午後から事務所の大掃除。
街宣車に大量のゴミを詰め込んで廃棄する。
汚れた窓ガラスを拭きながら、１年を振り返る。
掃除中の事務所に相談ダイヤルのベルが鳴りわたる。
朝は県議からも緊急の問い合わせ。
会派代表者会議が開かれて、１月７日に「緊急雇用対策の補正予算案審議」のための臨時議会が検討されるとのこと。
ついては今、緊急的にどんな施策が必要かを教えて欲しいとの電話だった。
麻生首相の判断で年越しとなってしまった国の補正予算。
もう国の対策を待ってはいられない逼迫した事態に、とうとう県の出来うる限りの予算措置を伴う緊急対策を講ずることになった。
そうこうしているうちに、いよいよ正規社員の雇用まで手がつき始めた。
まずは再雇用社員の雇止めだ。
多くの企業では「再雇用を希望する社員について会社が認めたものについては雇用する」という制度に留まっている。
法の精神は年金接続年齢までの雇用を保障するよう求めているが、残念ながら努力義務にしか過ぎない。
再雇用が権利として認められるか否かは、企業の制度や慣行によるが、なんといっても最終的には労使の力関係に左右される。
年金受給年齢前に職場を失うことも、現役社員が解雇されることも同じようなものである。
労働者派遣法の欠陥によって派遣社員の雇用を守れずにいるが、同様に高齢者雇用安定法の欠陥により再雇用社員の雇用を守れないといところに追い込まれてしまう。
ここでもあまりの政治的無策と、こういった事態を見過ごしてしまった私たちの不甲斐無さを嘆かざるを得ない。
なぜ年金受給年齢の引き上げとともに定年年齢の引き上げを実現させなかったのか。
その後ろ盾のないままに、会社側と闘わねばならなくなってきた。
“雇用第一”をどこまで守れるか、ひとつのリトマス試験紙になってきた感じがする。
いよいよ来年は雇用春闘の幕開けだ。