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自著を語る『効果がないどころか超有害! ワクチンの罠』船瀬俊介 人を殺すための時限爆弾 イーストプレス

2015-01-16 14:10:36 | 日記




2015.1.24(土)RK沖縄浦添「RKはシーサーに似ていない」講演会のお知らせです。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_160.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

自著を語る『効果がないどころか超有害! ワクチンの罠』船瀬俊介 人を殺すための時限爆弾 イーストプレスhttp://youtu.be/HIM6qrpDwpM


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【●】「強者が弱者を嘲り罵ることが言論の自由か。それは風刺ではなく暴力である
:masanorinaito氏」 晴耕雨読  中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/16373.html#readmore

https://twitter.com/masanorinaito

> DW (English) @dw_english 'Peaceful Islam is welcome here in #Germany,' #Berlin Mayor, Michael Mueller says following #CharlieHebdo terror attacks. #JeSuisCharlie

↑どれだけのムスリムが、このベルリン市長の発言を信じるでしょう?そもそも、ピースフルなイスラムなら歓迎すると言うけれど、多くのムスリムがPEGIDAを前に怒りを胸に秘めていないとでも言うのでしょうか。

イスラム教徒が、抑圧も差別も受けなかったのなら、暴力的になることはありません。

ヨーロッパのイスラム教徒たちは、差別を受けても、滅多に暴力で反応しません。



移民たちは、ホスト社会の人々と平等な権利を持っていないことがあり、警察とトラブルを起こしたくないという心理が働くからです。

しかし、日々、ヘイトスピーチを耳にし、中東での同胞の子どもたちの死をネットで目の当たりにすることで、胸に秘めた怒りは次第に激しいものになります。

それを誰が責められるのでしょう

シリアやパレスチナやリビアやイラクから日々送られてくる画像は、不謹慎を承知で言えば、まるで子どもの遺体コレクションです。

それを、ドイツやフランスのムスリム移民達は見ています。

自分の居住国からも愛されず、平等に処遇もされず、信仰に回帰してムスリムとして正しい道を歩もうとすればするほど、揶揄と蔑視と非難にさらされるのです。

そして目の前のパソコンには、日々送られてくる中東諸国の惨状。

彼らの怒りは、ムスリムが多数を占めながら真っ当な統治をせず市民を抑圧する中東諸国の政治家たちに向かいます。

そして、彼らを背後から支援する欧米諸国に向かうのです。

そんな状況の中、信仰の根幹にある預言者ムハンマドを軽侮されることにも、耐えろ、風刺を、受け入れろと言うなら、それは無理です。

ほとんど全てのムスリムは、過激主義者のテロを断じて許せないと確信しています。

シャルリ・エブド襲撃犯は復讐を果たすつもりだったのでしょう。

ユダヤ食品店への襲撃共々卑劣な犯行です。

しかし共犯者が10人としても、500万人に及ぶ在仏ムスリムの何分の一でしょう?

しかし、フランス世論も隣国ドイツの世論も人権の国オランダの世論も、もはや反イスラムに傾斜しているのです。

イスラムとその信徒の信仰を理解した上での反感ならまだしも、ほとんど知らないままの嫌悪です。

この状況でテロを根絶することなどできません。

在日ムスリムと話をしました。

彼らも預言者ムハンマドへの揶揄や嘲笑には心底怒りを覚えています。

繰り返しますが、彼らにとって預言者は自分を人間たらしめてくれる存在だからです。

それを否定されることは自分を全否定されるように感じるのです。

しかし、在日ムスリムの人達は、今やそのことをとても公に語りにくいと言います。

ツイッターでそのようなことを呟けば、袋叩きにあうのではと案じているからです。

私でさえ、たった140字のなかで何度も、テロを断じて容認できないことを言っています。

それを繰り返さないとテロを容認するのかと批判を受けるからです。

何日間か取材が殺到しましたが、必ず、その一言を入れています。

私はムスリムではありませんし、信仰を持ちません。

無心論者でもありません。

他人が信仰を持つことを軽侮し差別することは、欧米であれ、日本であれ許せないことだと信じています。

シャルリ・エブドが風刺を民主主義の根幹に据えるのは自由です。

風刺を自己規制する必要などありません。

信仰や教義を嘲ることは自由ですが、信徒の集団を嘲笑するのならフランスでも罪に問われます。

だからこそ1400年も前の人物を嘲笑するのでしょう。

フランスでは罪に問われませんからね

しかし、そのためにムスリムとの決定的な溝を生み、途方もない数のムスリムの憎しみを受けるのです。

風刺は市民による権力への対抗手段であるべきではないでしょうか?

社会的、経済的に格差があり、底辺に位置付けられる人々が多いムスリム移民達の心の拠り所、生の拠り所を侮蔑することは、西欧社会が育んできた風刺や諧謔の精神に反するものではないでしょうか

日本で繰り返されるヘイトスピーチと、移民達の信仰を嘲ること。

自分を自分たらしめているものをあからさまに侮辱する言動という点で何が違うのでしょう?

強者が弱者を嘲り罵ることが言論の自由か。

シャルリ・エブドは、傲慢で偽善を振りかざすイスラム指導者やムスリム諸国の政治家たちを罵るべきであって、肩を寄せ合うように暮らしている移民達や難民キャンプで祈るしかない人々の心の拠り所を罵るべきではない。

それは風刺ではなく暴力である

今日のシャルリ・エブドの表紙。

「全ては赦される」非ムスリムとして見る限りは、なかなか捻りが効いている。

しかし、ムスリムがこれを見てしまうと、捻りをどう解釈しても、嫌な思いをする。

見ないとは思うけど きょうのシャルリ・エブドの表紙をもって、エジプトのアズハルに行ったり、東京のモスクに話を聞きに行った日本テレビは大馬鹿である。

100%確実に、両者とも、画家の意図を理解することはありえない。

一般のムスリムは、これまでの経緯から「描かれた」という話だけで十分に不快なのである。

日本のメディアは、あの絵の意図は、単純に「預言者の風刺でもなんでもやっていいんだからね」という「許し」の意味だと思っていたではないか。

読売だけでなく。

あれは真意を翻訳(非ムスリム→ムスリム)してもムスリムは決して理解できない。

自分たち(日テレ)も画家の意図を分かっていなかったのに、わざわざイスラム指導者のところに持って行って何がしたいのだ?

衝突の種を蒔きたいのか?

たまたま、この番組で電話インタビューを取られたから録画して観たが、あまりの愚かさに唖然とした。

自分が見ていないだけで、同じような番組は多々あるんだろうな。

すでに「描かれたことだけで不快」というムスリムの声が私のもとに届いている。

どんなに深遠な諧謔を含めたとしても、これまで散々、揶揄し軽侮していたのだから、ムスリムには描いた意図が「悪意」以外にあるとは信じられないだろう 

> 伊達聖伸 表現の自由についてのヴォルテールの言葉「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」は今回の事件でも引用されていてよく知られているが、彼が当時のカトリックの教権主義を批判する一方で、イスラームの寛容を評価していたことは知られているだろうか。

> 伊達聖伸 これには、ブーランヴィリエ伯(1658~1722)の『マホメットの生涯』(1730)という著作の影響が大きかったようだ。それまでは、イスラームの預言者を引き合いに狂信を批判していたヴォルテールが、イスラームにおける寛容を評価するようになったと。

> 伊達聖伸 ちなみにブーランヴィリエの『マホメットの生涯』は、著者のマホメットへの敬意が明らかだったので、フランスでは出版できず、ロンドンで死後出版。マホメットは同書において、三位一体のような本当らしくない教えを斥けた、「偉大な立法者」として描かれている。

> Synodos / シノドス 「Tout est pardonne」の翻訳をめぐって、関口涼子さんにご寄稿いただきました!【SYNODOS】「許す」と「赦す」 ―― 「シャルリー・エブド」誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 / 翻訳家、作家 http://t.co/5eSDMGNzR3

↑非ムスリムが、Tout est pardonne(全ては赦された)を預言者ムハンマドの言葉と解釈するのは勝手ですが、ムスリムには理解されないでしょう。

「すべてを赦す」かどうかは神が決めることです。

西欧の「表現の自由」とムスリムの「信仰」の対立?そうではありません。

表現の自由をどんなに押しても、ムスリムの信仰による拒否反応は揺らがないということです。

パラダイムが異なる両者は、片方がもう一方にゴリ押ししても啓蒙できるものではない、それを早くフランス社会が理解すべきだという意味

ムスリム側は、非ムスリムに自らの信仰に基づく規範を押し付けることはありません。

信じられないでしょうが。

これまで、圧倒的な力で「価値」を押し付けようとしたのは、フランスが最も強いですが、西欧世界の側です。

ムスリムの世界も、領域国民国家を組み立てざるを得ない状況に追い込まれました。

現状の中東・イスラム世界の国々をみれば明らかですが、どこにもイスラム国家はありません。

ほとんどが近代西欧国家、領域国民国家の擬制でしかありません。

そのことと、イスラム法の体系がどうにも整合しなくなってきたため、ムスリムの中には国民国家では生きにくいと感じるようになっていったのです

イスラム国や自称カリフが登場したのも、直接的にはシリアやイラクのカオスが原因としても、すでに、世界中のムスリムのなかに、カリフ待望論が起きていることが背景にあります。

国民国家の源流のようなヨーロッパ諸国で、ムスリム移民達が、違和感(中身は国ごとにちがいます)を感じ、ムスリムとして再覚醒していったのもそのためです。

フランスでもドイツでもそうですが、移民第一世代の人たちは、ムスリムではあっても信仰実践に熱心ではありませんでした。

彼らは、自分たちが母国で「これがイスラム」と信じていたものを持ってヨーロッパに渡りましたが、実際、イスラムについても、フラン共和国についてもよく知りませんでした。

今、ヨーロッパ諸国でイスラム・フォビアが強まっていることには、いろいろな要因があります。

フランスの場合は、世代が変わるにつれて信仰実践に熱心なムスリムが増えたことで、極右のみならず、共和主義者たちが苛立ったことが一つの原因です。

ライシテにしてもそうですが、ムスリムの側にはあの理屈は決して通じません。

ごく大雑把に言えば人間社会を「聖」と「俗」に分ける発想がムスリムにはないからです。

一度、再覚醒してしまうと、イスラムの信仰実践は公的、私的を問わずあらゆる領域に出てきます。

フランスはそれを許しません。

スカーフ問題もそうですが、両者は歩み寄ることはありません。

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【●】「主権者フォーラム」会合で鳩山元首相が講演
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月16日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-d1ef.html

本日、1月16日、東京永田町の憲政記念館で、


鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。


会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。


鳩山氏は東アジア共同体の構想を提唱されてきた。


国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は同研究所の理事長も務められている。


鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。


日本政治においては2009年9月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。


あの、希望に満ちた政権交代から5年余の時間が経過し、時計の針は大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。


政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この5年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。


今年は敗戦から満70年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。


日本の支配者は、この70年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。


そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが利権政治勢力と御用報道機関であった。


私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンと表現している。


鳩山氏はかねてより、これに「学」を加えた


米・官・業・政・電・学


の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。


2009年に実現した政権交代は、この


「米官業が支配する日本政治」





「主権者が支配する日本政治」


に大転換を図るためのものであった。


この問題意識の下で、鳩山政権は


普天間基地の県外・国外移設


官僚天下りの根絶


企業・団体献金の全面禁止


という、画期的な政策方針を明示したのである。


そして、財務省が求めていた消費税増税については、


「増税よりも前にやるべきことがある」


ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


ことを主権者の前に明確にしたのである。


これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。


鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。


この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。


2009年から2012年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎元民主党代表に対する、不正で不当な猛攻撃が加えられたことは記憶に新しい。


日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。


その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。


本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。


私は三つの論点を提示したうえで、「25%運動」による日本政治の奪還を提案した。



三つの論点は以下のものである。


1.現在の与党勢力は主権者の4分の1の支持にしか支えられていない。


逆に考えれば、主権者の4分の1が結集すれば、政権再交代も可能になる。


2.「数合わせ」ではなく「政策主導」
25%の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。


3.インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大
特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。


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【●】「<報道の自由など基本的な制約が多いため――>てのは、いかにも凄いなあ⇒「攻めの情報発信」:松井計氏」 晴耕雨読 2015/1/16 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16375.html#readmore

https://twitter.com/matsuikei

まあ、明治維新の最大の発明は、<陛下の赤子>なんだろうな。

江戸時代は徳川将軍家が統治してるけど、町人にとっては、徳川家の家来だという意識はまるでないもんな。

そこを、人はみな、陛下の赤子としたところから、今の日本人のお上大事の考え方が植え付けられたのかも知らんね。

今月の『文藝春秋』の「権力への執念、政敵への徹底的な攻撃 安倍晋三と長州人」は実に面白かったな。

長州人は政治、軍事には関心が高いが、文化、経済には関心がない、て話は、まさに今の安倍さんの特徴だもんなあ。 http://t.co/DRujaUvtN8

#この3つで誰か分かったらRT

極右

幼稚

ぱあ

<報道の自由など基本的な制約が多いため――>てのは、いかにも凄いなあ。

報道の自由を<制約>だと考え、それを堂々と公言する人が政府内にいる、てのは実に大変な事態だと思いますけどね。

⇒「攻めの情報発信」NHKと別、自民が創設検討へ http://t.co/TnmIW7BXVS

こんなことばっかりやってるのか。

そりゃ、楽しいのかも知れませんね。

でも、楽しくはなくても、早急にやらなきゃいけないこと、山積してますよ。

沖縄、原発、経済、格差社会……。

⇒電話閣議決定を検討 「グレーゾーン事態」で迅速判断http://t.co/9JVR8ZsoyX

またまた出たね。

じゅん子氏の単純&幼稚な反応。

これでも国会議員なんだよなあ。

たまりませんね。

この社会では、既に知性は大きな価値ではないのかな?

