参院選静岡選挙区２人擁立問題

“連合静岡メイト”の前夜祭として華々しくスタートする予定の執行委員会が参院選問題で大きく狂ってしまいました。
小沢幹事長が来静し、県連が反対するにも関わらず半ば強引に２人目の候補者とともに記者会見することが昨日判明したためです。

午前中の３役会、政治センター、執行委員会で議論し、午後４時からの記者会見で現時点における連合静岡としての考え方を述べました。
マスコミを通すと正確な内容が伝わりませんので、あえてこのブログを通じて私の発言を紹介しておきます。

「本日、３役会、政治センター、執行委員会にて、もし民主党本部が県連の総意に反して２人目を擁立した場合の連合静岡としての対応について協議しました。
これまで連合静岡としては、現状の民主党支持率や県内組織力を見たときに、２人擁立は絶対すべきではないと強く主張してきました。
過去、不毛な闘いによって連合静岡と民主県連間、そして民主県連内部や連合静岡内部にも深い亀裂が生じ苦労してきました。
２年前にようやく政権交代という４文字に懸けその亀裂を修復し、県内両組織が一体となって県知事選挙、総選挙に勝利できました。
この一体感をまた崩すような不毛な闘いに組することは断じて出来ないと私自身は判断し、私個人の意見として２人擁立が決定した場合には、すでに昨年７月決定している藤本氏の推薦を取り消さざるを得ないと県連および小沢幹事長には伝えていたところです。
しかし同時に、“２人擁立して２人勝てるという方程式”が解けるならば、喜んで協力することもあわせて伝えてあります。
本日、その方程式が解けないままに小沢幹事長が会見で２人目擁立を発表するやに聞いておりますが、非常に残念に思います。

まだ最終的な確認はしておりませんので、仮にそうなった場合の対応について本日協議いたしました。
様々な意見が出されました。
今後、本日の意見をも参考にしながら、２人擁立が正式に決定された場合は、あらためて地協役員も交えた拡大執行委員会において“ていねいにていねいに協議”していくことを決定しました。

ここに至ってしまったことで、藤本氏にはなんの問題もないのにご迷惑をかけることについて本当に申し訳なく思います。
藤本氏は立派な議員ですし、私自身も大好きな方です。
しかし組織の長として守るべきものは守らなければならないし、議論すべきは議論しなければなりません。
議論の結果導き出された決定には当然ながら私自身も従うつもりです。

２人擁立しても藤本氏の推薦を引き続き行い、ともに闘うための方法についても議論しました。
回答が出されなかった“方程式の答え”を私たち自らも考えてみました。
例えば自民党がこの民主党の混乱を見て２人目の擁立を決定すれば当然２人擁立について協力が出来ます。
やりようによっては勝利することができるからです。

もうひとつの答えは民主党の支持率を上げることです。
民主党を大切に思い、愛すればこそ強く要望したいことが２点あります。
ひとつは、民主党そのものが８月３０日の原点に戻ることです。
あの国民が大いに期待した民主党に早く戻っていただきたい。

もうひとつは支持率を下げている最大の要因である“政治とカネ”の問題にピリオドを打つことです。
２人擁立とセットで、小沢幹事長の辞職なり辞任届けがあるのならば、それだけの覚悟を本人がもってこのこと（２人擁立）に臨むのなら、私たちも真剣に２人擁立問題を考えていきたいと思います」

政界流動化の始まりか？

静岡県でも民主党が参院選選挙区に２人立てるとか立てないとかで慌ただしい日々が続いています。
コップの中の争いもなにやら滑稽ですが、政界が揺れ動き始めました。

自民党は舛添新党やら与謝野新党やらでもめていますし、一足先に飛び出した鳩山邦夫氏も虎視眈々となにかを探っています。
国民新党も毒舌家亀井党首に率いられて存在感を強め始めました。
今日の中日新聞によれば政界再編を睨んで「みんなの党」も捨て石になる覚悟で参院選に臨むと表明しています。
その記事によれば「みんなの党」は、自民党でも駄目、民主党にも裏切られたという“国民の絶望感”を燃料として闘うという戦略を練り上げた模様です。

