あと４年しかない！

５月１９日ブログ「他人事ではない年金制度の行方」が反響を呼んでいる。
それぞれの企業の退職金制度について関心をもちはじめてくれたのだ。

連合静岡プロパー職員にも退職金制度はあるが、わずか５名であるから毎年百万円ずつ「退職積立金」口座に積み立てており、現在残高は約２６００万円。
低金利だが安全な静岡労金の定期預金で保全している。
退職時には一時金として支払われるが、今後組合員が増加していかないと大変なことになる？とハッパをかけている。

しっかりした企業では退職金制度を企業年金契約として、主に生命保険会社や信託銀行に委託している。
これを「税制適格退職年金制度」と呼び税制の優遇措置が受けられる。
１９６２年に導入された制度で、それ以前の税法では企業が社外積立をしていると従業員への給与とみなされ課税されていた。
「適格」という言葉は、この税制優遇措置が適用される適格な年金という意味である。
この制度を利用している企業では、退職時に一時金や年金として退職金を受け取れる。

これが４年後には廃止されるのである。
そのままにしておくとどうなるか？
掛け金は退職金の前払いとして従業員に分配される。
仮に私の定年時退職金が１０００万円だとして、４年後に５００万円が分配されたとしよう。
もちろん「退職金規定」を変更しなければ“貰い得”になるが、まあそんなことはない。
定年時退職金は残額５００万円となるだけでなく、分配された前払い金には一時所得として多額の税金が課されるのだ。
おまけにおもわぬ５００万円はあっという間に消え去るだろう。
暗いであろう老後はますます暗くなるのである。

これでは困るから他の制度に移行する動きが急ピッチで行われている。
およそ４パターンに整理されようが、それぞれメリット・デメリットがある。
従業員全員に影響する重要な問題だ。
労組役員たるもの、真剣に勉強しよう。

制度移行の情勢を見てみると確定拠出年金への移行が目立つ。
問題は資金運用、資金運用のプロの立場から見ると従業員の老後や福祉などは関係ない。
彼らは今、世界中の資金（年金資産も含まれる）を掻き集めて、石油などの商品市場に向かっている。
投資対象として値上がりしたものはいつか必ず暴落する。
その現象をバブル崩壊という。
老後の生活資金までもがバブルと消えないように注意しよう。

繰り返すが、労組役員として真剣に勉強しよう。