⇒マック異物混入に自民・三原じゅん子氏が迫る「社長の国会招致含め対処考えるべき」 http://t.co/TVY5i8r0re
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http://t.co/TnmIW7BXVS
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ


 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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•You Tube の独立党動画 再生リスト
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ジャングルのおきては御免!生存権。

2015-01-15 23:58:32 | 日記




2015.1.24(土)RK沖縄浦添「RKはシーサーに似ていない」講演会のお知らせです。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_160.html

同時生中継
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行け!タイガーマスク by 新田洋
http://youtu.be/dTVXfrLsp7A

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【●】「辺野古 山本太郎 強制排除される1/15「安倍テロ政権」こそ、今すぐ排除されるべきだ:きむらとも氏」  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16376.html#readmore

https://twitter.com/kimuratomo

> フジヤマガイチ 『山本太郎参院議員が財務省主税局に実効税率通りに納税している大企業の数を問い合わせたところ担当者はナント「存在しない」と答えたという』山本太郎、いい質問してる/日刊ゲンダイ|今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ http://t.co/BKXcpqW0bg
山本太郎議員『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書』攻撃による放射性物質放出の程度と影響の及ぶ範囲について「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」だと。

何だそれ。http://t.co/SJa67tirxk


今朝の東京新聞『二つが未批准、問われる姿勢』にも、日本が未批准の条約「雇用と職業における差別待遇の禁止」について山本太郎議員が政府より得た答弁が掲載。

着実に太郎議員の仕事が世に知られ始めたhttp://t.co/Xdz4Yc57M1

> ジョージ 山本太郎、この夜の抗議行動によくぞ来てくれた。目的は不当逮捕を国会議員として阻止する為とスピーチした。この勇気はとてつもないものだ / @yamamototaro0 辺野古ゲート前 http://moi.st/7f4b1ce |

> 田中龍作 辺野古はこれからあす(15日)にかけてが勝負になりそうだ。山本太郎議員が逮捕されないか、心配だ。国会議員の不逮捕特権は、現行犯のばあい適用されない。

> はたともこ 山本太郎となかまたち 山本太郎参議院議員、辺野古ゲート前に到着!間もなく機動隊が集結して、安倍暴走政権は建設資材強行搬入を始める模様。安倍総理と「会食」を繰り返す全国メディアの取材が非常に少ない中、太郎議員は日本の民主主義のたたかいを、ツイキャスで実況中継!http://goo.gl/7r6ipz

そもそも国会議員て、国民の声、それも小さ過ぎて弱過ぎて、強くて大きな声でねじ伏せようとする権力者に、とてもじゃないが太刀打ち出来ない、そんな小さく弱いその声を、強くて大きな権力者にぶつけるのが、その仕事だろうが。

今、辺野古に駆けつけたその「彼」こそが、国会議員そのものじゃないか。

『辺野古新基地:資材搬入に市民ら激しい抗議けが人も』80代の女性が機動隊から排除される際に頭を打ち救急車で病院に搬送。

これは酷い。

暴力で市民を排除とは、まさに「テロ組織」そのものだ安倍政権。http://t.co/anY8yoLo9F

山本太郎議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書と答弁書』朝日新聞@asahiが(Re:お答えします)で、安倍首相という「最高権力者」を「マスコミ限定メンバー」が定期的に「接待」していることを明らかに。

これはさらなる「追及」が必要だ。http://t.co/lvPRU3ARae

『「安倍首相の「会食」に関する質問主意書 および 答弁書」の解釈と検討』 山本太郎参議院議員@yamamototaro0の質問主意書に対する「答弁書」、実は読めば読むほどツッコミどころだらけの「墓穴答弁書」。

今後の「追及」の一助に。 http://t.co/nkrKiObiZa

【速報】辺野古 山本太郎 強制排除される1/15 80歳の老婆にケガを負わせ、国会議員をも暴力で排除にかかる警察権力。

職権濫用、「特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)」には当たらないのか。

「安倍テロ政権」こそ、今すぐ排除されるべきだ。https://t.co/urZllw5AXt


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【●】「弱肉強食、この道しかない」2015年度予算
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月15日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html


2015年度の政府予算案(一般会計予算案)が閣議決定された。


消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。


特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。


2015年度の税収見積もりは54.5兆円である。


国税収入の三大税目は


所得税、法人税、消費税


であるが、2015年度は


所得税 16.4兆円


法人税 11.0兆円


消費税 17.1兆円


が見積もられている。



遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。


史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は11.0兆円。


1989年度のピーク19.0兆円の半分強の水準である。


大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。


これは、歳入面だけの話ではない。


歳出面では軍事費が史上最大の5.0兆円に拡張される。


一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。


介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。


年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。


8月以降は、介護保険の利用料率が2倍に引き上げられることになる。


まさに、


「弱肉強食、この道しかない」


という予算編成になっている。


「弱肉強食」は地獄絵図である。


自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。


際限のない強欲の追求。


際限のない残酷の拡大が広がる。


安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。


少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。


経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。


安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。


私たちには選択肢がある。


米国流の弱肉強食社会を目指すのか。


それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。


選択肢はひとつに限られていないのだ。


2001年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。


2008年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。


一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。


ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。


選挙で、4分の1の民意が国会議席の7割を占める状況が生じていることが災いしている。


そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。


生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。


虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。


事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。


日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。


ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。


この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。


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【●】「ヘイトスピーチ「今のNHK」でこれを作った国谷裕子さんとスタッフに敬意を表したい:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16367.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

昨晩のNHK『クローズアップ現代』、ヘイトスピーチについて取り上げていたが、ジャーナリズムの仕事として濃い内容だったと思う。

「死ね」「自殺しろ」「大虐殺やりましょう」等、どれほど酷い言葉を路上で叫んでいるか、叫ぶ者の顔も加工せず映し「これが今の日本の現実だ」と視聴者に伝えていた。

国連が日本政府の消極的態度に失望していること、ヘイト言論がやがて実際の殺人に繋がる事例が歴史的に多くあること、週刊誌等が多用する「反日」「売国」等の恫喝的言葉とも通底していること、ヘイト言論を叫ぶ者が言う「特権の享受」には根拠が無いこと等を、論理的・多面的に紹介していた。


週刊誌以外の「ヘイト本」への言及が無いこと、ヘイト団体と現首相や現警察トップの関係に触れていないこと等、まだ「踏み込む余地」はあると思うが、予備知識の無い視聴者の問題意識を喚起する有益な番組だったと思う。

「今のNHK」でこれを作った国谷裕子さんとスタッフに敬意を表したい。

> 【NHK総合】2015年1月13日放送◆クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う~戦後70年 いま何が~」: http://youtu.be/Pvud79sP42M @YouTubeさんから 見逃した方は、是非、ご視聴を♪



曽我豪編集委員「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」(朝日)http://bit.ly/1IutPxY

「費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています」

朝日は自社編集委員が首相と頻繁に会食する理由について「首相の思いを確かめるため」と弁明しているが、ジャーナリズムの責任放棄としか思えない。

権力を監視する立場の人間が、監視対象と頻繁に会食して「仲良くなり」「監視対象の思いを確かめ」心情的に共感すれば、厳しい監視ができるはずもない。

国家の秩序維持と指導者の側から見た政治思想の宣伝を最優先事項とする社会主義国の宣伝機関とは違う、民主主義国のジャーナリズムは、監視対象の「思い」などの主観的要素は一切無視して突き放し、実質的に「どんな政治が行われているか」「誰を利する政治か」を国民に知らせるのが仕事じゃないのか。

首相が大手メディアと会食しながら、心の内にある「思い」を全部正直に話してくれていると朝日新聞社が理解しているなら、お目出たいと思う。

首相がそこで口にするのは「自分が大手メディアにどのように認識されたいか」という政治的意図に基づいて取捨選択した情報だけで、本当の気持ちなど喋らない。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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悪代官も真っ青安倍政権TPPで国を破壊するな!

2015-01-14 23:46:36 | 日記


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2013.3.1_01/08 リチャード・コシミズ東京新宿講演会
http://youtu.be/2l7sqtZyAHc?list=PLSw_43GgaOJdDR5Fq5Mdm66NBE5gs7QSQ

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【●】「「オフレコだから」という理由で沈黙が許されるなら  :山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/1/14 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/16356.html#readmore 
https://twitter.com/mas__yamazaki

> この会食で話された内容は”オフレコ”ということで一切明らかにされていませんが、時期的な問題以前に政治権力との癒着の疑念が持たれる以上、開催の経緯と内容について各メディアは社会に明らかにする責任があると考えます。またそうさせる取り組みが必要でしょう。

朝日新聞も特定秘密保護法に関しては「知る権利を制約する恐れ」と批判していたはずですが、権力者と大手メディアの幹部が何度も仲良く会食して、会話の内容は「オフレコの約束だから」と隠して平気なら、同紙が今まで書いてきた特定秘密保護法批判は全て、説得力を失いますね。



「オフレコだから」という理由で沈黙が許されるなら、首相側は報道されて困ることを全部「オフレコで」会食相手の各社幹部に伝えればいい。

「実はあのヘイト団体の裏会長なんだ」

「決定事項には全部、日本会議の承認印が要るんだ」

とか、「オフレコで」伝えておけば各社はその問題を報道できなくなる。

特定秘密保護法で「国民の知る権利が侵害される恐れ」等の紋切り型の定型句で、朝日や毎日は政府を形式的に批判しているが、先月の新聞とテレビの選挙報道における「やる気の無さ」を見れば、特定秘密保護法がなくても「国民の知る権利」は既に失われているように思える。

寝た子を起こさない選挙報道。

>> 「首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している」「山本議員の質問に安倍『お尋ねについてお答えすることは不可能

> 東京新聞にも「右翼;長谷川幸洋」がおります

たまに「たかじんの…」に呼ばれて出演している、あの人ですね。

しかし東京新聞の内容を見ても、この人やその背後勢力の影響力をほとんど感じないので、逆にこの人が社内の記者やデスクに「相手にされていない」のでは、と想像しています。

「自粛」や「自主規制」という言葉で、大手メディアが重要な政治問題や疑惑などを報じないことを説明するのが一般化しているが、それを報道することが自分のすべき仕事なのに、と憤る前線の記者(一定数いると思う)から見れば、自分が主体的に「自粛」や「自主規制」しているという認識は無いだろう。

●●新聞とか■■テレビという会社単位で問題を考えれば、メディア企業は「言論弾圧を受ける側」で、「行う側」という状況はイメージしづらい。

しかし各社の「記者」が報じようとした問題を「幹部」や「上層部」が潰すという構図では、各社の中に「言論弾圧を受ける側」と「行う側」がいることになる。

重要な政治問題や疑惑などを報じることで、社会的な責任を果たしたいと考える前線の記者から見れば、それを邪魔するのは自社の上司や上層部であって、政府ではない。

「大手メディア企業における自粛や自主規制」は、「大手メディア企業の社内における言論弾圧」という実質的な図式で論じるべきだろう。

他国に比べ地味…パスポートのデザイン変更検討(読売)http://bit.ly/14OiBpU

原則として汚い言葉は使わない方針だが、これは本当に「アホか」と思う。

国の借金が異常なレベルに膨らみ、社会保障も財政難を理由に次々と削られている中、霞ヶ関は平然とこんな発想をするのか。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園(産経)http://bit.ly/1y2lyyf

「あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ」

「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか?』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながら」

国家神道の政治思想教育だけでなく、安倍首相の個人崇拝まで教えているとは驚き。

塚本幼稚園については、私も昨年9月にツイートで紹介した(http://bit.ly/1KASwus 、http://bit.ly/1B8Sje0 )が、いわゆる「大手紙」が批判的視点を一切入れず、全面礼賛的に宣伝する段階に入ってきた。

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【●】「そもそも昨年来の対ロシア危機をを創りだしたのは英米イスラエルの民間軍事会社です:藤原直哉氏」 晴耕雨読 2015/1/13 中東・イスラエル関連
   http://sun.ap.teacup.com/souun/16339.html#readmore

https://twitter.com/naoyafujiwara

今日フランス全土で70万人が参加する追悼行進。

各国・各国際機関首脳も多数参加。 http://t.co/OEj9jrN1FW

そもそも昨年来の対ロシア危機をを創りだしたのは英米イスラエルの民間軍事会社です。

戦後の混乱期の日本にキャノン機関とか矢板機関とか児玉機関とかありましたでしょう。

日米政府からいろんな名目をつけてカネを引っ張り出してやりたい放題やって、自分達でも金儲けをする連中。


あれが無数に自己増殖してしまって英米イスラエル政府も手が付けられなくなっているのです。

それでフランスがロシアと和解すると言い出してそういう連中がそんなら目にもの見せてやるというんで手下のイスラム国やらなんやらにやりたい放題やってやれとやらせているのです。

米政府と彼らの関係は大変複雑で、オバマは米国が今のフランスみたいになるのを恐れて手が出せないのです。

何せ政府内部の連中や民間と太いパイプを持っていますから下手をすればクーデターです。

当時の日本でもこういう半官半民の謀略機関が帝銀事件、下山事件、三鷹事件、松川事件などたくさんの謀略事件を連中がやって、共産主義者の陰謀だとか言ってある時期の政治と世論の潮流を作っていました。

同じことが対露、対イスラムでいままた繰り返されているのです。

一方911テロは関東軍がやった張作霖爆死事件のようなもので、官直営の謀略でした。

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志村けんのだいじょうぶだぁ 変なおじさん(悪代官 2)
http://youtu.be/BV7bHqEHzwE

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【●】政権公約に反する安倍政権TPP推進を糾弾
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-f51c.html

TPPについて、ロイターが次のように伝えている。


米上院共和党ナンバー2のコーニン院内幹事は13日、環太平洋連携協定(TPP)についてフロマン米通商代表は2カ月以内に交渉を妥結させる意向だと記者団に語った。


TPP交渉に参加する日米など12カ国は2月末にも閣僚会合を開く方向で検討しており、米政府はその場での大筋合意を探る見通しであることが伝えられている。


TPPはいま日本が直面している最重要政治課題のひとつである。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差