既存の政党以外にも地域主権時代を見越して“ローカルパーティ”（地域政党）結成の動きも出ています。
大阪の橋下知事の「大阪維新の会」や、元横浜市長の中田宏氏の「日本志民会議」がそれです。

様々な動きを見ていくと、静岡県の騒動も単なるコップの中の争いではないのかもしれません。
そうとでも考えなければこの方程式は解けません。
政治家とは難解な試験問題を考え出すものですね。

歴史の分岐点

歴史を振り返ってみれば、大きな分岐点には必ずといっていいほど戦争の爪あとが残されています。
国土を崩壊させたり生死を分かつような戦いであると同時に、戦前と戦後の社会システムや国民の価値観にも大きな変化をもたらすからでもあります。

わが国においても明治維新を経て近代国家を歩み始めてからのほぼ半世紀の間に４つの大きな戦争を経験しました。
１８９４年７月から１８９５年３月までの「日清戦争」。
およそ９年の平和を保ち、１９０４年２月から１９０５年９月は「日露戦争」。
その９年後の１９１４年７月から１９１８年１１月が「第一次世界大戦」。
それから２１年ののち、１９３９年９月から１９４５年９月までの「第二次世界大戦」、そして原爆投下で敗戦を迎えます。

１９４５年８月１５日（終戦記念日）を起点とすれば、今年で６５年間の平和な生活を我が国はキープしています。
まさに４つの戦争サイクルを体験した半世紀と較べたら、雲泥の差がある平和な半世紀です。
なぜこの平和をキープできたのかを私たちは考えなければなりません。
また同時にこれからもどうすれば平和をキープできるのかを考えなければなりません。

しかし現実世界は混沌としており、アジアでも軍拡競争の波が押し寄せています。
世界中の軍事費もこの１０年間で４５％も増加していますし、２００９年には中国がフランスを抜いて世界第２位に躍り出ました。
中国の軍備増強や北朝鮮の核開発が周辺国の軍事装備ハイテク化を誘発していると日経新聞では解説していました。

軍拡競争の影には軍需産業の姿も見えます。
武器輸出国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国ですが、どの国も軍需産業が経済の一角を占めています。
一方武器輸入国は、アフリカ、南米、中東、アジアなどで政情不安定な国々です。
建て前では世界平和を希求するとは言っても、本音では武器需要が続くことを願う勢力はたくさんいると思われます。

いずれにしても我が国にとっての戦後６５年が、７０年、１００年と続くことを願わずにはいられません。
そのために私たちができることは何か、それは軍拡による抑止力のアップではなく、まずアジアにおける各国間の信頼関係を醸成させることだと思います。
２月に日中歴史共同研究が、３月には日韓歴史共同研究が報告書をまとめ活動を終了させました。
議論が噛み合わないとした部分もあるとしていますが、それもひとつの結論としてさらなる信頼関係の構築へ進めて欲しいと願います。
間違っても現代が“戦前の末期時代”などと未来の教科書に書かれないようにしなければなりません。

今日、岡田外相が米国へと飛び立ちました。
沖縄普天間基地問題についての協議でしょうが、もっともっと根元的な問題についても意見交換されることを望みます。

政治家たちのホウレンソウ

サンプロ最終回で与党３党の不協和音が浮き彫りにされました。
テレビを見ながらガッカリ。
郵貯の限度額を１千万円から２千万円に引き上げることに関して、亀井さんは菅さんに話したと言うし、菅さんは聞いていないとテレビを通して内輪喧嘩がはじまりました。
ディスカッションすることは大切ですが、連立与党の仲間ですから公衆の面前で議論する内容にはおのずと自制心を働かせるべきでしたね。
またまた上手く田原さんに誘導させられた感じでした。

国政に限らず地方においても議員同士の意思疎通が十分でないことを痛感させられることがあります。
ものすごく重要な依頼をしてもなかなか展開されずにガッカリすることも多々ありました。
どうしてでしょうか？
意思疎通を図るということは単なる報告会をすることではありません。
出席者がそれぞれ活発に意見や質問を述べ合うことでそれは達成されます。
しかし日本人はディベート訓練を受けていませんから、指名でもされないと発言しない癖があります。
ですから進行役の議長の采配が鍵を握ります。

