昨晩は久しぶりに燃えた？
プロボクシング「WBA世界フライ級タイトルマッチ」と「WBC世界フライ級タイトルマッチ」のことだ。
WBAチャンピオンは坂田健史、WBCチャンピオンは内藤大助である。
坂田は３回からバッティングで右まぶたから流血、ドクターチェックも入り心配されたが、気力で大流血を抑えながら猛烈に挑戦者久高を追い込んでいく。
フルラウンド闘って大差の判定勝ちでV4を飾る。
亀田大毅との１戦からすっかり有名になった内藤は、テクニカルな挑戦者清水に翻弄されて本来の力が発揮できないまま迎えた１０ラウンド、左フックから２度のダウンを奪って逆転KO勝利。
どちらの試合もチャンピオンの“勝ちたい！”“勝とう！”という強い信念を感じたいい試合であった。・・・・感動した。
最近、いくつもの厚い壁に阻まれて、なかなか思うように物事が進まず、（もう、どうでもいいか・・・）と投げやりになりがちだった自分自身に猛省。
倦まず弛まず諦めず、ただひたすらに撃ち続ければ、いつかはきっと夢は叶うことをあらためて教えられた。
ありがとう、本当にいい試合でした。
またこの次も感動的な試合を見せてください。
竹島の領土問題を中学社会科の教科書に載せようとの日本政府の学習指導に対して、韓国の反発がますますエスカレートしてきた。
韓国首相として史上初めて竹島に上陸したり、韓国軍が「独島（竹島）防衛」と銘うって行っている軍事演習を明らかにもした。
韓国の国民も煽られてか、“独島（竹島）ツアー”なるものまで計画されているという。
そもそも竹島問題とはなにか？
「あんなちっぽけな島、そんなに欲しけりゃくれてしまえ」と乱暴な発言も聞くことがあるが、そんな単純な問題ではない。
領土問題はすぐれて国家間の問題であり、領土が定まらないと戦争の引き金になる。
海洋上にも領土線は引かれるのである。
島から２００海里（約３７０㌔）が排他的経済水域と呼ばれるエリアで、海洋資源や漁業権などの権利を得られる。
それでは領土はどのようにして定められていくのか。
両国間の話し合いで決まらなければ、戦争で勝利し奪い取るか、国際司法裁判において決着をつけるしか方法はない。
過去の国際裁判の事例を見ると、“歴史的な領土権主張の優位性”や“権利の行使または表示の有無”で争われている。
前者では日本に有利な証拠が残されているが、後者では戦後まもなく韓国の警備隊が常駐して実績を誇示している。
しかし、この国際司法裁判は両国が申請しないと成り立たず、韓国側はこれを拒否している。
竹島問題における日本政府の考え方は外務省の「竹島問題を理解するための１０のポイント」を読むとよくわかる。
我が国は、この竹島問題のほかに複数の領土問題を抱えている。
尖閣諸島：対台湾、北方領土：対ロシア、東シナ海：対中国、沖ノ島：対中国、などである。
海洋資源がクローズアップしている近年、ますます領土問題はヒートアップしそうである。
本日、世界貿易機関（WTO）の会議において、“１５３の加盟国による貿易自由化”を協議してきたWTO交渉が決裂してしまった。
ナショナリズムが旺盛になり、ブロック経済や保護貿易化の動向も心配される。
ますます国際政治の外交力が問われる時代だ。
全労済静岡県本部の総代会が開かれた。
挨拶の中で様々な社会的変化をあらためて示しながら一層の改革を求めた。
静岡県の高齢化率は２１．７％と前年より０．６％上昇し、すべての市町で高齢化が加速度的に進行している。
また静岡大学によれば、静岡県の人口も３８０万人から２０５０年には２６５万人になると予測している。
我が連合静岡も労金も全労済も、これらの凄まじいまでの社会的リスクに立ち向かっていかねばならない。
７月２５日に内閣府が発表した「平成２０年度年次経済財政報告書」の副題も、“リスクに立ち向かう日本経済”である。
なぜ日本企業はリスクをとらないのか？リスクをとりたくてもとれないのか？