の六つを私は六大問題と呼んでいるが、TPPもそのひとつである。


TPPは内容が複雑で、また、未来の事象であるため、主権者においては重要問題としての受け止め方が希薄だが、極めて重大な問題である。


日本の諸制度、諸規制の根本がTPPによって塗り替えられ、日本社会が根底から変質させられてしまうインパクトを持つ制度変更になる。


内容が多岐にわたり、TPPによってもたらされる重大な変化がまったく十分に伝えられていないから、主権者が問題を正しく認識していない。


ここに大きな問題がある。


その背景には、政治権力と結託するマスメディアが、問題の本質を意図的に伝えようとしない姿勢を保持していることがある。


人々に詳細な事実を伝えれば、反対論が沸騰する。だから、詳細な事実を伝えない。

この姿勢が取られているのである。


佐賀県知事選で安倍政権推薦候補が惨敗した。


このことについて、甘利明経済再生・TPP担当相が、


「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」


と述べたことが報じられているが、選挙の分析もなく、根拠もなく、こうしたコメントを発すること自体が、信頼を失わせる原因になる。


佐賀知事選では、政策も、候補者も、支持されなかったのだ。


安倍政権は佐賀知事選に総力戦で対応した。


対立候補者の出馬表明は12月半ば。まったくの無名候補が安倍政権が全面支援する候補者を惨敗させた。


安倍晋三官邸の衝撃は計り知れない。


最大の争点になったのは、TPPと農協潰しの政策である。


佐賀県民は、安倍政権が上から押さえつけるTPP推進、農協潰しの政策強行姿勢に反発したのである。


ハゲタカ資本、ハイエナ資本と結託する、弱肉強食推進の「政策」が不支持の対象になった。


甘利明氏は現実がまったく見えていないか、大ウソつきであるかのいずれかである。


日本の主権者はTPPの重大性を正しく認識して、日本のTPP参加を確実に阻止しなければならない。


原発や憲法の問題と同様に、日本の命運を分かつ重大問題である。


TPP参加を阻止して、日本をハゲタカ、ハイエナ、シロアリから守らなければならない。

自民党は2012年12月の総選挙で、TPPについて6項目の公約を明示している。


民主主義政治である以上、この公約の遵守が求められる。


公約は自民党の広報文書に明記されている。


http://goo.gl/Hk4Alg


6項目の公約について、自民党広報は次のように記述している。


わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。


TPP交渉参加の判断基準


① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


③ 国民皆保険制度を守る。


④ 食の安全安心の基準を守る。


⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これが安倍自民党の選挙公約なのだ。


ところが、安倍政権がいま進めているTPP交渉は、明らかにこの公約に反するものである。


日本のTPP参加は、この公約がある限り、許されるものでない。


1月24日には東京・秋葉原で


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」総会が開催される。


http://goo.gl/eNhKDD


主権者が1人でも多く、この会に参集し、日本のTPP参加を阻止しなければならない。


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【●】「17名の犠牲者を出したパリ・テロの不思議
   :首藤信彦氏」 晴耕雨読 2015/1/14 中東・イスラエル関連
   http://sun.ap.teacup.com/souun/16357.html#readmore
https://twitter.com/sutoband

17名の犠牲者を出したパリ・テロの不思議 http://t.co/Zswla3tyzC

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http://t.co/Zswla3tyzC
17名の犠牲者を出したパリ・テロの不思議2015-01-12 17:59:24

パリはテロ研究で何度も訪れた。

それぐらいフランスとテロとの関係は深い。

そこにはそれを実行する者も、取り締まる者も集まっている。

そもそもテロリズムというのがフランスを始点とする概念だ。

それでも発生直後からこの事件に沈黙したのは、疑問点が多いことだ。

技術的に言ってもパトカーへのフロントガラスの銃痕はドライバーに10発、助手席に5発集中している。

AKでこれだけの集中度を見せるのは至難の技だ。

射撃場のような場所で姿勢を固定しても、このような弾痕分布になるのは難しい。

イエメンに旅行してテロリストの訓練を受けた若者がここまで出来るのかはわからない。

その若者は完全武装で、覆面をして落ち着いた行動をとっているが、そもそも国外逃亡せず立てこもって死ぬつもりなら、覆面など必要ないだろう。

これだけ用意周到に準備しているテロリストが自分の写真入の証明書を「うっかりして」車内に残すものか?

その証明書に書かれた文字を読むとクワシは169センチとかなり小柄な感じがする。

クワシ兄弟がアルジェア出身であることは最初から報道されている。

ならば逃走しているというブーメディアン容疑者はどうか?

この名前はアルジェリアの元の大統領の名前と同じだ。

婦人警官射殺そしてユダヤ人スーパーを攻撃したクリバリのパートナーとして名前が挙がっているが、最近では事件の前にもうシリアに逃亡しているという。

ならなぜ最初から彼女の名前が出てきたのか?

彼女が首謀者なのか?

クワシ兄弟はアルカイダ系の関連、クリバリはイスラム国関係という。

これも不思議だ。

紛争地で殺しあっている両グループがパリでは仲間なのか?

そしてテロと言論攻撃に反対する370万人のデモその先頭をきる各国首脳も参加しての連帯デモ。

オランド大統領の隣にドイツのメルケル首相、近くにサルゴジ元大統領、キャメロンイギリス首相、犬猿の仲のアッバスとネタニヤフが同じデモの列に!...

ではオランド大統領の隣にいるのは黒人の政治家は誰か?

それはマリのイブラヒム・ケイタ大統領だ。

私が何に疑問を感じているかお分かりだろうか?

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投稿者:北斗七星

2015/1/14 7:15

>>そもそもテロリズムというのがフランスを始点とする概念だ。

ノストラダムスの予言詩の最も有名な「1999年7の月、恐怖の大王・・・」。ここに出て来る「アンゴルモア」とはフランス革命時にテロリストの拠点となったフランスの地方名のこと。

いわゆる科学的思考の持ち主は予言と言うものをバカにする傾向が有りますが、宗教の世界では予言は「当たり前」の話であって、その預言をどのように受け止めるかの違いがあるのみ。

一切の現象は原因と結果とこの二つを取り結ぶ縁によって具現化すると言うのが仏教思想であり、悪い現象は悪い原因によって縁を介在して悪い結果を生む。

現代は、刀や槍、投石機などと言う原始的な武器をはるかに凌ぐ武器が発達進歩して、破滅的な戦争が可能となってしまった。
このような超強力な武器の登場と、人類の、これまた超強力な貪欲と瞋りの発露は、必ずや破滅的な終りを人類にもたらすことになる。
原因を取り除かない限り、必ず起きる。

イスラム過激派を一方的に「悪」と決めつける西欧諸国の愚かな人々は、「何故?過激派が動くのか?」と自分自身に問うてみる姿勢が完全に欠落している。

自分たちは、現代の「パリサイ派」ではないか?・・・と。

偽善者よ!、まずあなた方の眼から「材木」を取り除きなさい。そうすれば、友(過激派)の眼から「おが屑」を除く事が出来る。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related


日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

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錦絵で見る士族反乱 The Last Rebellions Fall of the Samurai

2015-01-13 00:00:43 | 日記






2015.1.24(土)RK沖縄浦添「RKはシーサーに似ていない」講演会のお知らせです。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_160.html


錦絵で見る士族反乱 The Last Rebellions Fall of the Samurai
http://youtu.be/XBPEi-cbtYo

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●】「早回しで見なければ気づかないような緩慢な速度で、社会の様々な面が、確実に特定の方向へ:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/1/10 憲法・軍備・安全保障
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沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている(朝日)http://bit.ly/1AuYV4Y

「8日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった」

「ある党幹部は『呼ばないのは仲井真知事じゃないから』と話す。会議では『今後、県の要望は自民党県連を通して受ける』との発言も出た」

「沖縄県選出の自民党国会議員は『翁長知事には政府とのパイプがないことが示せればいい』と狙いを明かす」

中央集権体制の強化に何の疑問も感じていない。

現在の日本は「首相周辺に逆らうと酷い目に遭わされる」のが当たり前のようになっており、大手メディアも自社の利益と引き換えにそれを消極的に助けている。

私が中学生の頃に政治に関心を持って以来、今の日本は一番「民主主義から遠い」体制だと思う。

「権力者は何をやっていもいい」国になっている。

> sakuradorf 沖縄県知事の意向を無視し、予算も勝手に1割削るとは地方自治も政府が決めるということ。従って、地方自治も政府がコントロールするという重大なターニングポイントである。にもかかわらず、転換点になることも指摘できないメディアは存在価値ない。

政府は、2015年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めました(ANN)http://bit.ly/1AzKhf9

「政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、『当たり前だ。立場をわきまえろ』と知事への不快感をあらわにしています」選挙で公正に選ばれた地方首長に対し「(出席させなくて)当たり前だ。立場をわきまえろ」と言い放った「政権幹部」が誰なのか、テレビ朝日は名前と役職を明確に報じないとダメだろう。

それが仕事だろう。

県知事に対する傲慢な暴言は、彼を選んだ県民への暴言に他ならない。



口では「地方創成」と言って「形式」だけ飾りながら、「実質」では地方の自治を無視して中央集権体制をさらに強化している。

東京の言うことを聞かないなら、地方首長は「村八分」にしてやると恫喝している。

そして大手メディアはそれを他人事のようにただ右から左へと流すだけで、何の疑問も呈しない。

リニア報道に圧力が?

メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか(週プレNEWS)http://bit.ly/1AzDRwv

「報道されない市民運動」

「極めて異例な出版停止」

「NHKでも放送内容がNG」

「報道の役目を果たすことなくメディアはリニア計画を看過する」

「リニア計画に異を唱える市民団体の多くは、NHKの会長人事が安倍首相やそのブレーンである葛西敬之・JR東海名誉会長に握られていることを把握している。首相の経済ブレーンである財界人の集まりが『四季の会』で、その幹事役を務めるのが葛西名誉会長なのだ」

大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/14xe4Hs

「以前をさかのぼっても、マイナスは1949年に1度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ」

「ちなみに日本の貯蓄率は3.2%で先進国最低レベル。フランスは15.2%、ドイツは11.4%。日本も92年は14.7%でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/14xe4Hs

<高校教科書>数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除(毎日)http://bit.ly/1I07I2e

「同社は訂正理由について『今の時点ではお話しできない』としている」

「下村博文文科相は9日の閣議後の会見で『今後も発行者から訂正申請が出てきた場合、適切に対応する』と述べた」

以前は許されていたものが、いつの間にか許されなくなっている。

以前はあったものが消え、無かったものが増えている。

ある場所に書かれていた文章が、いつの間にか別の文章に差し替わっている。

早回しで見なければ気づかないような緩慢な速度で、社会の様々な面が、確実に特定の方向へと変化している。

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【●】佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月12日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-a568.html


「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。


1874年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が国権派の首魁である大久保利通に謀殺された。


明治六年政変は「征韓論」をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。


毛利敏彦氏が三部作


『江藤新平』


http://goo.gl/WQAtc


『大久保利通』


http://goo.gl/ijxBF


『明治六年政変』


http://goo.gl/VbbG4


で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。


日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。


江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。


江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であっ。


本題に戻るが、1月11日に投開票が行われた佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。


勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに勝利した意味は極めて大きい。


これで安倍政権は知事選3連敗である。


昨年7月の滋賀県、11月の沖縄県に続き、重要知事選で3連敗となった。


佐賀県知事選で安倍政権は佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。


樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。


安倍政権はJAを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。


ところが、佐賀県では、農協が安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。


また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。


当選した山口祥義(よしのり)氏は元総務省官僚だが、1ヵ月前には無名の存在だった。


安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。


滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。


沖縄でも安倍官邸支援候補が大惨敗を喫している。


安倍首相は衆院選で多数議席を獲得して有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は砂上の楼閣である。


強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。


獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。


12月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、


自民党が17.4%、公明党が7.2%、両者合計でも24.7%にしか過ぎない。


2009年8月総選挙での民主党の絶対得票率は29.4%だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。

自民党で17%、自公合わせても25%の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。


国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。


腐敗したマスメディアは、


TPP賛成派が改革派で、


TPP反対派が守旧派


のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。


TPP賛成派が売国派で、


TPP反対派が自主独立派


とするのが正しい。


知事選3連敗を受けて、安倍政権の暴政にブレーキがかかることが強く期待される。



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【●】 「メディアの政府への屈服と迎合についてたくさんの人が懸念を表しています:内田樹氏」 晴耕雨読 その他
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https://twitter.com/levinassien

メディアの政府への屈服と迎合についてたくさんの人が懸念を表しています。

でも、僕はそれが世論形成に大きな影響力をふるうという見通しを持ちません。

批評性を失ったメディアはいずれ見向きもされなくなるからです。

まさに彼らがその無謬性を信じている「市場」によって淘汰されるからです。


新聞の全発行部数は去年一年で100万部減りました。

読者のヴォリュームゾーンは60代以上ですからあと20年で新聞の時代は構造的に終わります。

メディア関係者との頻繁な「懇談」はその終わりを加速するためのものかも知れません。

問題は、新聞とテレビが「国論形成のための意見交換の場」として機能しなくなったあと、それに代わるものを僕たちはまだ持っていないということです。

ネット上にそれに代わるような「合意形成の場」を作り上げる知恵がない。

もちろんテクノロジーはあります。

でも、それを制御する「常識」がない。

> 嘘をつくのは低コスト、嘘を検証するのは高コスト。この非対称性を利用して検証が追い付けない速度で嘘を重ね続けるのが嘘つきの生存戦略。

> 論文不正にもこの理屈があてはまりますね。検証のコストの高さは半端じゃないです。

呼吸をするように嘘をつく人が時々います(確率的には集団の1%くらい)。

たぶん何か人類学的な理由があって出現してくるのだと思います。

問題はそういう特異な人が権力を持ったり、情報を発信したりすることです。

> 日本語の「うそ(をそ)」も漢字の「嘘」も、音声を伴わなず強く息を吐き出すことをいい口笛などもそれに含まれます。「実体を伴わないコトバ」というと、ちょっと理に走りすぎる気もしますが、しかしともに「強い呼吸」というのが面白いです。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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浜 矩子「今の景気は、出来の悪いホットプレート!」~アホノミクスを斬る!~(大竹・室井)

2015-01-11 20:37:36 | 日記
浜 矩子「今の景気は、出来の悪いホットプレート!」~アホノミクスを斬る!~(大竹・室井)http://youtu.be/K0-sIGz1aIk

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【●】「選挙用に撒いた餌は、サッサと回収。これぞ『サギノミクス』の真骨頂!
:m TAKANO氏」 晴耕雨読 2015/1/11 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/16336.html#readmore

https://twitter.com/mt3678mt

なりふり構わず“福島の復興”を演出しようという安倍政権の意図が見え見え。

見せかけの復興など地域住民は誰も望んでいないはずだ。

本末転倒も甚だしい。

【環境省が帰還困難地域本格除染へ。富岡夜の森、桜まつりに間に合わせる方針 】福島民報 http://t.co/5KWeHZG4if


選挙用に撒いた餌は、サッサと回収。

これぞ『サギノミクス』の真骨頂!

