☑️2018.6.30（土）「RK大阪高槻震源地緊急講演会」会場変更のお知らせ #seiji #keizai #ニュース https://t.co/xNOtC0ffc2
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年6月28日
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
【卑劣‼】女優になりませんか詐欺、結婚詐欺まとめ‼
https://youtu.be/BwQ8bfGQnQA
異次元緩和いつまで？日銀の金融政策に手詰まり感(17/10/30)
https://youtu.be/8OuV4LWMfgg
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【●】公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1428.html
２０１８年の金融変動の特徴を、私は２０１８年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C
の第１章タイトル「２０１８年の大波乱」に表示した。
２０１７年版ＴＲＩレポートタイトルは
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu
で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」
としたのと対照的である。
これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。
２０１８年は予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。
ＴＲＩレポートでは１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で１５％程度の株価調整が観察された。
その後、ＴＲＩレポートでは３月１２日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、５月１日発行号に、戻り高値の目標を２３０００円と提示した。
ただし、３月１２日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。
３月２６日号には、「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
実際に、日経平均株価の推移は、２０１５年央から２０１６年初頭にかけての推移と極めて類似している。
このことは、５月３０日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7
に株価チャートと併せて既述したとおりである。
Nikkei0621183_2
６月１日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、６月１３日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。
動揺の主因は、ＦＲＢが年内追加利上げ回数見通しを１回から２回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。
ＮＹダウが２３３５０ドル水準を下回ると、ＮＹ株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。
ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。
極めて重要な局面を迎えていると言える。
ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。
これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。
日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。
下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。
その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。
日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。
金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。
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【●】＜菅野完氏＞各位の生活の範囲でこんなこと起こってて冷静でいられるか？「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/842.html
「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T4D4CL6TUTFK00F.html
2018年6月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし
共産党が独自入手した森友学園をめぐる「内部文書」
森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。
「全く調査に応じようという姿勢がない」
共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。
文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。
２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の）意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。
文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は５月２３日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、５月３１日だった。
もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。２０１５年１１月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。
共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「行政機関の間での検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「調べることをなぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、事実関係に関する自らの見解は最後まで示さなかった。（斉藤太郎）
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。
加計氏は１９日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と３回にわたって面会したことを認めている。
福島氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。
首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。（星野典久）
佐川宣寿前理財局長の証人喚問での証言と財務省調査報告書の矛盾
①森友学園の問題を知ったのは？
佐川氏「昨年２月の上旬の新聞の報道で初めて知った」
報告書「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、２０１７年２月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」
②交渉記録、面談記録の対処に関する指示は？
佐川氏「特段記憶はございません」
報告書「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」
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