンの破綻から消費者意識が変わり始めた。
アメリカ人が身の丈にあった生活を始めると、グローバリゼーションの波は止まり、多極化、ブロック化、そして地産地消に拍車がかかる。
日本も足元を見つめなおさねばなるまい。

共生か強制か？
昨日（２５日）開催した「改正直前！パート労働法セミナー」。
組織動員なしの“開かれたセミナー”に１８人の参加者。
中には自発的に勉強のため参加した某労組役員の姿もあった。
“共生”は気持ちがいいし、健康的だ。
本日は島田市で開催する。

１６０万勤労者のための“労働法セミナー”を各地で開催することができれば、未組織の人たちにも喜ばれるだろう。
私たちがもっともっと謙虚になって、１６０万を視野に入れた活動を中心に据えれば、“共生”に一歩近づける。

ひょっとしたら今日の常識を捨て去るところから、新しい日本が生まれるのかもしれない。

辞める前に考えよう

辞めてしまってからの労働相談が目に付く。
会社の退職勧奨にうまく乗せられてしまう例も聞くが、辞表を出してしまうと労働者は弱い。
退職届けは使用者に到達した時点で効力が発生し、撤回を求めても原則としては使用者側の同意がなければ撤回できない。
もちろん騙されたり脅迫されたりして退職を強制されたことを証明すれば別であるが、それを裏付ける証拠類の収集が必要である。
辞めることはいつでもできるから、辞める前によく考えよう。

人間関係が希薄化し、成果主義導入による軋轢などで、メンタルヘルス不調者も増加している。
あなたがそういう所に追い込まれないという保証はなにもない。（もちろん私自身も・・）
自殺の背景には精神障害が大きく影響（７５％）しており、その半数がうつ病であるという。
最近、県がスポンサーで流しているテレビCM“睡眠キャンペーン”は、精神障害の初期サインである不眠にスポットを当てたものだ。
不眠に悩む人はどうすればいいか？・・病院に行きましょう・・というアピールだ、と私は思う。

もしあなたが精神的に参ってしまって病気（不眠や気力減退など）になったらどうするか？
会社側があなたの病気を理由に言葉巧みに退職を勧奨したりしてきたらどうするか？

迷惑がかかるから辞めよう、耐え切れないから辞めよう、などと考えてはいけない。
まずは病院へいって相談する、治療に入る。
会社へ行くのが辛ければ、「休職願い」を出す。
健保に、「傷病手当金」を申請する。
こうすれば会社から給与が出なくとも、給与の約２/３は健保から支給される。
在職中にもらっておけば、同じ病気で働けない状態が続く限り、会社を辞めても支給される。（支給金額・期間には上限あるが・・）

この制度を悪用した労働者もどこかの○○には居たようだが、本当に病気になった場合は利用することが必要だ。
大半の会社では、病気が判明すればこの制度利用を進めてくれるが、そうではない会社も案外多い。

最長で１年半は、この制度を利用して治療に専念できる。
健康体で復職し、心気一転がんばればよい。

自らが辞めてしまってからでは何事も遅いことをまず知ろう。

“京”の世界

“京”の世界といっても京都のことではない。
兆の１万倍の“京（けい）”のことである。

百万円程度であれば想像できるが、千万円は妄想、兆は空想の世界である我らサラリーマン。
世間を騒がす米国サブプライム市場は１００兆円、この信用不安が優良債権のプライム市場１８００兆円に飛び火して世界中が大騒ぎ・・・これが今日的状況。
心配なのはこの騒動が“デリバティブ”の世界へ飛び火することだ。
“デリバティブ”取引とは、鉄鋼や原油などの価格変動リスクをヘッジ（相殺）するために編み出された取引形態のことで、俗にいう「先物取引」である。
あらかじめ決めておいた期日に、現時点で決めた条件で売買を約束する取引のことである。

例えば、燃料を多く消費する航空業界では原油先物を売買して、燃料費の上昇をヘッジしている。
どの程度ヘッジするかはそれぞれの経営判断によるが、判断を誤れば経営にも大きな影響を与える。

怖いのは財テク目的の過大な“デリバティブ”取引である。
これらを全部合わせると世界中の“デリバティブ”取引総額は４京円だといわれている。
ここに飛び火をすれば１０％の損失だけで４０００兆円という桁の違う大パニックが世界中を駆け巡る。