⇒3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。

【安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ】 - Ameba News http://t.co/LnfuFenKdk
経産官僚がいかに民主主義を軽視しているかが、この一事に鮮明に表れている。

これ程虚仮にされては、黙っているわけにはいかない。

経産省に抗議の電話、メール、FAXを集中させねばなるまい。

【「パブコメ形骸化は行政手続法違反」 自民・河野氏】 http://t.co/WrDVcMPcdt

「宗教目的のない靖国参拝は合憲」とは、詭弁だ。

参拝とは宗教的な意味合いを含んだ行為である。

「宗教目的のない参拝」は言葉として成立しない。

それは「宗教目的のない宗教的行為」と言うに等しいからだ。

【靖国参拝「宗教目的ないなら合憲」】 http://nhk.jp/N4HE679U

安倍首相がそれ程、報道・言論の自由の大切さを理解しているなら、まず国内の報道機関に対する姿勢を改めてもらおう。

⇒「今回の事件は報道そして言論の自由に対するテロであり、決して許すことはできない。

強く非難する」 【首相 パリ銃乱射で】 http://nhk.jp/N4HE67O5

山本太郎議員の10の質問項目の全てに対して、政府は「回答は困難」か「回答する立場にない」との答弁。

この不誠実さは酷い。

国会議員という公職の冒涜ですらある。

【山本太郎参議院議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』 および 答弁書】 http://t.co/UF8fKC2miI

「俺たちゃ殿様だ」という思い上がった意識の世襲議員が主流を占めているのが安倍自民党だ。

「国民の代表」という意識は皆無。

時代遅れの政策ばかり打ち出すのはそのせいでもある。

有権者も「領民意識」が抜けないから、こんな時代錯誤の政治家を当選させてもおかしいとは思わないのだ。

目を覚ませ!



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【●】埋立申請承認取消重要性を世界識者が知っている
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月11日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-4764.html

昨年11月16日の沖縄県知事選で翁長雄志氏が新沖縄県知事に選出された。


翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、仲井真前知事による埋立申請承認の撤回または取消については選挙公約としては確約しなかった。


私は、「辺野古に基地を造らせない」ことを担保するために、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消を公約として明示するべきであることを主張したが、結局、翁長氏はこれを明示しなかった。


この点に曖昧さが残される選挙戦になったが、辺野古基地建設を阻止しようとする沖縄県民は、翁長氏を選出し、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を順守することを求めた。


翁長氏はこの公約を順守する責務を負っている。


しかし、その道は決して平たんなものではない。


安倍政権は仲井真前知事による埋立申請承認をもって、辺野古問題は「過去の問題」であるとして、辺野古基地建設を強行する姿勢を崩していない。


沖縄県の新知事が辺野古基地建設阻止を公約に掲げて選出されたことを踏まえて、予算措置などを通じて沖縄県の対抗措置を封じ込めようとする姿勢を強めることが予想される。


翁長氏を支持した陣営の一部には、辺野古基地建設阻止よりも沖縄振興予算確保の方が重要であると判断する勢力が存在しているとも考えられる。


この勢力は、予算措置で締め付けを受けるなら、辺野古基地建設を黙認してしまうことも選択肢のひとつであるとの判断を隠し持っている可能性もある。


選挙の公約で、埋立申請承認の撤回または取消を公約化することは、選挙後のこうした揺り戻しを排除するために必要不可欠と思われたのである。

翁長氏が上京して首相を含む安倍政権要人との接触を求めたが、安倍政権は極めて冷淡な対応を示した。


沖縄県では政府の対応を批判する声が上がっている。、


批判はまったく正当であるが、しかしながら、こうした政府の対応は完全に想定の範囲内のものである。


さらに、沖縄県が安倍政権の方針に対峙して、辺野古基地建設阻止の方針を明示する以上、安倍政権が国家予算の裁量措置によって、沖縄県を締め付ける行動に進むことも、完全に想定の範囲内のものである。


この対応が不正で歪んだものであることは事実だが、安倍政権そのものが不正で歪んだ部分を内包している存在である以上、こうした対応は不正で歪んでいるものであっても、現実には顕在化するものであることは、予め想定しておくべきものである。


つまり、辺野古に基地を造る方針を明示している安倍政権が存在するなかで、


「辺野古に基地を造らせない」


という選挙公約を実現するには、強い覚悟と、毅然とした行動力が不可欠になる。


そして、「毅然とした行動力」というのは、具体的に言えば、


「埋立申請承認の撤回または取消」


でしか、依然としてないのである。


他に有効な方法があるなら、その方法を採用すればよいが、少なくとも、現段階では、この方策を実行に移すこと以外に、実効性のある方策は示されていない。


だからこそ、私は選挙の際に、その実効性のある具体的方策を公約として明示することが重要であることを主張したのである。

Peace Philosophy Centreの昨年11月15日付記事


http://goo.gl/9EFakw


に、


「オリバー・ストーンとピーター・カズニックから沖縄の人々へのメッセージ」


が掲載された。


このなかで両氏は、


「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」


と指摘した。


また、吉川秀樹氏は、沖縄タイムズ紙に


「承認撤回と米国への要請」


と題する論考を2回にわたって寄稿した。


http://goo.gl/L4i3nY


このなかで、吉川氏は


「民意実現の鍵は、翁長県政が


1.埋め立て承認を取り消しまたは撤回し、


2.民意を柱として米国政府に積極的に訴えていく


ことだろう」


と指摘した。


いずれの論考も、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するための具体的方策の鍵として、


「埋立申請承認の撤回または取消」


の実行をあげているのである。


知事選は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって終着点ではない。


安倍政権が予算措置などを悪用して圧力をかけてくることはもとより想定の範囲のものである。


これに対峙して「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守するには、翁長県政が毅然とした行動を貫く以外に方法はない。


「辺野古に基地を造らせない」ために翁長氏を支持した勢力は、翁長氏の毅然とした対応を強く求める必要がある。


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【●】「会談に応じないのは、翁長知事の政治的正当性と王道性への嫉妬と恐怖だと思うね
:ネコには都合が多い氏」 晴耕雨読 2015/1/11 憲法・軍備・安全保障
    http://sun.ap.teacup.com/souun/16330.html#readmore

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> 梓澤和幸 新聞が安倍政治家は憲法改正に意欲的と書くとき、自民党改憲草案の物凄さを同時に書かねばそれは知らせているのではなく、宣伝、広報し、権力の伝声管をしているに過ぎない。

昨晩から講談社現代新書『絶望の裁判所』(瀬木比呂志著)を読み始めたんだけど、いやこれがね「気持ちが悪くなるくらいおもしろい」。

> 山口二郎 ジョージ・オーウェルがエッセーで行っていたが、受動態を使う、主語のない文章を書くということは、読者に事実や主張を伝えるのではなく、読者を惑わせるための文章を書くことになる。日本の新聞、テレビにも、この病理は横溢している。



> 山口二郎 政権による沖縄いじめの件。NHKニュースは、知事が面会を求めても農水省の側で調整がつかなかったと報じた。これなど、言葉の腐食の典型例である。どんなに忙しい政治家でも、15分やそこらの会見時間を捻出することはできる。調整がつかないのではなくて、調整したくない、会いたくないということ

山口二郎氏の指摘する「受動態を使う、主語のない文章を書く」メディアの病理は昔から指摘されてきたが、なかなか改まらない。

能動態と受動態は同じことを表しているじゃないか、なんて反論もたまに見かけるが、能動態で済むことを受動態で表現するのは意図があればこそだよ。

あたりまえ。

主要国首脳が安倍晋三首相との会談に消極的なのは、安倍晋三を信頼していないからで、安倍晋三が翁長雄志・沖縄県知事との会談に応じないのは、翁長知事の政治的正当性と王道性への嫉妬と恐怖だと思うね。

形は同じでも内実は180°違う。

一昨日まで1個122円だった好みのパンが160円になっていて魂消たのなんのって。

消費者殺す気かよ。

こいつは傑作な話だね。

フレデリック・ニュースポスト紙の記者たちのほうが政治家より一枚も二枚も上手だったということ。

このやり方は色々と応用が利くよ。

⇒東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回 http://t.co/NGlogwzxA5

財務省の担当者「市場実勢を踏まえて、総合的に判断する。為替予測ではない」。

財務省独特の用語法と論理があるのか知らないが、総合的だろうと断片的だろうと「予測」だよ。

⇒東京新聞:円安進行、税で穴埋め 14年度予算は「1ドル=97円」 http://t.co/ReQ4xTDlT8

「馬とコース状態を踏まえて、総合的に判断する。勝馬予想ではない」なんてほざく競馬新聞トラックマンがいたら袋叩きにあうぞ。

水商売のバイト経験がある女子大生がTV局のアナウンサーに採用された件で、ジャーナリストの石井某による古典的な職業差別と偏見満載のツイがTLに流れてきて胸糞悪くなった。

「ずっと笑われ続けるでしょう」とかさ、一体何なんだろう。

そんなツイしてるジャーナリストのほうが余程お笑い草だよ。
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http://t.co/NGlogwzxA5「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回

2015年1月9日 夕刊


 【ワシントン=共同】私の名前を許可なく載せたら訴える-。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。

 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。

 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。

 両者の対立はソーシャルメディアを通じて全米の関心を集め、デローター氏への批判が高まった。同氏は七日、報道の自由を侵害し「不適切で間違っていた」と謝罪、白旗を揚げた。


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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民主党代表選立候補者 討論会

2015-01-10 23:47:43 | 日記




民主党代表選立候補者 討論会
http://youtu.be/AWgeDiDJu04


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【●】「「民主党には怒りが足りない」←これ言えますね。熱意に置き換えてもいい。:おくあき まさお氏」 晴耕雨読 2015/1/11 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16337.html#readmore

https://twitter.com/tuigeki

多くの人が内心思っていることで@hosono_54はそれを口にしたに過ぎない。

そもそも大阪に司令塔がある政党が無理があり過ぎるが橋下への恐怖のためにみんな口をつぐんでいた。

細野は勇気ある発言をした。

⇒細野氏「東西分裂」発言が波紋 http://t.co/0q1mC1BkXC

旧弊の象徴である君が代を強制する橋下が改革を言ったところで、論理矛盾で改革志向のリベラル派は誰も信じない。

橋下はこれまで何度も「辞めてやるぅ」発言を繰り返していて信頼性は落ちている。

この先も、いつまた辞めると言い出すかわかったものではない。

切る潮時。

どうもね、内部批判より、自民党相手にどうするかのほうが大事だと思いますが。

その点でも、岡田さんは方向性からしてよろしくない。

それに、顔が不景気だしぃ。

もしかして、それがイオンに入らなかった理由?⇒岡田氏また細野氏批判…泥仕合の様相 http://t.co/fcXFDIA9LN

「民主党には怒りが足りない」←これ言えますね。

熱意に置き換えてもいい。

橋下など右翼のほうが熱がある。

人間は熱のある方に向くものです。

「議論ばかりしている」しかも見えない内側でばかり。

⇒民主・藤井元財務相「代表選後の結束が大事」 http://t.co/vGUDwDZlGl

>高田昌幸 【辺野古、深夜に資材搬入強行!】詳細は全く不明だが、3連休の初日の深夜、辺野古埋め立て用の資材搬入が強行されているよう。機動隊も大量動員。当初、連休明け15日に工事再開と言われていたが、抜き打ちでこんな深夜に。知事と面会もせず、工事は強行。政府・官僚の発想がよく分かる。

師走にわざと選挙をもってきて、低投票率を狙ったのと同じ発想。

安倍政権はコソ泥と同じ手口乱発。

安倍晋三の辞書に正々堂々という文字なく、代わりに裏口ばかりなり。

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【●】党代表の資質欠くことを露呈した岡田克也氏
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月10日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-96cf.html


民主党の代表選が行われている。


本来は日本政治上の重大イベントであるはずのものだが、その意味はほとんどない。


小選挙区を軸とする選挙制度は、政権交代が常に起こり得る政治状況を生み出すためのものであるが、この選挙制度の存在は、政権交代が起こり得る政治状況を生み出す必要条件であっても、十分条件ではない。


民意を代表する二つの大きな政治勢力が出現したときに、初めて小選挙区制度の真価が発揮されるのである。


政治の専門家のなかには、「小選挙区制度」そのものが悪いのだとする者が存在するが、そうではないだろう。


従来の「中選挙区制度」と「小選挙区制度」とを比較したときに、そのそれぞれに、長所と欠点がある。


すべてのものごとには「陰」と「陽」とがあって、基本的には一長一短がある。


1993年の政権交代を契機にして、小選挙区制度が導入された。


この制度改革を牽引した中心人物が小沢一郎氏だった。


この経緯があるから小選挙区制度を批判する者が多い。


「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」


の類いで、小選挙区制度を批判する者が多いのだ。


また、中選挙区制度の下では、地盤、看板、カバンの三つが揃っていれば、長期間の当選可能な状況が生まれる。


世襲政治家の大量発生はこの土壌から生まれてきたのである。


ぬるま湯につかった状態で政治屋稼業を利権の多い職業として特定の人々が占有できる状況が小選挙区制度では破壊される。


ぬるま湯につかり続けることができなくなる与党政治屋を中心に、小選挙区制度批判が展開されてきたことも、また事実である。


話が横にそれたが、選挙制度には、一長一短がある。


だから、一概に小選挙区制度を軸とする選挙制度が悪いとも言い切れないのである。


日本の場合は、比例代表選挙を並立しているため、小規模政党も比例代表で議席を獲得できる。


共産党は今回の12月選挙で、選挙区での当選は1人だったが、比例代表で20名の当選者を出して、21議席を獲得した。


小選挙区を軸として、比例代表制度を並立させることは、ひとつの賢明な選択であるとも言えるのである。


大事なことは、この選挙制度の存在を前提として、この制度を十分に生かすような政党分化が生じることなのだ。


現在の政治状況では、自公が多数議席を占有している。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者は、昨年12月の選挙で24.7%しかいなかった。