自慢ではありませんが連合静岡の事務局会議では実に多くの意見が出てきます。
月に２回しか日程が取れないためにまだまだ未消化の部分はありますが、２時間の予定時間が必ず１時間はオーバーして昼休み時間が無くなります。
毎回終了後にはズキズキするくらい頭がオーバーヒートしています。
そんな事務局会議を円滑に進めるために会長と事務局長の間には隠し事があってはなりませんから、両者間ではそれこそ無数無制限のホウレンソウがあります。
それなくして建設的な組織活動は展開できません。

連合静岡という小さな組織でさえそうですから、当然政府や政党や会派は完璧なくらいのホウレンソウがあるものと私は信じております。
どうぞ期待を裏切らないようお願いしますね。

アメリカが変わった！日本も変われ！

あのアメリカで事実上国民皆保険ともいえる「医療保健改革法」が成立しました。
資本主義の権化、自己責任至上主義、勝者だけが豊かな国、そんなアメリカが変わり始めました。
この法律により高額な民間医療保険に加入できなかった人々約３５００万人が救われます。
それにともなう費用は約９４００億ドル（約８５兆円）かかりますが、それは年収２０万ドル（約１８００万円）以上の高額所得者や投資収益や譲渡益などに対する増税で賄おうとしています。
およそ1世紀の間民主党が掲げてきた政策がやっと陽の目をみたのです。
議会の票数も、国民世論もほぼ半々に分かれていますが、オバマ首相の覚悟の下わずかの票差で成立しました。
全議員反対とする共和党が11月には改革法廃止法案の提出を検討しているといいます。
まだまだ国民皆保険までの道はけわしいと思われますが、国のあり方をも変えうる大きな変革の一歩であると高く評価します。

一方、わが国民主党の「子ども手当て」が集中砲火を浴びています。
公約に掲げたこの政策を実行するための費用は約５兆円です。
指摘される問題はふたつあります。
ひとつは支給に当たって所得制限を設けるべきだという意見。
もうひとつは財政難の折に財源調達の目途がたっていないという意見です。
政治には社会資源の再配分という極めて大きな役割があります。
それはどこから税金を集め、税金をどこに使うかという役割でもあります。
まさか３人にひとりという非正規社員や、１３０万世帯にも増えた生活保護世帯や、３５０万人ともいう失業者からは集められないでしょう。
結論はひとつしかありません。
「子ども手当て」を高額所得者に支給してもいいではありませんか、それに倍するくらいの税負担をお願いするわけですから・・・。
ヘッジファンドに預けるお金があるならば、貧しい国民のために使いましょうよ。
あのアメリカでさえ決断したことを日本国民も重く受け止めましょう。

レベルの低い党利党略の話にはもうウンザリ。
鳩山民主党よ、早く目覚めてください。

為替のお話

昨日は中国の人民元の話をしましたが、もう少し為替の話をいたします。
日本は島国で資源がありませんし、食糧にしても輸入に頼らなければなりません。
また日本経済は輸入した資源に様々な知恵を加えて加工し輸出するという特徴を持っています。
輸入するにしても輸出するにしても海外との取引は基本的には、貿易相手国の通貨（日本から見れば外貨）を使うため日本円を外貨に交換したり、逆に外貨を日本円に交換する必要があります。

海外旅行を経験された人はお分かりでしょうが、渡航前に日本円を旅行先の外貨に交換していきます。
使い残した外貨は、日本円に戻して国内で使えるようにします。
銀行などで交換レートが表示されていますが、そのレートは常に動いています。
交換するにも手数料が発生しますから、日常的に海外との取引が多い企業では基軸通貨である米ドルを利用します。
そのうえでこちら側に有利なレートのタイミングを見計らって交換します。
レートはどこで決まるのでしょうか。

