１２月２日に中部ブロック５団体会議（連合静岡・県労福協・県労金・全労済・LCS）が企画・開催した「退職金制度見直しセミナー」に参加した。
あと４年で廃止されることが決定している適格年金制度、これに伴う退職金制度の見直しが一部大企業を除いてなかなか上手く進んでいない。
（詳しくは５月３０日ブログ“あと４年しかない”を読もう）
いろいろな理由があるが、その大半は労働者側（労働組合）の知識不足である。
平成14年3月に7万4千件の適格年金受託件数が平成20年3月には3万3千件になっている。
各社どんな制度に移行したのだろうか？
確定給付企業年金に移行が４４７５件。
確定拠出年金へ４７０７件。
中退金へ１４３２５件。
なんと残り１７０００件あまりは“解約”されているというではないか。
老後の安定した生活基盤の年金受給がなくなるとともに、残資産の分配に当たり退職金では生じない所得税までも課せられてしまうのだ。
何も知らされないままにお金を振り込まれた労働者が労働基準局へ相談に来た例もあるそうだ。
４割の企業が解約しているという驚愕の事実を見せられるとは、まことに“あっと驚くセミナー”だった。