それともリスクをとるメリットがないのだろうか。
全文を読むのは大変だから、せめて“むすび”だけでも目を通しておこう。
日本経済を取り巻く「短期」「中期」「長期」のリスクについて分析を行い、それなりのメッセージを出している。
予測できるリスクに対してなんの行動も起こさないことは、行動を起こして失敗するよりも罪は重い。
その罪を“不作為の罪”と呼ぶ。
自戒を込めて・・・・。
地協３役との意見交換会を終了し“地協千人集会”の理解は得られたものと判断。
次のステップとして地協内構成単組の協力を得るために幹事会への要請行動をスタートさせた。
今日は「志太榛原地協幹事会」だ。
今年の地協千人集会のテーマは政権交代を目指すための「民主党マニフェスト」研究だが、来年からは地協独自で決めてもらう。
地域課題でも、もっともっと組合員のみなさんに知ってもらいたいことがある。
例えば“地方行政における天下り”の問題。
報道されるのは国家公務員の天下り問題だけだが、地方にも数多くある。
県議会６月定例会で平成２１の林議員が、この問題について切り込んだ。
Q：定年退職者の再任用後（再雇用後）の給与は条例で定めるためその実態が分かる。しかし外郭団体への再就職者の給与については条例の適用外で不明である。県の外郭団体は４４あり、１１６人（うち役員３３人）の再就職者が現在いる。その給与実態などはどうか？
A：団体としての自立性というものが重要である。県としては再任用職員の給与額を知らせるなどしているが、今後も引き続き情報公開を要請していく。
なんのことはない国会と同じである。
過半数をとらなければ肝心の情報公開もままならないのか。
後ろめたいことが無ければ正々堂々と情報公開すべきである。
非公開情報も見ることのできる権限を持つ監査委員（２名）は、自民党に独占されてなす術もなし。
しかしあきらめることは無い！
こういった事実も“地協千人集会”などのテーマに据えて世論を味方につければいい。
連合推薦議員はそのためにバッジをつけているのである。
今夜の幹事会では参加者全員から貴重な意見をいただきました。
役員のみなさん、仕事終了後の大切な時間をありがとうございました。
みなさんの声を無駄にしないよう必ずや“政権交代”を果たしましょう。
“ベイジン”とは北京（BEIJING）のことである。
北京オリンピック開会日まであと１２日。
チベット暴動や四川大地震や各地で起こるデモ、そして雲南省のバス連続爆破事件などで北京オリンピックが無事に開催されるのであろうかとの疑問さえ出てくる。
NHKドラマ「ハゲタカ」の原作者 真山 仁の新作「ベイジン」を読んだ。
２００８年８月８日の北京オリンピック開会式にあわせて、世界最大の原子力発電所を稼動させるという中国の威信を懸けた国家的プロジェクトをめぐる物語だ。
日本から技術指導役として派遣された田嶋伸吾と、中国側の責任者 学耕の二人を軸にして、国家や組織の思惑、人間の私利私欲、そして未来へ向けた“希望”の光を求めてさまざまなトラブルを乗り越えて突き進んでいく二人の姿が映し出されていく。
いつ爆発するのかわからない時限爆弾を抱えているような緊張感の連続、そして迎える２００８年８月８日。
衝撃的で感動的な結末は読んでのお楽しみだ。
猛暑を忘れさせる１冊であった。
昨年は参議院選挙の投票日前日で楽しめなかった安倍川の花火大会。
毎年会場近くの先輩の家に招待してくれるので、今年は仲間に混じって屋上で酒盛りしながら花火を堪能する。
尺球が上がると腹に響くズドンという音がたまらない。
新潟では４尺球が上がるというから、いつかきっと地響きするような花火を体験したいものである。
中盤以降の花火で何発かは風が止まってしまい残念したが（煙に隠れて綺麗に見えなくて）、最後の大仕掛けは素晴らしかった。
駅までの帰り道はゆっくりと歩きながら帰る。
