中国当局が獄中の人権活動家を拷問 人権の根拠は「人は神の子」という宗教観

中国当局が獄中の人権活動家を拷問 人権の根拠は「人は神の子」という宗教観

2017.02.07(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 中国の人権活動家が受けた拷問の実態が明らかになった
• 中国では受刑者の臓器売買が行われているという報告書もある
• 人権の根拠である「人は神の子」という宗教観が必要

 

中国当局によって投獄された人権活動家の弁護士が、取り調べの際、拷問などを受けていたことが、面会した弁護士によって明かされた。7日付朝日新聞などが報じた。

 

拷問などを受けていたのは、湖南省の謝陽弁護士(45歳)。彼は、盲目の人権活動家・陳光誠氏を支援するなど、数々の人権問題の弁護などに関わってきた。2015年7月9日に、中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件(7.9弾圧)で逮捕された。この時に拘束された弁護士の数は、一時的なものも含めて少なくとも228人以上と見られている。

 

謝弁護士は「ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃した」として、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。湖南省長沙市公安局は、謝氏が国家の安全を脅かす容疑者であるという理由で、仲間の人権派弁護士の面会申請を退けた。しかし裁判が近づいた今年1月、弁護人として陳建剛弁護士らとの面会を許した。陳弁護士は、謝氏から5日間にわたって聞き取った内容をネット上に公開した。

 

 

精神的に追い詰められて自白を強要された

陳弁護士が謝氏と話した記録を公開した博聞社のサイトによると、謝氏は30時間以上、休憩なしで取り調べを受けた。座っても地面に足がつかない「吊り椅子」に毎日20時間以上座らされ、下半身は腫れて麻痺し、ひどく痛んだという。拳で腹部を殴られたり、膝で激しく蹴られるなどの暴行を受け、水を求めても目の前に置かれるだけで飲ませてもらえなかった。睡眠時間は1日2時間しか与えられない上に、妻子の命の危険を示唆する脅迫を受け、精神的に追い込まれた状況で、罪を認める調書にサインをさせられたと語っている。

 

朝日新聞によると、謝氏と面会した陳弁護士は、「あなた自身は怖くないのか」という記者の質問に対し、「もちろん怖いが、問題があるのに避けることはできない。捕まったら、自分がどこまで耐えられるか分からないが、外にいるうちは発言できる。これは人として最も基本的な権利だ」と述べている。

 

 

ますます問題視される中国の人権侵害

アメリカで誕生したトランプ新政権も、中国の人権侵害を問題視している。国家通商会議代表に任命された対中強硬派の経済学者として知られるピーター・ナヴァロ氏は、自身が製作した映画「Death by China(中国がもたらす死)」の中で、中国当局による人権活動家への弾圧や、法輪功の信奉者の臓器摘出・売買について辛辣に批判している。

 

カナダの人権活動家らが2016年6月に発表した報告書でも、「中国では年間6万から10万件も受刑者からの臓器摘出が行われている」という現状が明かされている。臓器を摘出された受刑者の多くは、中国共産党が「政治犯」とする人々、つまり、独立運動を行ったウイグル族やチベット族、気功集団「法輪功」の信奉者、そして自由や民主主義を求めて活動した人権活動家などである。

 

 

人権の根本にある「人は神の子」という宗教観

人権活動家の弾圧のみならず、拷問、臓器売買まで指摘されるなど、激しい人権弾圧が行われている中国。

 

人権とは、「アメリカ独立宣言」にもあるように、「人間が神によって創られたる存在である」という宗教観にもとづいて生じるものだ。中国当局は、唯物論に基づく国家であるため、「人間は神の子である」という宗教観を認めていない。こうしたこともあり、人権が簡単に踏みにじられ、人が機械のように扱われているのだろう。

 

今後、国際社会の注目がこの問題に集まることで、一日も早く、中国当局の人権侵害をやめさせる圧力になることを望みたい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2015年7月20付本欄 中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9912

 

2015年7月12付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

 

2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827

これだけ知っトクNews(2月8日版) 日銀の国債保有、全体の4割超え 限界が来ている金融政策

これだけ知っトクNews(2月8日版) 日銀の国債保有、全体の4割超え 限界が来ている金融政策

2017.02.08(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、

編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。

新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 日銀の国債保有、全体の4割超え 限界が来ている金融政策
• (2) トランプ政権、中国製資材に制裁関税 今後も続く可能性大
• (3) 韓国大統領選、左派の文氏が支持率トップ

 

SNS全盛の時代に気をつけたい「フェイク・ニュース」との付き合い方

SNS全盛の時代に気をつけたい「フェイク・ニュース」との付き合い方

2017.02.08(liverty web) 

近年、「フェイク・ニュース」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。アメリカの大統領選挙では、フェイク・ニュースが広がったためにクリントン氏が敗れ、トランプ氏が勝ったという指摘もあります。

 

入国禁止に関する大統領令に対する米主要メディアの世論調査に対し、当のトランプ大統領も6日、ツイッターで次のような不満を述べています。

 

「否定的な世論調査結果は、すべてフェイク・ニュースだ。選挙中にCNNやABC、NBCが出した世論調査結果のようだ。申し訳ないが、国民は国境警備と徹底的な入国審査を求めている」

 

この発言には賛否両論ありますが、大統領選の際、CNNなど主要メディアの世論調査がいかに信用できないものであったか、は明らかになっています。

 