日銀総裁を空白にしているのは日本の高等戦術だとする評論家がでてきた。
彼は、米国金融界の崩壊は間近いとし、米国から日本政府は米国債の大量購入を頼まれるだろうと予測する。
対米従属の日本政府は米国から強く頼まれるととても断れないから、「日銀総裁が空席なので、今しばらくお待ちを・・」と婉曲に断る口実をつくったという笑い話（？）。

しかし現実問題、日本だけがドルを買い支えても暴落を止めようがない。
“デリバティブ”にまで飛び火すれば、各国が協調介入しても追いつかない。
買い続けた米国債やドル資産が一挙に価値を下げて、税金のムダ遣いとなるだけだ。
いよいよマネーゲームの終焉期が近づいてきたのかもしれない。

３万人の重さ

シンポジウム冒頭、東京マラソンのスタート風景が映し出された。
延々と続く人・人・人の群れ、最終ランナー通過まで２０分間もかかった。
東京マラソン参加者３万人の大きさをあらためて感ずる。
３万人とは１年間の自殺者の数でもある。

夫婦の朝の風景。
夫「いってきます」、妻「行ってらっしゃい。気をつけてね」
妻の「気をつけてね」はきっと（交通事故に気をつけてね）であろうが、交通事故より自殺者の方が多いから、（線路に飛び込まないように、気をつけてね）が正しい？？（怖いジョーク）。

今日は午後から、ＮＰＯ法人自殺対策支援センター“ライフリンク”主催の「自死遺族支援全国キャラバンシンポジウム」に参加してきた。
この全国キャラバンは、内閣府の後援で開催されており、３日ほど前に突然メールで案内されたものである。
以前、「いのちの電話」講演会も聞いたことがあり、時間も空いていたので参加してみた。

不勉強で「自殺対策基本法」なるものが出来ていたことも知らなかった私だが、いい勉強になった。
なぜ自殺などするのか？遺族の１人が語ってくれたが、結局、それは自死した本人にしか分からない。
しかし、「サインに気づけば自殺は防げる」とも語ってくれた。
「遺族たちが語らなければ、世の中が変わっていかない」とも語ってくれた。

主催者側は、悩み苦しむ“自死遺族のつどい”を全国に設立することも目標としている。
語り合うことで遺族自らが救われ、そして悲しみを乗り越えて語ることで自殺予備軍を救うことができるからだという。

参加者は２０名（定員９０名）ほどであったが、もっと多くの方々に聞かせたかった密度濃いシンポジウムだった。
知らせること、伝えることの難しさをここでも実感。

話を聞きながら今日も思う。
（果たして、私になにができるのだろうか？）

置き去りの子供たち

果たして自分には何が出来るのだろうか？
この社会にはなんとかしなくてはならない問題が一杯ありすぎる。

昨夜はNHK番組「ナビゲーション」で、浜松市の市民グループが取り組んだ外国人労働者の子供たちの実態調査が放映された。
入管法が改正されて以来、外国人労働者の数が増え続け、同時に親に連れられてきた子供たちも学齢期を迎え新たな問題が発生している。

１月末には１割以上の外国人児童を抱える西部の小学校を訪問し、教育現場の苦労を、教師の立場からの苦労を拝見させていただいた。
その学校では５カ国の外国人児童が在校しており、まったく日本語がわからないという児童もいた。
親の都合か、子供が不登校になったのか、ある日突然姿を見せなくなる子供たちもいることを聞いた。

１２歳から働き始めた彼はテレビのインタビューでポツリ話した。
『夢なんてない・・・』
彼の怒りの矛先は、“日本に連れてきた親”と“日本の社会”に向けられていた。

日系ブラジル人の空手家はそんな子供たちの多くを指導している。
彼はこう話す。
『私の見えるところに悩んでいる子供たちがいっぱいいる。
見えないところにはもっと大勢いるはずだ』

３月１４日に開催された「静岡県総合計画審議会」で委員として初出席、初提案した。
「静岡県は国内有数の外国人労働者が多い県である。
教育現場でも医療現場でも言葉の違いで大変な混乱が起きている。
試験的に“外国人特区”をつくり、ブラジル教育とブラジル医療の現場を丸ごと「特区」内に輸入することを検討願いたい」

もちろん日本の教育制度と医療制度とは異なるから日本人は通えないが、子供たちがそこで学べばブラジルの卒業資格は取得できるし、そこで日本語を学べば日本の公立学校にも通えるようになると思う。

外国人労働者問題は政治の不作為の罪である。
だとしたら政治を通して改善させていくことが私たちの使命かもしれない。