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ローラも泣いていた「奴隷契約」 法廷では通用しないケースがほとんど

2017年08月11日 06時18分44秒 | 日記

ローラも泣いていた「奴隷契約」 法廷では通用しないケースがほとんど

ローラも泣いていた「奴隷契約」 法廷では通用しないケースがほとんど

 
話題となったローラさんのツイッター

 

《本記事のポイント》

  • 週刊文春が報じた「ローラ『10年奴隷契約書』」
  • 法廷では「奴隷契約」は退けられてきた
  • 今年、急に動き出す「タレント保護への取り組み」

 

テレビでは笑顔を見せ、視聴者に元気をくれているタレントが、裏では事務所とのトラブルで泣いている――。こうした事例が最近、次々に明らかになっている。

 

モデルのローラさんが6月、自身のツイッターで「ローラ最近裏切られたことがあって心から悲しくて沈んでいるんだけど、わたしは人には絶対にしない」「黒い心を持った人とは絶対に一緒にいたくない。10年の信頼をかえしてください」といったツイートを投稿し、その真意について様々な憶測を呼んだ。

 

この件に関して、9日発売の「週刊文春」が「ローラ『10年奴隷契約書』」という見出しで、事情を知るとされる関係者の声を報じている。ツイッターの背景は、このように説明されている。

 

ローラさんの所属事務所は、最初は小さな規模だったが、ローラさんが売れると急成長した。当初、所属事務所の社長は、ローラさんの相談に親身に乗るなど溺愛していたが、一方で彼女の私生活を徹底的に管理し始めたという。

 

例えば、人と合うときには、必ずマネージャーに報告させた。ある時、ローラさんが仕事で知り合った男性と食事に行ったことを知り、激怒。

 

その後、半ば暴力的に脅す形で、契約書にサインさせたという。その内容は、「10年という長期契約」「事務所の了解がないと辞められない」「契約終了後、二年間は芸能活動ができない」というものだった。

 

こうした契約の中で、ローラさんは、ギャラも減らされ、意に沿わない仕事もさせられ、精神的に追い詰められていった。パニック障害や、うつ病寸前の状態になった――。

 

こうした報道がされる中、ローラさんが独立に踏み切ろうとしているとの憶測もある。彼女と事務所の間のトラブルが、どう決着がつくかはまだ分からない。

 

 

法廷では「奴隷契約」は退けられてきた

しかし過去の事例から見れば、いざ裁判となったときに、事務所側の言い分が退けられるケースは多い。

 

歌手アイドルとして一世を風靡した鈴木あみさんは「過密スケジュールによる極限の疲労で、コンサート中に声が出なくなっても、病院に行かせてもらえない」といったマネジメントに疑問を感じていたという。そして2000年12月、事務所に独立を阻まれ訴訟を起こした。01年7月、鈴木さんは勝訴し、フリーランスとして活動することが認められた。

 

アイドルの「恋愛禁止」に関しても、司法判断の事例がある。あるアイドルグループのメンバーは、「ファンと交際したら、損害賠償を求める」という取り決めを事務所と結んでいたが、ファンの男性との交際を始め、事務所を辞めた。事務所側は2016年1月、990万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は訴えを、「交際は幸福追求権の一場面」として退けた。

 

「所属事務所が意に沿わない仕事を取ってくる」ことなどに不満を感じていたタレントの小倉優子さんは2010年9月、所属契約の解除を求めた。それに対し所属事務所は、小倉さんに1億円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。しかし東京地裁は16年9月、事務所の請求を棄却。小倉さんの勝訴となった。

 

法廷の場に行けば、独立・移籍などを阻止する「奴隷契約」は、憲法や民法などに反すると判断されるケースが多いようだ。

 

とはいえ、裁判をするには時間もお金もかかる。判決が出るまでの間に、芸能人生が終わってしまうことも多いため、泣き寝入りせざるを得ないタレントが多いのも事実かもしれない。

 

 

今年、急に動き出す「タレント保護への取り組み」

一方、そうした「奴隷契約」と言われる実態や、事務所とタレントの間のトラブルを事前に防ぐための動きも、最近見られ始めた。

 

6月には、若手弁護士が集まって、「日本エンターテイナーライツ協会」を設立。タレントの権利を守り、セカンドキャリアを支援するほか、「統一契約書づくり」「立法提案」を通した芸能人の地位向上を行っていくという。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=13110 )

 

また、今回のローラさんに関する報道のように、タレントのいわゆる「奴隷契約」に関する報道は急激に増え、国民の関心も高まっている。

 