 

事実よりも感情が政治を動かす時代

 

日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの

日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの

2017.02.08(liverty web)

 

 

《記事のポイント》

• 首脳会談では、貿易赤字について議論される可能性が高い
• 日本側は、根本的なアメリカの変化に気づくべき
• 大事なのは、日本が国家戦略を持つこと

 

日米首脳会談を控えて、日本政府の関係者が必死に分析した論文があるという。8日付朝日新聞が報じた。

 

論文は、トランプ政権で新設された国家通商会議のピーター・ナヴァロ議長と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏が共同で執筆し、昨年9月に公表したもの。

 

トランプ氏の経済政策について、「減税、規制緩和、エネルギーコストの削減、慢性的な貿易赤字の削減によって、GDPを上げ、新たに数百万の雇用を生む」と指摘する。

 

 

貿易赤字に関する議論に布石を打った安倍首相

トランプ氏は、今にも貿易戦争を始めそうな「孤立主義者」「保護主義者」と攻撃されている。だが論文では、貿易赤字こそがアメリカの経済成長を阻んできた、という根本的な理解が欠如していると指摘する。

 

特に中国に対しては、「最大の貿易詐欺師」とし、日本やドイツなどの他の国も程度の差はあれ、ズルをしており、トランプ政権はそれを許さない、とする。(A Trump Administration will not tolerate cheating by any nation.)

 

この論文の文脈からすると、現地時間10日に行われる安倍首相とトランプ氏の首脳会談では、日本に対するアメリカの貿易赤字の問題が議論される可能性が高い。

 

こうした気配を感じてか、安倍首相は事前に、アメリカで70万の雇用創出に向けて51兆円規模の市場をつくる、という布石を打っている。

 

だが、それでもトランプ政権は、貿易赤字の是正に向けて、首脳会談で日本の輸出企業に有利な円高の是正を求めてくる可能性があり、日銀の積極的な金融緩和策も批判の対象となる可能性がある。金融緩和は、自国の通貨を安くすることにつながるため、輸出の拡大や輸入の制限をもたらすからだ。

 

 

注目すべきアメリカの変化

では、首脳会談に向けて日本が考えるべきことは何か。まず、オバマ政権からトランプ政権になって、根本的に変わった部分に留意すべきである。

 

冒頭の論文にもあるように、アメリカは金融業から製造業の国へと変化しつつある。金融で世界を支配しようとするなら、ドル高が望ましい。しかし、製造業を復活させ、労働者の雇用を守るなら、ドル安基調が望ましい。この根本的な変化を捉えなければいけない。

 

また、よく指摘されるのは、「貿易はゼロサムではない」「各国が強みを持つ製品を自国で創り、貿易でやり取りする方が経済成長につながる」という考え方である。確かに、日本の官僚が勉強してきたであろうマクロ経済学の教科書にはそう書いてある。

 

日本の官僚からすれば、「トランプは誤解している。日本車の輸出についてこれ以上圧力をかけてはいけない」という論理だろう。だが、経済学が前提とする理論は、必ずしも現実的ではない。

 

たとえば、商務長官に指名されたロス氏が、「中国は最も保護主義の国だ」と発言しているように、貿易相手国が必ずしも完全な自由主義に基づいた貿易政策を行っていない場合、従来の自由貿易論は正常に機能しないからだ。

 

この点は、冒頭の論文でも触れられている。この問題に気付いたトランプ氏が貿易に関して圧力を強化する可能性は高く、「大学で学んだ貿易理論とは違う。だからやめてくれ」という議論は通用しない。

 

 

日本とアメリカで世界経済を支える体制に

現在、安倍政権は、出方が読みにくいトランプ氏本人ではなく、閣僚級の会議を通して、時間をかけて妥協点を探れるよう交渉ルールをつくりたいとしているが、アメリカ側からの打ち返しはない模様だ。

 

今、日本が取り組むべきは、消費税10%への増税をやめ、少なくとも5%に戻す減税であり、アベノミクスの第三の矢で謳った「成長戦略」「規制緩和」であり、かつ、リニア新幹線などへの積極的な財政出動を行い、徹底的な内需の拡大を図ることだ。

 

日本の内需が拡大すれば、アメリカもモノを日本に買ってもらえるばかりではなく、日米の長期金利が均衡し、行き過ぎた円安・ドル高も是正される。

 

もっと言えば、経済が拡大しているときは各国の輸出は問題がないどころかむしろ望ましい状況となる。なぜなら、戦前の経済のブロック化は、経済が縮小しているときに、各国が輸出拡大に走った結果起きた悲劇だからだ。

 

今年はEU各国で選挙が行われ、世界経済の不安定化により、安全通貨であるドルが高くなりやすい一年となる。そんな中、日本がアメリカに提案すべきは、世界経済のパイを大きくして、両国で世界の景気を支えようと約束することではないか。

 

大川隆法幸福の科学創始者兼総裁は『繁栄への決断』で、こう指摘している。

 

「日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」「本当に大切なものは『国家戦略』です。国家戦略として、……『アメリカとどう組むか』『世界をどうするか』といったことを決めることが大事なのです」

 

日本は行き当たりばったりのご機嫌取り外交をやめ、独自の国家戦略を立て、時に意見をぶつけ合いながら、アメリカとともに世界の経済をリードしていく必要がある。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

【関連記事】

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