つまり、現在の安倍政権与党である自公勢力は、主権者全体の4分の1の意思にしか支えられていないということになる。


この自公勢力が衆議院475の定数の68%にあたる325議席を占有した。


4分の1の民意が、日本政治を独裁的に支配してしまう状況が生まれている。


この状況が、「健全な民主主義の状況」であるとは思われない。


このような事態が生じている最大の原因は、安倍政権与党の政策方針に反対の考えを持つ主権者の意思を正面から受け止める国民政党が不在になっていることにある。


冒頭に、本来は民主党代表選が日本政治上の重大イベントであるべきだが、そうはなっていないと書いた。


その意味は、民主党が上記の要件を満たす存在にはなっていないからなのだ。


日本の主権者にとって、何よりも重大な問題のひとつは原発再稼働問題だろう。


また、解釈改憲問題=集団的自衛権行使の問題も同じだ。


自公勢力と対峙する二大勢力の一翼を担う国民政党として存立するには、少なくとも原発再稼働阻止、憲法破壊阻止の旗が打ち立てられる必要がある。


原発再稼働賛成、憲法破壊賛成ということなら、自公勢力と違いがない。


岡田克也氏や細野豪志氏の主張は自公の主張と酷似している。


この主張が展開される以上、自公に対峙する二大勢力の一翼を担う政治勢力には永遠になり得ないと思われる。


長妻氏の主張だけが、自公に対峙する民意と重なる部分が多い。


民主党代表選を通じて期待されることは、民主党が一刻も早く分裂した方が良いということである。


水と油が同居を続けていても有益なことは何もない。


選挙の投票率が52.66%にまで下落した理由は、主権者の無関心が増えたということにあるわけではない。


主権者の意思を正面から受け止める政治勢力が不在になっていることを反映したものなのだ。


だからこそ、主権者の意思を正面から受け止める国民政党、主権者政党の一刻も早い創出が強く求められている。


これを促進するひとつの現象に民主党の分裂がある。


民主党代表選が民主党分裂の契機になることが強く期待される。


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【●】「年収要件は必ず引き下げられますから、そうなれば今あるサービス残業が合法化されることに:ささきりょう氏」 晴耕雨読 2015/1/10 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16319.html#readmore
https://twitter.com/ssk_ryo

1075万円か。

まぁ、絶対に下げられるから、最初に設定された数字はほとんど意味はないだろう。

:残業代ゼロ制度、年収1075万円以上で調整 政府案(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース http://t.co/x90k7691Gs

だいぶ前にこういうのを書いた。

:「残業代ゼロ」制度を考える(その2)~年収1000万円は長時間労働地獄へのカウントダウンの始まり - Y!ニュース http://t.co/f7ECY40J2u

経団連は年収400万円程度が妥当と考えているのだから、1075万円で満足しているとは思えないですね。

しかしながら、何はともあれ、とにかくこの制度を導入し、徐々にその適用を拡大するのが狙いですね。

> 嶋崎量(弁護士) 見出しが極めて不正確。毎日新聞さん、しっかりして!成果主義賃金は今の制度でもできるし、単なる残業代ゼロ法。これでは政府デマ拡散に加担してしまう→<成果主義賃金>「年収1075万円」線引き 厚労省が素案(毎日新聞) - Y!ニュース http://t.co/CcNh8s58Yo残業代ゼロ法であって、成果主義賃金の可否ではない。理解不足で書いてるなら、あまりに勉強不足。 分かって書くなら、政府のデマ拡散に加担。

たしかに見出しが「成果主義賃金」となってる・・。

大丈夫か、毎日新聞。

「働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度」としているが、全然新しくありません。

現行法でも働いた時間に関係なく仕事の成果で給料を決めることは禁じられていません。

法律で賃金について直接的に規律しているのは最低賃金法くらいなものです。

それさえクリアすれば、成果に応じて高い賃金を払うことは誰も止めていません。

にもかかわらず、なぜ残業代の適用除外制度を作ろうとしているのか?そう考えれば、狙いは簡単に見抜けます。

今できることをやっていないのに、残業代ゼロの制度ができたら、突如としてこれまでやっていない企業が労働者に成果に応じた高い報酬を払い出すと思っているとしたら、それは過度なポジティブ思考というやつです。

ダラダラ残業が減る、という効果を期待する向きもあるようですが、そんなもんは企業内でしっかりやればいいだけで、法律作って対処するようなレベルの話ではありませんね。

そもそも。

ちなみに、ダラダラ残業なるものも根拠がある話ではなく、残業する一番の理由は「仕事量が多いから」、次に「予定外の仕事が突発的に発生」、その次が「自分の仕事をしっかり仕上げたい」「人手不足」などであり、「残業手当を増やしたい」などの理由は極少数派です。

むしろ、現実にサービス残業が多い中で、こういった制度を作れば、濫用される危険の方がよほど高いでしょう。

年収要件は必ず引き下げられますから、そうなれば今あるサービス残業が合法化されることになるわけです。

そうなれば、過労は促進され、過労死、過労自死、過労による精神疾患が横行することになるわけです。

あと、「成果」が出れば高い報酬というシステムを法律として強制できませんから、今回の残業代ゼロ制度が、このことを大義名分としていること自体、うそっぱちということがよく分かります。

> 塩見卓也 何度も言いますが、労基法の定めた法定労働時間内なら「成果で評価される」賃金支給はいくらでも可能です。安倍政権のいう「成果で評価される労働時間制度」は、その制度の適用を受ける者が法定労働時間以上の長時間残業を行うこと、にもかかわらず残業代を支払わないことを当然の前提としてます

必読。

:簡単!残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由(嶋崎量) - Y!ニュース http://t.co/Z4G4JQjDBB

残念ながら生活保護の引き下げさえやる政府ですので、貧困対策など到底期待できないでしょうね。

:正社員はなくした方がいいと思うけど、やるなら貧困対策(特に住宅政策)は必須です(イケダハヤト) - Y!ニュース http://t.co/tfuYB6Rlqh

あと、何となくみんな勘違いしてるのは、正社員って制度じゃないからね。

契約の一形態。

まあ、そもそも正社員とは何かってのは、難しい問題ではあるのだが。

まあ、制度として正社員をなくすという暴論に乗るのであれば、法律で無期の労働契約を禁じたり、直接雇用を禁じたりするという、わけのわからん規制をせねばならないわけですね。

竹中氏はじめ、正社員なくそう派の人もそういうことは考えてないでしょう。

一部の幹部クラスの「有能」な労働者には長く働いてほしいでしょうから。

まあ、あくまでも普通の働く人について解雇しやすいほうがいい、正社員いらない、と思ってるのだと思います。

解雇しやすくなると席が空きやすくなり雇用される人が増えるという理論(?)も、新たに雇用された人もその席を使用者の一存で失うことになるのだから、労働者には得はないよね。

そして、雇用が流動化すると景気がよくなるという話も、実証のない話なので、それを大前提としてしまうのも危険だね。

むしろ、普通に働いてる人達は、雇用される者でもあるけど、同時に消費者として経済を回す重要な主体でもあるのだから、その人々を不安定にしても景気よくなるとは思えないけどなぁ。

実際、この20年、非正規労働者が激増していく中で、庶民レベルで景気がよいという実感は得られてないのではないかな。

グローバル何とかとか、国際競争力とか、そういう呪文で納得させられた人も多かったと思うが、結果としての今を見ると、ありゃ何だったんだ?と思いますね。

そういえば、最近は国際競争力とか言わなくなったなぁ。

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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堤未果(シ?ャーナリスト)忍ひ?寄る魔の手から逃け?切れ日本!

2015-01-08 23:02:42 | 日記


2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_27.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


堤未果(シ?ャーナリスト)忍ひ?寄る魔の手から逃け?切れ日本!
http://youtu.be/pMe8dEHLP1Q

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【●】「戦没者個人の死の実相に向き合わない戦後日本の無責任
  :じこぼう氏」 晴耕雨読 2015/1/8 天皇と近代日本
  http://sun.ap.teacup.com/souun/16310.html#readmore

https://twitter.com/kinkuma0327

産経は、遺骨回収事業が進まない原因を「先の大戦タブー視」「戦没者への追悼すら口にしにくいような環境」などに絡めて語りたいようだが、「死んだらみんな英霊」などといって、一人一人の死とまともに向き合わない風潮が問題なんじゃないのかね。 http://t.co/5OOCklKRuU

RT “ブッシュ元大統領が父島沖で日本軍に撃墜され、ブッシュ氏は救助されたが、同僚が捕虜になった。

米軍の調査団は父島を訪れ、彼が埋葬された墓地を掘り返した。

すると、遺骨の首は切断されており、日本軍に処刑されたことが明らかになった。”
http://t.co/rh6NtRsQcR



https://t.co/gUVjgcXRzu ←これを見るに、アメリカは一兵士の死因を、最後まで調査するんですね。

そのためにも、遺骨を回収する。

だが、日本人は「英霊」などという曖昧な言葉で、兵士がなぜ死んだのか(実は大半が餓死や疫病による死)という問題に目を向けなかった。

「英霊」として顕彰し、靖国に放り込んだら国の役目は終わりという、戦前日本の無責任と、戦没者個人の死の実相に向き合わない戦後日本の無責任。

…そういえば以前、フィリピンの遺骨回収事業において、旧日本軍の遺骨として収容された遺骨の中に、現地の人の遺骨が含まれていたと報道されましたね。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍政権が恐れる主権者政治勢力の再結集
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 8日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-5e13.html

日本政治を考えるときに大事なことは、


この国をどのような国にすることを目指すのか


という視点だ。


政党があって政治が存在するのではない。


政治があって政党が存在するのである。


つまり、いまある政党を前提に政治を考えるという発想方法を、まずは否定しなければならない。


政治の主役は主権者であって政党ではない。


主権者は店頭にある商品のように政党を眺める。


店頭にある物しか買うことができないから、店頭に並んでいる商品から選ぼうとする。


しかし、時代が大きく変化しているのに、店頭に並ぶ商品が、まったく変わり映えのしない商品ばかりだったら、どうするだろうか。


誰も商品を買いに行かなくなる。


衆議院議員総選挙で、投票率が52.7%などという数値が記録されるのはこのためである。


主権者の半分しか買い物に出かけないときに、商店にまで足を運んだ客の半分が買った商品を作ったと言って日本を支配したかのように振る舞うメーカーや商店主の勘違いを解いてやらなければならない。


店頭には時代に合わなくなったような商品しか置かれていない。


その品揃えの革新こそ必要なのだ。


私たち主権者が、どのような未来社会を目指すのか。


その目標を定めて、その目標に誘導する新しい政治勢力=政党を創出してゆく必要があるのだ。


政党があって政治があるのではない。


望ましい政治の姿を描き、そこから、時代に対応した政党が誕生するのである。


主権者の意思を正しく汲み取る、真の主権者政党の誕生が求められている。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に、日本の選択肢を示した。


「戦争と弱肉強食」


か、それとも


「平和と共生」


か。


これが主題である。


安倍政権は


「戦争と弱肉強食」


の方向を鮮明に示す。


この方針に賛同する人は、安倍政権を支持すればよいだろう。


しかし、この方針を支持する主権者が、過半数を占めているとは到底考えられない。


主権者の過半数は、


「戦争と弱肉強食」


ではなく


「平和と共生」


を求めていると私は判断する。


だから、


「平和と共生」


の方針を明示する国民政党


主権者政党


を創出する必要がある。


既存の政党では、この役割を担えない。


維新や民主は、この分類に従えば、自公勢力の側に位置する存在である。


維新や民主は自公勢力の補完勢力に成り下がってしまっており、主権者の多数の声を代弁する存在には、現状ではなり得ない。


新たな主権者政党を構築することが、日本政治の最大の課題である。


「生活の党」が山本太郎氏を迎えて、新党に衣替えをした。


「平和と共生」


を目指すということは、


原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正


の路線を明確に定めることである。


この新党が、主権者政党創設の触媒的な役割を果たすことを強く期待する。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「神よ、お許しください。この者は自分がどのような表現弾圧をしてきたか、わかっていないのです:兵頭正俊氏」晴耕雨読 2015/1/9 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/16312.html#readmore
https://twitter.com/hyodo_masatoshiお笑いの爆笑問題が、犬HKの「初笑い東西寄席2015」に出演した際、政治家についてのネタを没にされていた。犬HKの番組スタッフと打ち合わせをしたとき、「政治家さんのネタは全部駄目と言われた」と。

これは、偏向報道を繰り返す犬HKの検閲である。

しかし、漂う小物感が寂しいね。



仏週刊紙への銃撃事件に対して、安倍晋三が、仏大統領にメッセージ。

「大きな衝撃と怒り禁じ得ない。このような卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難する」。

神よ、お許しください。

この者は自分がどのような表現弾圧をしてきたか、わかっていないのです。

仏で銃撃事件。

仏も、独に続いて「ポスト欧米同盟の外交」を模索していた。

そのなかでの銃撃事件。

ロシア製の武器とか、構成が乱暴で単純だね。

マレーシア航空と似ている。

少なくとも東京の大手メディアなど信じないことだ。

9.11でも、完全にだまされていたからね。

去年、国内で最も売れた車はダイハツの「タント」だった。

軽が6年ぶりにトップになった。

上位10車種のうち7車種までが軽だった。

アホノミクスで、いかに国民の生活が苦しくなっているかがわかる。

しかし、車に関してのダントツは、車を手放した人だろう。

結局、棄民は不景気を招き寄せるのだ。

福島第1原発事件のあと、原材料に含まれる放射性物質を調べて、安全なパンを提供していた杉並のパン屋が閉店した。

原材料は世界27か国を調べて歩いて、小麦や牛乳は3か月ごとに放射性物質の検査を受けたというから凄い。

食べて応援の、真逆に位置する生き様だった。

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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森永卓郎×阿川佐和子×大竹まこと:2015年の日本経済予測とその根拠