最近お気に入りの曲Whiteberryの「夏祭り」のノリで大輪の打ち上げ花火の余韻を味わいながら帰宅した。
♪♪
君がいた夏は 遠い夢の中
空に消えてった 打ち上げ花火
君の髪の香はじけた
浴衣姿がまぶしすぎて
お祭りの夜は胸が騒いだよ
はぐれそうな人ごみの中
「はなれないで」出しかけた手を
ポケットに入れて 握りしめていた
君がいた夏は 遠い夢の中
空に消えてった 打ち上げ花火
子供みたい金魚すくいに
夢中になって袖が濡れてる
無邪気な横顔がとても可愛くて
君は好きな綿菓子買って
ご機嫌だけど 少し向こうに
友だち見つけて 離れて歩いた
君がいた夏は 遠い夢の中
空に消えてった 打ち上げ花火
♪♪
米ドルは今、世界の金融市場の注目の的である。
今日の話題はまるで小説のような（一部は小説だが・・・）ホントの話である。
２００５年、韓国人の貿易商が中国から１４万ドル相当の偽１００ドル札を持ち込んだ。
あまりに精巧な偽ドルのため銀行の鑑別機も通ってしまったほどである。
その偽ドルは“スーパーノート”と呼ばれ、北朝鮮でつくられているとの報道がされた。
この事件を題材にした元・ＮＨＫワシントン支局長 手嶋龍一が書いた「ウルトラ・ダラー」が翌年出版されベストセラーとなる。
小説では偽ドルづくりに関わった日本の外交官の親書で幕を閉じている。
『・・・私は、世界の基軸通貨たるドル紙幣を大量に偽造することで、アメリカに痛撃を与えようとする北朝鮮の行動を正当化するものではありません。
しかしながら、ドルだけが将来共に唯一の基軸通貨だと考えることがどれほどの驕りであるかに、超大国アメリカは思いをいたすべきでしょう。
フランクリンを戴く１００ドル札をホンモノたらしめたければ、ホンモノとしての理念と行動が求められます。・・・』
確かにドル紙幣はとっくの昔に金との交換を停止して単なる紙になっているから、アメリカという国家の威信によって流通しているに過ぎない。
中国の戦略で偽ドルがつくられていたという筋書きも大変面白かった。
ベストセラー直後の２００６年７月、インターポール（国際刑事警察機構）の会議で奇妙な意見が出された。
それは偽ドル（スーパーノート）作りにアメリカが関与しているという疑惑である。
その理由として３つあげている。
①スーパーノートにはアメリカ南部の綿を使った特殊な紙を使っている
②偽札を印刷したドイツ製印刷機はアメリカ造幣局が使用しているものと同じで、北朝鮮はもっていない
③偽札には本物と同じインクが用いられている
なぜアメリカが偽札をつくらねばならないのかについては、“国際的危機が生じている地域にばら撒くため”としている。
事の真相は闇の中に消えた。
しかしアメリカにとってドルの威信を潰しかねない“スーパーノート”問題をうやむやにしたまま北朝鮮との国交を正常化しようという動きは不可解でたまらない。
２３日から２５日の３日間を“緊急！２００８年夏の労働相談ダイヤル”として活動を展開中だ。
例年この時期には行わないキャンペーンだが、秋葉原事件などを生んだ深刻な社会背景を考えて開設した。
地協役員のみなさんに加えて、「労働者派遣事業適正運営協力員」（連合推薦）の方々にも協力を願った。
初日の昨日は県内６３件の労働相談を受けた。
かろうじて私も１件の相談を受けさせていただいた。
深刻な労働相談ではなく一般的な相談なので基礎知識として紹介する。
相談内容は“１３０万円の壁”について。
【Q】昨年は１２０万円程度の年収だったが、今年は既に１００万円を超しており１３０万円を超えてしまいそうだ。
どうすればいいか？１３０万円を超えるとどんな影響があるのか？
【A】“１０３万円の壁”は所得税の壁であるがこれは昨年も超えているから良しとして、“１３０万円の壁”は社会保険の壁である。
夫の扶養家族でいれば貴女の健康保険と年金保険料は、夫が加入している社会保険制度から負担されていく。
