小保方氏を「ガリレオ」になぞらえて擁護する声 「それでもSTAP細胞はある」

小保方氏を「ガリレオ」になぞらえて擁護する声 「それでもSTAP細胞はある」

2014.04.12(LIVERTY WEB)

STAP細胞の論文をめぐる問題について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーを、中世の異端審問で地動説を否定された「ガリレオ」になぞらえて、擁護する声が高まっている。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士の事務所に、激励の手紙やメールが11日までに約90通届いたことを、12日付のサンケイスポーツが報じた。

 

届いた手紙などの内容は、「STAP細胞と小保方さんを信じています」「職場全員で応援しています」など応援するものが多く、小保方氏をガリレオになぞらえて、今回の"悲劇"に同情を寄せる声もあるという。

 

ガリレオは17世紀、「地球が太陽の周りを回っている」という地動説を唱えた天文学者。当時、「常識」だった「太陽が地球の周りを回っている」とする天動説の立場のカトリック教会は、ガリレオを「異端」とし、「自説を捨てなければ、拷問を加える」と脅し、ガリレオは地動説を捨てる宣誓をさせられた。その際に、「それでも地球は回っている」とつぶやいた話は有名だ。

 

小保方氏が9日に開いた記者会見には、約300人の報道陣が詰めかけ、疑いに満ちた質問を次々と投げかけた。弱冠30歳の若き女性研究者をつるし上げるその様子は、まさに「異端審問」さながらの雰囲気だった。しかしその中でも、小保方氏は気丈に振る舞い、「STAP細胞はあります」と断じた。

 

会見を視聴した200人を対象にした、あるネットアンケートでは、「小保方氏の言葉を信用できる」という声が109対91で、過半数を占めた。専門家の厳しい意見もあるが、そもそも論文におけるミスと、研究の真実性は分けて考えるべきであり、STAP細胞の研究そのものを否定すべきではない。

 

また、小保方氏はSTAP細胞の作製について、「200回以上成功した」としている。今後、STAP細胞の発見が証明されれば、これまでに発見されていたES細胞やiPS細胞の作製方法に比べ、極めてシンプルなため、ノーベル賞を受賞する可能性は高い。論文のミスをあげつらって、人類を救う可能性を秘めた世紀の研究を消し去ってはならない。(居)

 

【関連記事】

2014年4月8日付Web記事 公開霊言抜粋レポート 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

2014年4月9日付本欄 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

安倍首相の靖国参拝を「戦争の準備行為」と提訴//平和を脅かす中韓こそ問題視すべき

安倍首相の靖国参拝を「戦争の準備行為」と提訴 平和を脅かす中韓こそ問題視すべき

2014.04.12(LIVERTY WEB)

安倍晋三首相の靖国参拝によって、憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されたとして、戦没者の遺族を含む市民団体がこのほど、首相の靖国参拝の差し止めを求め、大阪地裁に提訴した。安倍首相をめぐる訴訟は全国で初めてだが、同様の訴訟が21日、東京地裁でも起こされる見通しだ。

 

原告は、太平洋戦争の戦死者が祀られる靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化する「戦争の準備行為」に当たると主張。その上、中国や韓国などとの関係を悪化させたことで、平和に生きる権利である「平和的生存権」が侵害されたという。

 

平和的生存権とは、日本国憲法の前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文章から導き出された人権思想の1つだ。

 

しかし、平和的生存権で問題にすべきは、安倍首相の靖国参拝でなく、中国と韓国のほうだ。

 

中国は、尖閣諸島の領有権を主張して、日本の領海・領空侵犯を繰り返し、韓国も、日本の竹島を実効支配している。このように、中韓は現在ただいま、日本の平和を脅かし続けており、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」から見れば、到底「公正と信義に信頼」できる国とは言えない。

 

そもそも、平和的生存権という思想自体に問題がある。憲法前文の文言には、「恐怖と欠乏から免かれ」とあるが、戦争や飢餓などの危機から免れるために、軍事力を行使するのが国際常識であり、安全保障の観点が欠落している。

 

国のために亡くなった英霊に感謝と尊崇の思いを手向けることは、当たり前のこと。12日には新藤義孝・総務相が、靖国神社を参拝。記者会見で「戦争で命を落とした方々に哀悼を捧げることは、どこの国でも行われる」と述べたが、その通りだ。

 

日本は、現実の脅威を見据えて、憲法の前文や自衛隊のあり方も含めた憲法改正論議を深めなければならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年1月24日付本欄 「靖国参拝もうしない」 米が日本に保証を要求 "たちの悪い"同盟国の内政干渉

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7292

 

2014年1月10日付本欄 台湾人が祀る「にっぽんぐんかん」 戦没者の慰霊は国際的に尊重されるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7202

 

2014年1月5日付本欄 安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7187

 

なぜ、日経平均株価が大きく下がったの?

【そもそも解説】なぜ、日経平均株価が大きく下がったの?

2014.04.12(LIVERTY WEB)

日経平均株価が大きく下落し、11日には、1万4000円台を下回りました。半年ぶりの安値で、1週間の下がり方は、リーマン・ショックのあった2008年以来の大きさでした。

 

株価は主に、投資家による企業の業績予想によって動きます。今回の株価の下落は、日本企業の業績を悪化させる、国内外の様々な不安要素が重なっておきました。では、どのような背景があったのでしょうか。

 

まず、国内の大きな要因として、消費税率8%引き上げに伴い、日本経済の景気が減速するのではないかという懸念が広がっていることが挙げられます。

そんな中で、増税後初めて行われた8日の日銀金融政策決定会合後の、黒田東彦総裁の会見内容が、早い時期に追加の金融緩和を行うのではないか、という市場の期待を萎えさせるものだったという背景があります。

 

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