2015-01-07 21:56:58 | 日記


2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
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同時生中継
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森永卓郎×阿川佐和子×大竹まこと:2015年の日本経済予測とその根拠
http://youtu.be/YaIO8GMJu5E


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【●】「権力に狙われていることへの緊張感を失い、すぐに権力に屈服し、ひたすら謝罪路線にひた走る:金子勝氏」 晴耕雨読 2015/1/7 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16301.html#readmore

https://twitter.com/masaru_kaneko

安倍首相が年頭会見で、戦後70年の談話で村山談話や河野談話を引き継ぎつつ「世界平和への貢献」を入れるという。

植民地支配はしないけど、集団的自衛権の名で他国に武力行使するのを「世界平和への貢献」と言う。

この人の嘘とすり替えはひどすぎる。 http://goo.gl/DPJGYd

朝日新聞の経営陣が各地で読者と車座集会をするという。

報道の誤りは自ら正すのが基本で、何より吉田調書の検証報道が先。


吉田所長は待機路線、東電本部は基本的に退避路線、原発事故が現場の命令系統をいかに混乱させるかを明らかにすることが大事。 http://goo.gl/AMI7cw

権力に狙われていることへの緊張感を失い、すぐに権力に屈服し、ひたすら謝罪路線にひた走る。

それで読者の信頼が取り戻せると思っているところに大きな勘違いがある。

おかげで、原発事故にかかわる関係者証言の検証報道はぷっつり途絶えてしまった。

報道機関なのにそのことへの反省が全く語られない。

イラク戦争の大量破壊兵器に関するニューヨークタイムズ紙の検証報道を思い起こす。

朝日の現場記者に同じ動きがなかったとは思えない。

社長の編集権介入に対しても、だ。

それが表に出ずに、経営者達が「有識者会合」を盾にする風通しの悪さが不気味だ。 http://goo.gl/pOQgVD

歴史の大きな流れの中で何が起きているのかを考えないと、社会全体は変な方向へと流れてしまう。

いろんな考え方があった方が健全だが、それが民主主義的に闘わされる場がなければ、目先しか見えなくなり社会の選択肢が見えなくなってしまう。

その意味で、メディアの批判機能が壊れることが本当に怖い。

4年目の冬を迎える仮設住宅の被災者も、福島の人々も、路上生活者を支援する「ふとんで年越し」プロジェクトも、過労死・過労自殺で遺された家族も、ほとんど報道されなくなった。

アベノミクスは関係なく問題は少しも解決されていないのに。

メディアは忘れさせる機能も持つことを忘れてはならない。

NYダウの331ドル下落を受けて、日経平均株価も525円安。

欧州と新興国の落ち込みにつられ原油安、そして株安の連鎖です。

仕事始めから世界的なリセッションがひたひた押し寄せている。

アベノミクスの規制緩和策では格差と貧困が深刻になるだけ。 http://goo.gl/ObLw75

米国は国際政治だけでなく世界経済を引っ張る力も弱っている。

このまま原油安が続けば、シェールガスバブルが弾けるリスク。

バブルが続けば、金利引き上げで新興国経済を落ち込ませるリスク。

前門の虎後門の狼です。

日本は過去の自民党政治のツケで170兆円もの国債発行、泥沼の金融緩和状態に。

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【●】経済政策方針転換なければ『日本の奈落』が現実化
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 7日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-2dbf.html

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)


に対するアマゾン社の販売拒絶が続いている。


安倍政権にとって、知られたくない真実が盛り込まれているからだと思われる。


紀伊國屋ウェブショップでは取り扱いが行われているので、ご購読希望の方は、紀伊國屋ウェブショップでの入手をお願いしたい。


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752


中国で人権活動家の活動がさまざまな形で制約を受けているが、日本も大差がないということだ。


安倍政権の暴政、猛威はとどまるところを知らないようである。


年初来、日本株価が低調な推移を示しているが、腐敗したメディアは、その原因が日本自身にあることを一切指摘しない。


日本経済は2014年1月を境に景気後退局面に移行している。


年率換算の実質GDP成長率は


2014年4-6月期が -6.7%


2014年7-9月期が -1.9%


日本経済がリセッション=景気後退に移行したことがGDP統計にも鮮明に示されている。


何度か指摘してきたが、鉱工業製品在庫率指数の推移を見ても、日本経済が景気後退局面に移行していることは明白である。


ところが、NHKは「緩やかな景気回復が持続」との大本営報道を繰り返している。


株価が500円下落して、これを報道する際も、


「規制改革がカギ」


などを強調し、安倍政権の太鼓持ち、茶坊主に徹している。


NHKの経営委員会を茶坊主に占拠させたことの当然の帰結でもあるが、その劣化ぶりは目を覆うばかりである。


ビジネス社から上梓した著書は、『日本の奈落』が第三作である。


TRIレポートと読んでいる会員制レポート


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版として、2013年版から刊行を開始した。


2013年版『金利・為替・株価大躍動』


2014年版『日本経済撃墜』


に続くで、第三作が、


2015年版『日本の奈落』


である。


2013年版では、安倍政権の経済政策で日経平均株価が16000円まで上昇する予測を示した。


『金利・為替・株価特報』では、2012年11月に、すでに、政治の転換による、円安・株高への転換を予測していた。


その直後に解散・総選挙が挙行され、急激な円安と急激な日本株高が生じたのである。


2014年版では、安倍政権の消費税大増税により、日本経済が撃墜されることを予測して記述した。


2013年末は、日本中がアベノミクスの楽観論に包まれていた時期である。


日経平均株価は2013年末に16291円にまで上昇し、2014年も株高快進撃が続くとするエコノミストが大勢を占めた。


この時期に刊行したのが『日本経済撃墜』である。


当時の『金利・為替・株価特報』には、2013年末の状況が1989年末のバブルのピークの空気に似ていることを指摘した。


レポートでは、2014年年初からの株価下落基調への転換を予測して記述した。


大半のエコノミストの予想に反して、日本株価は2014年年初から下落に転じた。


そして、日本経済は、警告通り、2014年に撃墜されてしまったのである。


『金利・為替・株価特報』では、2014年5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


そして、日本株価は5月19日を転換点に上昇波動に転換したのである。


その後、レポートでは10月中旬に、株価見通しを「上昇」から「中立」に転換した。


日本株価は10月前半に下落、10月後半以降反発したが、その後は横ばい推移を続けている。


年初来の日本株価下落の主因は、日本経済の足取りが悪いことの反映であって、この本質を見極めないことが、事態悪化を深刻化させる原因になるのである。


『金利・為替・株価特報』2015年1月13日号には、2015年の見通しを記述する予定である。


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【●】「「あいまいな三角形」は米国の対アジア政策の要
:深草 徹氏」 晴耕雨読 2015/1/5 憲法・軍備・安全保障
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「あいまいな三角形」は米国の対アジア政策の要

 1月3日付朝日新聞朝刊に、米誌タイムが、2004年に、「世界で最も影響力のある100人」に選んだというニーアル・ファーガソン(ハーバード大学教授)の『西洋からの警鐘』なるインタビュー記事が載っている。彼は、経済・金融史から文明論まで扱うタフな歴史学者だから、さぞかし知的刺激に富んだことを述べているだろうと思って読み進めたが、平凡な内容でガッカリした。



 まず、彼のアベノミクス評価は、全く深みがない。彼によると、アベノミクスは、金融政策、財政政策、経済構造の三つの改革で構成され、金融政策の一番目の矢はクリアに標的にあたった、三番目の矢がうまく放たれたかどうか、その証を待っているところだそうである。しかし、アベノミクスについては、既に、当ブログで、昨年11月23日、12月6日、同月10日、同月12日に、批判したとおり、その破綻は明白であり、「雨乞いも雨が降るまで続ければ雨を降らすことができる」(服部茂幸『アベノミクスの終焉』岩波新書)という類のインチキ、ペテンに過ぎない。今頃、異次元の金融緩和や財政出動による公共事業投資を持ち上げ、あるいはまた新自由主義構造改革に期待するようでは、思考と分析の底の浅さは覆いようがないように思われる。

 次に彼は、次の10年では米国が復活すると断言し、以下のように述べている。
 
 「米国は『衰退する西洋』の一部ではなくなる。シェールガスをはじめ資源は十分にあるし、今後も世界中から才能のある人たちが集まってくる。新しい大統領のもと、再び自信をつけ、テクノロジーでもエネルギーでも軍事面でも中国を上回り続けるでしょう。」

 原油価格の低迷で、シェールガス開発に暗雲が垂れ込めていることは目を瞑ることにしよう。米国が、2008年のリーマンショックで露呈したように、バブル経済とその破綻の弥縫策としての金融緩和や財政出動により、ますます財政危機を深化させ、1パーセントの富める者と99パーセントの貧困に収斂しつつ、衰退の道をたどっていくことはもはや避けようがなくなっている。米国は、ものづくり、技術立国の実体をともなわない金融経済に依拠し、バブルによってはじめて生きる糧を得ている国になっているのだ。私には、「才能のある人たち」も「新しい大統領」も、手のつけようがないように思われる。

 彼のインタビュー記事を読んで唯一参考になったのは以下の部分である。多少長くなるが引用しておこう。

 「いま、(ニクソン時代の大統領補佐官だった)ヘンリー・キッシンジャー氏の伝記を書いています。彼は最近の著書の中で、米国の戦略の中心的課題は、日中両国とどうやって同時に良好な関係を持てるかだ、と書いています。これは鋭い問いです」

 「彼は19世紀後半にドイツ帝国宰相のビスマルクが、同盟国のオーストリアと利害が反するロシア帝国とも秘密裏に再保障条約を結んだのを例に、その『あいまいさ』がパワーゲームの中で機能した、というのです。いまは日米中で『あいまいな三角形』をつくり、ワシントンの本当のお気に入りをはっきりさせないことが、東アジアの秩序を保つための解なのかもしれません。新たな冷戦構造をつくらないということです」

 「あいまいな三角形」とはいい得て妙である。鉄血宰相ビスマルクの知恵は、キッシンジャーに継承され、現在の、米国の対アジア政策をさせる基礎となっている。米国は、アジアの大国である日本と中国の一方に系統的に肩入れをするのではなく、両国と等距離を保ちつつ、適当に競わせる。両国の関係がヒートアップし過ぎないように塩梅をきかせつつ、適度に対立させる。これは一種のオフショアー・バランシング政策であり、過去、世界の覇権国家が伝統的にとってきたパワーポリティックスの現代版である。

 私たちは、尖閣諸島をめぐる対中国の紛争に幻惑されすぎているようだ。安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談において、オバマ大統領に、尖閣諸島は、安保条約5条の適用対象地域であることを認めさせたといって胸をはった。さらに日本が、集団的自衛権行使をして米国を守ることを示し、自衛隊員が米国のために血を流す覚悟を示さなければ、尖閣紛争において日中激突した場合に、米軍の支援を得られないのだと安倍首相は強調した。

 しかし、そんなことは全く現実離れをしたたわごとに過ぎないのである。米国は、日中の激突を何がなんでも防止しようとし、どうしてもいうことを聞かない政権であればその首をすげかえようとするだろう。万一、偶発的に日中が交戦することになっても決してわが国を支援することはなく、「あいまいな三角形」を維持し続けるだろう。そのことをニーアル・ファーガソンが解き明かしてくれている。(了)
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【●】「信用度が欠如する政治(議会)の代わりを天皇が演じ始めている感すらする。
:住友陽文氏」 晴耕雨読 2015/1/5 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/16283.html#readmore

https://twitter.com/akisumitomo

元日の天皇の「新年の感想」に関連して、それが天皇の言葉であることを伏せたうえ、ネットに晒したらネトウヨはどう反応するかと誰かがつぶやいていたが、それは確かに痛快かもしれないが、しかし水戸黄門ほどの痛快さほどしかないものだということは自覚しておくべきだろう。

憲法的には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」のだということは、もう一度確認しておきたい。

天皇は君主ではなく象徴だということだ。


主権者が分割不能の単一の存在であることを象徴する存在でもある。

日本国憲法が言う天皇というのは、あくまでも日本国もしくは主権者である国民が統合されているさまを象徴する存在である。

主権者という意味や価値に実体を与えるものだ。

しかし天皇の言葉に一喜一憂する様を見ると、信用度が欠如する政治(議会)の代わりを天皇が演じ始めている感すらする。

もし天皇の言葉によって平和や民主主義を正統化できるのだとすれば、それは事実上の天皇の元首化・主権者化への傾斜を意味するし、山本太郎参院議員が天皇に脱原発を直訴したのと同じ行動原理のように思う(それが「不敬」であるという問題ではないし、だから脱原発がいけないわけでもない)。

もしそうだとすると、それは代表制の空洞化だし、天皇に向けて翼賛的に民意を集約するタイプの戦前の議論とそう大きくは違わないと思う。

天皇が民意の象徴であるという議論は戦前から始まっていたし、その意味で象徴天皇論はかれこれ100年ほどの歴史と伝統があるとも言える。

> FBで、田中正造や幸徳秋水が天皇による問題解決を批判した、。木下尚江の立憲主義を取り上げたつぶやきがあり、私も至極同感なのですが、「強い個人を志向した吉野作造」的な危うさを抱えているのではと感じました。住友先生の上杉論の影響かなと

実は吉野が描く個人だって「強い」ものではなく、その内面で国体観念に依存するタイプの個人なのです。

> となりますと、天皇の元首化を進めようとしている自民党のみなさんは、このお言葉をどのような思いで聞いているのでしょうね。

ああいう発言をされるような天皇像を前提にした元首化ではないでしょうから、喜ばしくはないでしょうね。

いずれにせよ皮肉な事態です。

主権者という虚構の明示化・可視化・実体化。

主権は分節化する。

主権は主権者にまず最初に分節化され、その主権者はさまざまな次元の実体あるものに分節化され、社会のすみずみで主権国家を支えるだろう。

戦前、国家主権が天皇という主権者に、そしてそれが御真影や教育勅語に分節化されたように。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related


日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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金子勝×室井佑月×大竹まこと:暴走する安倍政権と自民党の世論誘導

2015-01-06 23:37:17 | 日記



2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_27.html

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金子勝×室井佑月×大竹まこと:暴走する安倍政権と自民党の世論誘導
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【●】「「正社員をなくしましょう」ではなく「パソナをなくしましょう」
:ネコには都合が多い氏」 晴耕雨読 2015/1/7 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/16295.html#readmore
https://twitter.com/TryToFollowMe佐藤正久・自民党参院議員が「国防は最大の福祉」とツイートしている。

誰への福祉か言わない。

障害者?高齢者?片親家庭?ホームレス?