１９世紀はイギリスポンドが金との連動で通貨の価値が決まりました。
第２次世界大戦終了後はイギリスポンドに代わり米ドルがその役割を担いました。
当時は金１オンス（30g）３５ドルで固定されていたといいますから、３５ドルあればいつでも米国が金１オンスと交換する約束で世界中の通貨価値が決められました。
しかし「ニクソンショック」による“ドルと金の交換停止”以降は、ある通貨の価値を別の通貨の価値で測るという変動相場制に移行されていきました。

変動相場制では、その価値を決定する市場が必要です。
いうなれば通貨という“モノ”の物々交換の市場です。
それぞれの価値は、その通貨（モノ）を買いたい、売りたいという需要と供給のバランスで決定します。
正常なバランスならよいのですが、時には人為的な行為（マネーゲーム）が起こり混乱を招きます。

為替の変動は企業業績や国家経済をも左右します。
たとえば我が国の自動車メーカーが米国で１台１００万円の車を販売したとき、１ドル１００円ならば１００万円の販売価格は１万ドルです。
１万ドルの車が売れても国内従業員の給与は日本円で払わなければなりませんから、外国為替市場で１万ドルを日本円に交換しなければなりません。
為替レートがこの時１ドル１３０円であれば１３０万円入りますが、９０円であれば９０万円です。
つまり１００万円のつもりで売った車の価値が、レートの違いにより大きく変わることになります。

９０年代になって“ヘッジファンド”という怪物が跋扈し始めました。
ベルリンの壁崩壊時の混乱に乗じた欧州通貨危機からはじまって、中南米→東南アジア→ロシアと巨額な資金を動かして次々と通貨売り攻勢をかけ荒稼ぎをしまくりました。
この厄介な為替取引という仕組みに飲み込まれないようにするためには国家が自立（自律）する必要があります。
円高になって輸出国での価格が高騰しても欲しがられるような輸出品の開発や、どんな攻勢をヘッジファンドから受けようが揺るぐことのない国家（財政）力の確立です。

行き過ぎたマネーゲームにメスが入り始めましたが、まだまだ怪物は元気で予断は許せません。
現代にも生きる“独立自尊”の考え方をもう一度見つめ直してまいりましょう。

人民元の戦略

本日の日経新聞１面に「人民元で貿易決裁」の記事がありました。
日本と中国間の貿易で、初めて人民元建ての決裁が成立したという内容です。
これまで中国政府は貿易決裁に人民元を使うことは禁止していましたから金融政策の大転換でもあります。

現在の人民元は米国ドルに連動させるドルペッグ制をとっていますから、どちらかといえば固定制で政府の意思でレートが決定します。。
米国は中国に対してそのレートを切り上げるように強く迫っていますから、中国企業と取引をしている企業は大きな為替リスクを背負っていました。
それが人民元の決裁となればそのリスクは軽減され安心して取引ができるわけです。

近年の中国経済の著しい発展に、各国から人民元レートが低すぎるという批判や指摘が多く出されていました。
レートが低いために安価な中国製品が雪崩れ込んで、日本のみならずどの国の企業も過剰な価格競争に巻き込まれて苦境に追い込まれています。

７０年代の日本と米国の関係と同様の状態ですね。
当時苦境に立たされた米国は「ニクソンショック」と呼ばれる“金とドルの交換停止”に踏み切りました。
これにより１ドル３６０円が２６０円に下がりました。
８０年代にはさらに「プラザ合意」が締結され、日本の円がひとり狙い撃ちされました。
この「プラザ合意」後、約１年で１ドル２６０円から１２０円まで低下します。
日本経済は衰退し、価格競争力を失った輸出産業は、より安価な労働力を求めて東南アジアを中心とした海外へ生産拠点を移していきました。

おそらく中国政府はこの３０年ほどの日本の失敗を研究しているはずです。
どんなに米国の圧力が強まろうが、いきなり人民元を変動制にすることはないでしょう。
徐々に固定幅を拡大し、人民元レートの安定を図っていくはずです。
一方で人民元建て決裁を増やしていき、米ドル暴落をも視野に入れながら、“人民元経済圏”を広げていく考えではないでしょうか。