貴女の収入が年間１３０万円以上になると、夫の扶養から外れて自分で社会保険である健康保険と年金保険料を払わないといけなくなる。
この社会保険料の負担が増すことになる。
（しかし相談者の夫の職業を聞いたところ自営業とのことであり、元々社会保険は本人が加入しており影響なしとわかる）
“１０３万円の壁”や“１３０万円の壁”を気にして働くよりも、事情が許せばフルに働いたほうがいいのではありませんか・・・と最後に付け加えた。
（こんなスムーズに説明はできなかったが、相談を受けることは本当に勉強になりますね）
原油価格が高騰している理由は投機資金の流入にあることは疑いのない事実である。
なぜそんなことになったのか？そこにあるのは金融ルールの変更だ。
ニューヨークとロンドンにある石油先物市場において過去認められなかった“現物受渡しなしの金融投機”が許されたのは２００６年。
それ以来大量の投機資金が原油市場に流入し始めた。
原油先物市場で儲けを得た話を聞いた投機筋はだぶついた資金を一気に投入、さらに投機熱は高まり株式市場からも資金がシフトし始める。
本日発売のNewsweek誌の特集は「大恐慌の足音」。
『２大住宅公社の５兆２０００億ドルにのぼる債務を納税者に負担させる－米政府が前例のない介入に踏み切った背景には、１９３０年代を彷彿させる巨大な危機がある・・』という中見出しから始まっている。
３０年代と同様、今回の危機は規制がないか規制が緩い分野で発生した。
政治家と企業の癒着にも厳しい意見が多く、『・・・こうした企業は、経営が健全なうちは投資家を原動力とする巨大な民間金融機関として扱われる。
しかし経営が行き詰ると、公的責任を伴う公的機関となり、納税者が救済しないといけなくなる』と指摘する。
しかしながら大恐慌の教訓を生かすためにはどうしても穴埋めを必要とする。
５兆億ドルもの企業破綻が現実化すれば、アメリカ経済への依存を深めている各国経済に連鎖破綻が発生することは間違いないからだ。
大切なことは納税者の理解とともに、焼け太りする輩が出てこないような対策を講ずることだ。
しかし根本原因である投機資金の暴走を止めるような規制議論が起こってこないところに問題の根深さを覚える。
大阪のNPO法人「釜ヶ崎支援機構」が行ったネットカフェ難民らの“実態聞き取り調査報告書”を読んだ。
ネットカフェ利用者４８名、野宿経験者５２名などの労働者の生の声には驚かされた。
釜ヶ崎で生活する建設日雇い労働者たちとは異なり、ニュータイプのネットカフェ難民たちには生活に対する“たくましさ”が感じられず先住者（釜ヶ崎住民）よりも将来が心配だという。
労働者派遣法の改定により正社員の道を閉ざされ、社会人１年生時代から「使い捨てられる存在」として自己認識してしまった若年労働者をいかに救うべきか。
まずは自らを「必要な存在」として再認識させる方策が先決問題だと報告書は述べている。
今日、厚生労働省から「平成２０年版労働経済白書」が発表された。
白書では格差の拡大がますます広がり、社会全体としてその対策に総合的に取り組んでいくべきだと強く求めている。
『輸出競争力の強い製造業は、我が国のリーディング産業として堂々とした風格のある労働環境を創造し、魅力ある職場としていく必要がある』とも指摘している。
いずれにしても労働環境は革命的に変えねばならないだろう。
市場万能主義や新自由主義の副作用でここまで傷んでしまった日本社会。
考え方や理念によって傷んだ社会を癒すのは、やはりそれに対抗する考え方や理念である。
民主社会主義や友愛の精神の下にたって政治・経済そして労働運動のリーダーたちが、日本社会を再構築をすることが真に求められていると私は思う。
具体的に私自身にできることはなにか？
現場にすべての答えが落ちているとするならば、私にとっての現場はどこに求めればいいのだろうか。
簡単そうだが難しい問題である・・・・。