どれも、今年に入ってからの動きであり、急展開と言える。タレントと事務所側が、円満な関係を結べる社会は実現するのか。「クール・ジャパン」を推し進めていく一環として、その推移を見守りたい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年6月10日付本欄 芸能人の駆け込み寺「日本エンターテイナーライツ協会」発足 「対立でなく、芸能人と事務所の架け橋になりたい」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13110

 

2017年7月12日付本欄 芸能事務所に公取委が調査 タレントを"干す"国を「クール・ジャパン」と呼べますか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13242

 

2017年5月20日付本欄 「清水富美加」さん所属事務所と契約終了 芸能界の風向き変わる!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13010

 


青森4区の衆院補選 幸福実現党・三國佑貴氏が出馬会見

2017年08月11日 06時16分07秒 | 日記

青森4区の衆院補選 幸福実現党・三國佑貴氏が出馬会見

青森県庁で、青森4区の衆院補選の出馬会見を行う三國佑貴氏(中央)。

 

農水省は9日、昨年度のカロリーベースでの日本の食料自給率が、38%だったと発表した。一方、農業県である青森は、食料自給率が約120%。リンゴだけでなく、ニンニクや長芋も全国一の生産量を誇り、八戸港のサバ、イカも日本一の水揚げ量だ。

 

国の安全保障を考えると、少なくとも50%以上の自給率は必要だろう。青森など、農業が盛んな県を発展させることで、50%以上の自給率を確保し、国を守ることは可能だ。

 

青森を発展させるべく、立ち上がったのが、幸福実現党の三國佑貴(みくに・ゆうき)氏だ。

 

三國氏は10日、青森県庁で記者会見を開き、10月に行われる青森4区の衆院補選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。三國氏は、「先人の方々が遺された仕事を乗り越えて、若い力で新しい故郷を創っていきたい。青森の若い力で、故郷の皆様のお声を国会にお届けしていきたい」と立候補を決意した理由を語る。

 

三國氏が掲げる主要政策は、(1)攻めの農業とリニア新幹線で若者を増やす(2)大胆な減税で、景気回復の実感を広める(3)国防を強化し、郷土の安全を守る、の3つだ。

 

 

青森にリニアが通れば、東京も通勤圏内に

母方の実家がリンゴ農家だったという三國氏は、津軽リンゴをブランド化して、台湾や東アジア、アメリカやヨーロッパにも、売り込んでいきたいと主張する。そして、「国策として『農産物海外輸出推進法』のような法律をつくって、意欲のある農家を支援します」と述べた。

 

また、三國氏の地元で、青森4区の中心である弘前は、交通の便が非常に悪く、新幹線の駅や空港もない。「弘前のインフラが整えば、観光客も増え、地元産業が発展する」。そう考える三國氏は、青森にリニア新幹線を引き、第二青函トンネルを通すことを訴えている。

 

「幸福実現党では、東京・仙台・秋田・青森・そして北海道まで、リニア新幹線を引くことを提唱しています。リニア新幹線が通れば、青森・東京間が約80分で移動でき、仙台や東京まで通勤圏内になります」

 

リンゴの販路拡大と東北リニア新幹線、第二青函トンネル建設事業は、ライフワークとして取り組んでいきたいという。

 

 

10%消費税は、青森の中小企業を圧迫する

また、安倍晋三首相は5日、読売テレビのテレビ番組で、2019年10月に予定している消費税の10%への引き上げについて、「予定通りに行っていく」と述べた。これに対し、三國氏は消費税の5%への減税を訴える。

 

「消費税の増税は間違いなく、2020年の東京オリンピックに水を差すことになります。消費税が10%に引き上げられると、青森の中小企業の皆さまは本当に大変です」

 

消費税減税に加え、法人税を10%台にまで引き下げ、青森の景気を回復させたいという。

 

 

ミサイルや軍艦がすぐそこまで来ている青森

7月には、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入し、室蘭の奥尻島沖150キロの地点に北朝鮮のミサイルが落下した。青森は、まさに国防の危機に直面している。

 

三國氏は7月下旬、釈量子党首と共に、内閣府に「非核三原則の撤廃」「防衛費2%確保」「憲法9条の改正」「国民保護の徹底」を求める陳情書を提出した。

 

出馬会見では、郷土を守るためにも、「『憲法9条の改正』が必要です。9条2項の『戦力不保持』『交戦権否認』の項目を削除し、自衛隊を国防軍として位置づける必要があります」と訴えた。

 

津軽で生まれ、育った三國氏には、「津軽を守りたい。故郷のために恩返しをしていきたい」という思いが強くある。今の日本の政治家に必要なのは、そうした「愛郷心」「愛国心」ではないだろうか。

 

【関連記事】

2017年7月19日付本欄 愛媛3区の衆院補選 幸福実現党・森田浩二氏が出馬会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13263