我が日本は果たしてどこへ向かうのでしょうか。

それぞれの幸せ

先日の宴席のこと、日本酒談義になりました。
「どんな銘柄がお好きですか？」と〇〇さん。
事務局スタッフと楽しく飲みかわしたお酒を思い出しながら、「そうですね。磯自慢に喜久酔に初亀あたりですかね」と私。
すかさず〇〇さんが「初亀の亀は最高ですね」。
おっとっと「私は縁です」ともいえず、話を続けました。
酒好きでなければ分からない話ですが、亀は大吟醸で一瓶１２０００円、縁は普通酒で１７００円です。
“亀さん”はまだ飲んだこともありませんが、私は負け惜しみではなく、酒度＋７の爽やかな飲み口の“縁さん”で十分幸せです。

若い頃は他人の飲んでいるものが羨ましく思える時代がありました。
お馬鹿なこともずい分やりましたし、いろいろなことで他人を羨んで、なんと俺はミジメな人間だろうと拗ねたこともありました。
しかし“縁さん”をこよなく愛せる今は、そんな時代をも懐かしく思えるようになりました。

今日は雨が降っていなければ、事務局スタッフ一同で恒例の“森下公園花見会”でした。
あいにくの雨で中止となったため、スタッフ有志で室内“HANA”見会を楽しみました。
どんな安酒でも、いい仲間と飲むお酒は最高。
それでも持ち込まれたお酒は“富士錦”と“開運”、上々のお酒です。
ツマミは“菜の花漬け”“カツオのへそ”“はらも”に“しずおかおでん”“焼き鳥”と多士済々。
話題はいつしか多趣済々のブログ“わたしたち働く人の味方です”に移ります。
スタッフのみなさんがハンドルネームで投稿していますので、アレは誰々さんだと大騒ぎです。

「それでも人生にイエスと言う」ではありませんが、生きていく上で最も大切なものは“希望”であり“勇気”であり、そしてほんのちょっぴりの美味しいお酒とツマミですね。
そんなこんなで、みんなそれぞれの幸せを見つけていくんですね。

いい1日でした。
明日もいい日でありますように。

モチベーション３．０

週刊東洋経済３月２７日号の特集記事は“新しい「やる気」のかたち　「モチベーション３．０」”でした。
右肩上がりの時代は終わり、数値目標を掲げるだけでは社員を鼓舞することができなくなっています。
どうすれば活気ある組織をつくることができるのか、特集では米国でベストセラーとなっている１冊のビジネス書を取り上げています。

この本では人間のモチベーション（動機づけ）を３つに分けて説明しています。
「モチベーション１．０」は、食べたい、寝たいといった生き物の基本的な欲求に訴えかけるものです。
「モチベーション２．０」は、報酬や罰金といったアメとムチによる動機づけです。
そして「モチベーション３．０」はこれらとは対照的な人間の内面から湧き出るような“やる気”を引き出す動機づけです。
そのやる気は、「わくわく感」「楽しい」「世界や社会をよくしたい」といった感情から湧き上がります。

筆者のダニエル・ピンク氏は、「創造力が求められる、先進国の多くの仕事において『モチベーション２．０』的な成果主義では人のやる気をうまく引き出せない。
今後は『モチベーション３．０』に基づく手法を用いなければ、企業の発展はありえない」としています。
『モチベーション３．０』を推進するためには当然お金は重要ですが、それだけでは創造性にあふれる組織をつくりだすことはできません。
崇高な理念に基づいた衝動や、仕事に対するワクワク感が、イノベーションの源泉になっていくといいます。

人間が幸福であるためには例外なく“意味ある仕事”が必要です。
『モチベーション３．０』の考え方は、マズローの法則とも相通ずるものです。
連合静岡が掲げる「地域に根ざした顔の見える労働運動」もいよいよ第３段階に突入します。
その運動が、私たちにとって“意味ある仕事”になれるよう最大限の努力を費やしたいと思います。

初花見です

富士山もくっきりと見える最高の花見でした。
おまけに富士錦の大吟醸“桜”も初めていただきました。
ほんとうにいい1日でした。
明日もいい日でありますように。