私は、貧しい若者を兵隊として「食わせる」ための福祉だと睨んでいるけどね。

この男にとって「戦争は平和」なのだろう。

19世紀の遺物のような男である。

> 北丸雄二 高校とか中学で現代史や現代政治を教えないのも同じだ。脱政治、脱思想、脱社会。理由はあまりに生々しい現実世界のテーマは教育にふさわしくないから。そうして世界はポエムになって、社会に出ても何も対処できないままだ。権力にとっては都合が良いが、日本人くらい意見が言えない国民は珍しい。

> 北丸雄二 日本人が海外であまり話さないのは、英語が話せないからではない。話すべき、あるいは聴くに価する意見がないからだ。

少々補足すると、意見はあっても、話す場が極端に少なく、話す雰囲気も劣悪な社会のため、意見表明のトレーニング不足という側面もあると思う。

それにしても、「日本人が海外であまり話さないのは、英語が話せないからではない。話すべき、あるいは聴くに価する意見がないからだ」という北丸雄二氏のツイを読んで強く思うのは、日本は変わらないなあということ。

だって半世紀近く前の中学時代の英語教師がほぼ同じことを授業で話していたもの。

どんな行為でもいいんだけど、たとえば渋谷でのホームレスへの炊き出しで、ボランティアの「動機」を問題にして難癖つけるってのがわからない。

他人に動機が分かるはずもない。

永遠に分からないよ。

それに動機の不純さは行為の正当性・倫理性とは無関係だ。

行為が動機を変質させることも珍しくない。

「正社員をなくしましょう」ではなく「パソナをなくしましょう」。

配当や株主優待を期待して株を買い長期保有するという、のんびりした投資環境では最早ないのだろうか。

いま株式市場は、コンピューターと人間、プロとアマ、国内と国外投資家が渾然一体となった鉄火場になっている。

経済速報で、安倍晋三が「経済最優先で経済再生に取り組む」「大胆にスピーディーに3本の矢の政策を進めたい」「法人実効税率引き下げ、さらに上乗せ目指したい」と。

まだ悪あがきを続けたいようだ。

この手の人間が戦争をリードするとどうなるか、絵に描いたように分かりやすい話ではないか。

>樋口毅宏 かつて竹中平蔵と『経済ってそういうことだったのか』という共著を出して、彼を世に送り出した佐藤雅彦(90年代を代表するCMプランナー、元小沢健二事務所社長)は、次から次へと伝えられる竹中氏の悪行について今どう思っているだろうと、よく考える。

すいませ~ん、私も佐藤雅彦・竹中平蔵の共著『経済ってそういうことだったのか』を買ってしまったクチです(^^;

> 三宅雪子 今の日本は、ウヨクサヨク、保守革新、愛国反日の言葉が入り乱れたカオス。これらは、もっぱら悪口として使われ、言っている側も、本来の意味はすっかり忘れているように見える。サザンに対する一部の方の批判の内容は常軌を逸しており、ため息が出るが、こういうものは自然と淘汰されていくと思う。

桑田佳祐「あくまでポップミュージックとして、直截なメッセージより、歌ったほうが届くんじゃないか、広がっていくんじゃないか」。

まことに正攻法である。

問題?ナッシング。

⇒サザン「ピースとハイライト」は政権批判? 解釈で波紋 - 朝日新聞 http://t.asahi.com/gxsa
それにしても、性根の腐った政権の暴政に対しては騒ぎの発火点が高いくせして、アーティストによる政権に対する批判ごときで易々と発火する市民社会てのは一体何なのかね。

絶滅危惧種に指定されても不思議ではないな。

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【●】安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c7f0.html

安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。


為替レートは一国経済にとっての城壁である。


自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。


1ドル=50円の円高と


1ドル=200円の円安


を比較して見よう。


時価総額1000億円の日本企業を買収しようとするとき、


1ドル=50円の円高なら20億ドルの資金が必要だ。


ところが、1ドル=200円になると、この企業を5億ドルで買収できることになる。


円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。


これこそ、究極の「売国政策」である。


円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。


2008年まで日本のGDP規模は世界第2位だった。


ところが、2009年にお隣の中国に追い抜かれて第3位に転落した。


その中国のGDP規模が昨年2014年には日本の2倍以上になった。


たったの5年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。


これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。


国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりGDPである。


2012年には世界第9位だった一人当たりGDPも、2014年には、1ドル=120円で換算すると、世界第27位にまで転落する。


「アベノミクスで日本経済大暴落」


と言うのが、真実の姿である。


ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。


戦時中の御用メディアの再現である。


賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。


総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。


昨年11月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比-1.5%を記録した。


消費者物価上昇率は+2.4%だったから、実質所得は-3.9%だ。


「賃金が増えているという報道」





「実質賃金が3.9%も減っているという現実」


の間には、とてつもない大きな隔たりがある。


円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している1.3兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。


日本政府は2007年6月末に9136億ドルのドル資産を保有していた。


当時の為替レートである1ドル=124円で換算して113兆円である。


その後の4年間に日本政府は米国国債を39兆円買い増しして、


2012年1月末の外貨資産が1兆3067億ドルに達した。


投資元本合計は152兆円。


この外貨資産の時価総額が円高で激減した。


当時の為替レート1ドル=75円で換算すると、たったの98兆円になってしまった。


4年半で54兆円の超巨大損失だ。


国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で54兆円もの巨大損失を生んだのだ。


ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。


為替レートが1ドル=120円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が152兆円に戻った。


54兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。


果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。


1月下旬には通常国会が召集される。


野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。


日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。


54兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。


政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。


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【●】「戦時中のアメリカの日本人分析「個人の幸福は問題ではなく苦痛こそ神聖」
:外教氏」 晴耕雨読 2015/1/6 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/16289.html#readmore
https://twitter.com/yuantianlaoshi

戦時中のアメリカの日本人分析http://www.youtube.com/watch?v=Y8ySUYLu2zA …

「個人の幸福は問題ではなく苦痛こそ神聖」

「道徳的善悪の基準はない。ただ目上の者に従うか従わないかの違いがあるだけ」

「教育の目的は同じ考え方をする子供の大量生産」

「従順で均質の大衆を作る政治宗教構造」


> 今でも本質は変わらずの日本。この当時、欧米には見られない現象だったから、日本社会の特質と銘打ってまとめられているわけで。その後70年変わらない日本は、どれだけガラパゴスなんだろう。

> 「父親は11-12歳の娘を工場に売ることもできる。娘は工場に住み込み、学校に通い、給料はすべて父親に送られる。年頃の娘は置屋や娼家に売り、金を得ることもできる」 で、70年前にアメリカで非難した日本の人権侵害を、「当時は合法」と言ってるわけですね。

> 明治以降の社会運動で人身売買は非合法化されたが、大審院判決で債権者は債務側の人身への拘束を認めたので、事実上売買は行われた。それが慰安婦の正当化へとつながる。米国軍も慰安所持つも国内の抗議で廃止に。日本は人権面でも敗北。

> 安藤美姫が恋人と子どもとの3ショット公開して叩かれてるって記事よんだんだけど、いったいどういう理由で叩くのか想像もつかなかった。それ見てほほえましい以外になんか呼び起される感情あんのか。

ネットでももう7~8年前から、「国民的人気」の浅田真央と対比される形で安藤美姫が叩かれ続けてるな。

自由奔放に振舞う女性に対するヘイトってかなりネトウヨメンタリティとダブってる。

あと名前からの連想で在日認定してるやつとか。

日本人は禁欲的な(というか自分本来の人生を生きていない)人間がすごく多いんだろうなと思う。

禁欲的な人間って大体、自由奔放に生きてる人間が許せなくなる。

日本にネトウヨ的なもの、匿名の陰口や誹謗中傷が蔓延りやすいのもそのせいじゃないかな。

安藤美姫「私の事が心から嫌いなのであれば見なければいいし気にしなければいいのではないでしょうか?でもこんな風にコメントするという事は、どこかで気になっているから。そしてあなたが何か幸せではないからだと思います。私の人生は私のもの。あなたはあなたの人生をまず見て幸せになってください

サザンはただの大衆的(体制的)ポップスターだと思ってる人は一度これを。

桑田佳祐作詞・作曲『平和の琉歌』https://www.youtube.com/watch?v=TAM-uUux8BA


安倍政権の狙いは軍国主義的価値観の蔓延

平成26年同期の桜を歌う会2 塚本幼稚園(2) 教育勅語・日の丸行進曲・日本・西村眞悟先生挨拶ほか: http://youtu.be/ORNRptWvKoo


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"

2015-01-05 22:55:55 | 日記

2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
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年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"
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【●】「『帰還兵はなぜ自殺するのか』:内田樹氏」 晴耕雨読 2015/1/5 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16280.html#readmore
https://twitter.com/levinassien

『帰還兵はなぜ自殺するのか』(亜紀書房)http://t.co/pFGVJsutWL の推薦文を書きました。

イラクに派兵された若い兵士たちの帰郷後の「壊れ方」についての怖いほど細密なレポートです。

アメリカの男たちはこの100年戦争に行っては「壊れて」戻ってくるということを繰り返してきました。


戦争に大義があるうちはまだ保ったけれど、ベトナム、アフガニスタン、イラクと戦いに大義が失われるにつれて、兵士たちの「壊れ方」は救いのないものになっているようです。

戦争で「壊れた」若者について僕がまず思い出すのはサリンジャーのthe Perfect day for bananafish 他の短編です。

その一つに第一次世界大戦の従軍経験を誇らしげに語る父たちの世代に対して、作家の世代の兵士が告げることばがあります。

「あなたがたがまるで英雄譚を語るような口調で誇らしげに戦争経験を語って来たせいで、われわれは戦争を止めることができなくなったのだ」。

サリンジャーの世代の経験はアメリカにどのような教訓をもたらしたのか。

『帰還兵はなぜ自殺するのか』を読む限り、アメリカは何も学習しなかったようです。

陸軍の自殺防止会議の統計が教えているのは、自殺率がもっとも高いのは、20代後半で志願した「愛国者、失業者、ふたりの子持ち、医療保険失効者」で「軍隊に入って、人生をもう一度やり直したい」と思っている人たちだそうです。

アメリカでは格差が拡大したせいで、貧困層の若者たちが保険や年金や除隊後の大学進学機会を求めて兵隊に志願せざるを得ない状況が作り出されています。

経済合理性という「世界内部的」理由で、人間的条理の通らない「この世の外」に踏み込めば、精神が壊れるのは当然かも知れません。


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【●】橋下維新が大阪で議席を維持した背景
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-31af.html昨年12月14日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有勢力を維持した。

700億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひとつである。

安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。


選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の25%の得票で衆議院の68%の議席が占有されたことにある。


民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。


安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できるタイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。


私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。


しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権者の公の利益を損なうということでもある。


この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。


いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の対応が完全に遅れたことにある。


この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。


次の国政選挙は、恐らく2016年夏に実施されることになるだろう。


2016年夏には参議院議員通常選挙が実施される。


これは確定している。


衆議院の任期満了は2018年12月であるが、衆議院が解散されれば、その前に総選挙が実施されることになる。


一部には2016年夏の選挙が衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点では未確定である。


これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率としては小さなものになるだろう。


したがって、2016年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのである。


この、2016年夏の通常選挙では、消費税再増税の是非が重要争点になる。


安倍政権は1月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出する。


この法改正で、2017年4月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げることが明記される見通しである。


「景気弾力条項」をつけずに、2017年4月の消費税率10%を確定する方針を示している。


この結果、2017年4月の消費税率10%が確定することになると思われがちだ。


しかし、この判断は正しくない。


なぜなら、2017年4月までに、改正された消費税法が再改正されれば、2017年4月の消費税率10%が実現しない可能性があるからだ。


つまり、法改正をすることが、2017年4月の消費税率10%を確定する確たる根拠にはならないのである。


財務省は2016年夏の参院選結果を通じて、消費税率10%の規定路線が覆されぬように、全力を注ぐことになる。


これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろう。


しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばならない。


2016年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないのだ。


昨年12月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大な変化が三つ観測された。


第一は、次世代が事実上、消滅したこと。


第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。


第三は、維新が議席を維持したこと。


この三つが重大な事項である。


次世代の消滅は安倍政権にとって大きな痛手になった。


憲法改定を目論む安倍政権は次世代勢力を増強することを目指していた。


この目論見が崩壊したわけだ。


代わりに躍進したのが共産党だが、安倍政権に対峙する信頼される国民政党が不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。


もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。


維新は大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維持になった。


その背後にある事実は、橋下徹氏が創価学会の軍門に下ったと見られることである。


これは私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。


しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は創価学会の軍門に下った疑いが濃厚なのである。


今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。


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【●】「「これぞ格差社会」、を極めて分かりやすく体現し続ける、安倍首相
:きむらとも氏」 晴耕雨読 2015/1/5 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16281.html#readmore

https://twitter.com/kimuratomo

山本太郎議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』がついに映像に。

「内閣官房報償費の使途、明細等は特定秘密に該当するのか」これは多くの国民が是非とも知りたいところだ。

@AbeShinzo http://t.co/kDgOgm0kMW


『立地自治体に限定「妥当」2割 原発再稼働の地元手続き』被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りに…いやいや「巻き添え損」なのに、2割35自治体もが「妥当」と答えたことが、信じ難い。http://t.co/zzeBvfOUmU
『首相、2日連続ゴルフ 公務開始前に英気養う』

ゴルフを楽しむこの首相の俸給月額以下の年収さえも稼げない人たちを「量産」するための「英気」を、このゴルフで養ったわけだな。

吸い上げた血税使って。http://t.co/ckO2Cp9Y9q

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正月早々2日連続ゴルフして、2年で40回以上も庶民が立入ることさえ叶わぬ高級店で、意のまま動く「洗脳業者」を飼い慣らす。

同じ寒空の下、食料どころか居場所さえもない人々の存在を、敢えて無視するかのような首相の振る舞い。

「これぞ格差社会」、を極めて分かりやすく体現し続ける、安倍首相。

安倍首相が、ゴルフ代やメディア幹部との会食費をいくら「ポケットマネーから出した」とか「自費で払った」とか言ったところで、その「原資」は何だ。

特別職国家公務員としての俸給、つまりその原資は国民の「血税」を含むだろうが。

それを分かっていない「おめでたい」ひとがいるのは、正月だからか。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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崖っぷちギリギリなのに「緩やかな景気回復が続く」大本営発表NHK

2015-01-04 17:55:14 | 日記

2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
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崖っぷちギリギリ
http://youtu.be/E1sIYvfOgSY

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【●】緩やかな景気回復続くというNHKニュース大うそ
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 4日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/nhk-33de.html

NHKは午後7時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。


NHK放送は


「緩やかな景気回復が続く」


と報じたが、現在の日本経済が


「緩やかな景気回復過程」


にはないから、少なくとも


「続く」


との表現は虚偽である。


「緩やかな景気回復に向かう」


というなら、あり得るが、


「緩やかな景気回復が続く」


ということはあり得ない。


昨年4-6月期の実質GDP成長率は年率-6.8%だった。


7-9月期のじっしつGDP成長率は年率-1.9%だった。


つまり、日本経済は景気後退の局面にある。


したがって、新年の日本経済の課題は


「不況からの脱出が可能になるか」


であって、


「緩やかな景気回復が続く」


などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。


日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。


12月26日に発表された11月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が116.8になった。


生産指数は予測指数の前月比+2.3%を大幅に下回り、


前月比-0.6%となった。


景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業製品在庫率の推移である。


製品在庫率は2014年1月に99.3ポイントにまで低下したが、これをボトムに上昇に転じた。


8月には118.5にまで上昇し、11月も116.8の高水準を記録した。


2014年4月に消費税大増税が実施された。


この大増税で日本経済は撃墜されてしまったのである。


景気回復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。


ところが、日本の腐敗したマスメディアは、この事実をまったく伝えない。


その典型的な例がNHKの


「緩やかな景気回復が続く」


という報道だ。


表向きの体裁は、2015年の世界経済の展望としているが、この報道の「キモ」は、日本経済についての虚偽情報を人々の頭に刷り込むことにある。


「サブリミナル効果」と言ってよい。


世界経済の見通しを順次説明するなかに、さりげなく、日本について、


「緩やかな景気回復が続く」


との表現を盛り込むのである。


この表現を聞くことにより、日本経済は2014年来、


「緩やかな景気回復が続く」


過程のなかにあると錯覚してしまう。


この「錯覚」を生み出すために、世界経済の見通しのなかに日本経済の状況の虚偽解説を盛り込んでいるのである。


この「虚偽報道」は昨年12月14日の衆議院総選挙に向けての偏向報道、虚偽報道の延長上にあるものだ。


「景気回復、この道しかない」


とはよく言ったものだ。


「大東亜戦争勝利、この道しかない」


と叫んで、腐敗マスメディアが負けている戦争を


「連戦連勝」


と虚偽報道し続けたのとそっくりだ。


こうした過去の現実を照らし合わせると、最後に問われるのは主権者の眼力だ。


虚偽報道を見抜く力、虚偽報道に惑わされない力が求められることになる。


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【●】「元日付産経新聞を見て、この国はすごいスピードで戦前戦中へと「逆戻り」していると改めて思い知らされた」 晴耕雨読 2015/1/4 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/16269.html#readmore

山崎 雅弘氏のツイートより。

天皇陛下のご感想(新年に当たり)(宮内庁)http://bit.ly/14jjbM5

「この機会(終戦から70年という節目の年)に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています」天皇陛下のご感想(英語版)(宮内庁)http://bit.ly/1BsjGxe

「日本のあり方を考える」という日本語は曖昧模糊としているが、英文の「我々がこの国の未来の進路(方向)について熟慮する上で」という表現の方が、天皇のメッセージの意味がより明瞭に読み取れるように思える。


> 想田和弘 天皇の「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び」という言葉も新鮮に聞こえる。なぜなら日本では「悲惨な戦争」などという主語のない言葉であの戦争を語ることが常態化しているからだ。しかし「満州事変に始まる」とするならば、その主語は謀略で戦争を始めた日本である。それ以外にはない。

私も同感です。

「満州事変(1931年)に始まる」というお言葉は、あの戦争が「諸外国の不当な圧力でやむを得ず行った自存自衛の戦争」でも「アジア解放戦争」でもなく「日本が自国の利益のために主体的に開始した対外侵攻」だったとの歴史認識をはっきりと示しています。

> Shoko Egawa 各紙が見出しで引用した天皇陛下のお言葉は… 「歴史を学ぶことが大切」(朝日) 「歴史学ぶことが大切」(日経) 「歴史学ぶこと 極めて大切」(毎日) 「戦争の歴史学び考えること大切」(東京) 「日本のあり方考える機会」(読売) 「日本のあり方考えていくこと極めて大切」(産経)

首相周辺とその支持者、そして読売と産経は、なぜあそこまで意固地に「歴史から学ぶ」という姿勢を拒絶するのか。

自国が過去に犯して国を滅亡の危機に陥らせた「大失敗」を批判的に検証し再発防止策を考えるのは、同じ轍を踏まないという「愛国」に他ならないが、彼らはそれと正反対の方向に邁進する。

元日(2015年1月1日)付の産経新聞朝刊。

一面トップは、先の戦争で最も悲惨な戦いの一つとされるペリリュー玉砕戦での日本軍を全面的に礼賛する記事。

元日の朝にこれを見た瞬間、正月のめでたい気分は全部吹き飛んだ。

一体、何を考えているのか。

一面トップのペリリューの日本軍礼賛記事は三面に続き、現地の島民が「日本に感謝している」という「解釈」を、真偽不明の「日本軍人礼賛の伝承」と共に掲載している。

「逸話の真偽はわからない」というのは、要するに「吉田証言と同じ」ではないのか。

元日付産経新聞、一面の左には樫山幸夫論説委員長の「覚悟と決意の成熟社会に」という記事。

「現憲法が問題の根源だ」と現行憲法破棄を提言し、「メディアも覚悟と決意を持たなければなるまい」と意味のよくわからない戦闘的な「決意表明」をしている。


元日付の産経新聞、「正論」コーナーは曾野綾子氏の「日本人よ、逆境に耐える力養え」と題された記事。

小見出しは「外敵との戦いは当然だった」。

その隣には首相夫人に近い元外務官僚の宮家邦彦による「対外発信強化元年に」という宣伝戦の提言を掲載。


元日付の産経新聞、社会面では大きなスペースをとって「今年も、来年も、生命がある限り靖国神社へお会いしにゆきます。」という靖国神社と国家神道思想の政治宣伝記事。

「遊就館」とは、靖国神社の敷地内にある、大東亜戦争を肯定・礼賛する展示施設。


元日付産経新聞の靖国神社と国家神道思想の政治宣伝記事、驚いたのは、先月末に紹介した大田實海軍中将の「最後の電文」を引用していること。

沖縄の基地問題や戦後の沖縄県民の境遇を報じる際には一切触れず、靖国神社賛美と旧軍礼賛の時だけ引用する。

元日付産経新聞の靖国神社と国家神道思想の政治宣伝記事の隣には「昭和20年 終戦…日本の大転換点に」というコラム記事。

「日本だけが悪であると断罪するGHQの思想改造」等、日本を加害者でなく「被害者」と位置づける歴史認識を繰り返している。


正月早々、一年の始まりの日から、戦前戦中の思想と価値判断を全面的に肯定し、現行憲法が諸悪の根源だと断定する記事群をこれでもかと見せられて、産経の読者は快哉を叫んでいるのか。

改憲案で「国家元首」と謳われる天皇の「新年のお言葉」を土足で踏みつけるような言葉の羅列に疑問を感じないのか。

親の家でくつろぎながら2015年の元日付産経新聞を見て、この国はすごいスピードで戦前戦中へと「逆戻り」していると改めて思い知らされた。

「爆走」という言葉が一番近い。

どの記事を見ても戦闘的な「意気込み」が充満しており、日本語の使い方が戦前戦中の新聞や雑誌のそれにかなり近づいている。

「日本語の使い方が戦前戦中の新聞や雑誌に近い」とは、具体的には論理展開や事実認識が主観的・自己陶酔的で、客観性や多面性がなく、唯一つの結論しか認めない。

「外敵や内部の裏切り者と戦う」勇壮な姿勢を美化し、語彙は情緒的かつ戦闘的で、物事が全て「日本を中心に回っている」ように理解する。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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中川五郎inたんぽぽ「主婦のブルース2010」

2015-01-03 23:34:56 | 日記


2015.1.10(土)滅多に行けない冬の北海道で(寒中無謀)秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_27.html


同時生中継
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【●】「残業代ゼロ」法案は何度でも蘇るさ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年1月 2日 01:15)
http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6298.html

またしてもゾンビの如く、「残業代ゼロ」法案ですw どんだけ国民の嫌がる事をすれば気が済むんだ? 馬鹿官僚どもはw ところでこの制度では、「年収1000万以上」という縛りが付いているようだが、何故1000万なのかというと、霞ヶ関でやたら残業しまくっている若手官僚とか、そこまで給料貰ってないからだ。自分が対象にならなきゃイイヤと思っているw


「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html

 2015年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。
厚生労働省は2015年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収1000万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、1月中に結論をまとめる予定。

約人というのは、とりあえず給料は低めに抑えておいて、その代わりに退職金たんまり、天下りでウハウハ、年金でウハウハ、老後に稼ぐシステムになってます。なので、現役時代は給料安い。この法律も、自分に影響がないように作られてますw

「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針 社畜大歓喜wwwwwwwwwwwwwwwwww 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1420113572/

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【●】「2015年の日本を考える:藤原直哉氏」
 晴耕雨読 2015/1/3 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/16262.html#readmore

https://twitter.com/naoyafujiwara

2015年の日本を考える

Q:昨年も変化の激しい年でしたが今年はどうなるでしょうか。

・まず注意すべき点である。

・鉄鉱石や原油価格が半値になったその悪影響が新興国や世界の資源国、中東諸国に波及し、米国でも南部油田地帯が大変なことになり始めている。

おまけに穀物価格も暴落してきていて、これはちょうど1980年代最初に第二次石油危機が突如終わって原油価格が大暴落し、また穀物も暴落して余剰になった時とよく似ている。


・この時は米国は中西部から南部の経済が壊滅的になり、中東も世界からの借金が返せなくなって相次いで債務不履行になった。

そして85年にはプラザ合意で米国はドルを切り下げている。

この時の惨憺たる状況のなかで米国はいまの新自由主義経済、すなわち今だけ、カネだけ、自分だけの経済を大々的に導入して一時的な繁栄を取り戻したが、逆に今はそれが原因で経済と政治が不安定になっている。

・米国もいよいよ後がない。

世界の経済政策と言っても主要国の中央銀行がひたすらカネを刷って撒くだけ。

そしてドルと株を支えるだけ。

それが非常に鮮明になったのが去年だった。

しかしそれも秋以降は本格的に息切れしてきた。

特に12月にロシアのルーブルが大暴落した時には一気にドル安が進み、株も暴落した。

そうしたらその翌日オバマ大統領が50年続けたキューバへの経済制裁を解除。

すると不思議に相場が戻っていった。

何か裏にロシアの影を感じる事件だった。

ロシアはどこまでも粘って結局欧米の資本を追い出して世界の外交におけるロシアの自由度を高めていく道を選択したのだろう。

またルーブルが暴落したのでロシアに進出している日本の製造業や資源エネルギー企業は相当大変なはずである。

今年の日本政府はロシアとの外交関係の改善を望んでいるようだが、果たして民間はついていけるのだろうか。

・さらに年末に米国の昨年第3四半期のGDPが発表されて伸び率が高いというコメントがあちこちから出たが、中身を見たらオバマケアという国民皆保険制度の導入によるかさ上げがほとんどで、自動車や住宅は弱い。

普通はこういう時に景気が良いと言わないがそれをまるで強弁するように景気がいいとあちこちで言っている姿に米国の相当な焦りを感じる。

・とにかく今年は米国と中東の行方によく気をつけなければならない。

また中国も昨年はついに住宅バブルが全土で本格的に崩壊を始めた年だ。

これをやると90年代の日本のように経済も政治も溶けてしまう。

中国は今年も金融経済問題と政治の権力闘争でますます内向きになるのではないか。

・また昨年はウクライナ問題が一気に噴き出した年だった。

米国主導のロシア制裁に対して年末近くにはEUや欧州大陸主要国が公然と反対を言い出し、むしろこの問題は欧州の米国離れを加速させた。

さらに米国はCIAが行った拷問に関するレポートを公開したがそれは人道上も大変ひどい内容であり、米国外交の権威は中東での戦争失敗や数々の秘密の暴露に続きこの一件でもさらに低下していった。

・日本も春の消費増税以降、特に秋からまた不景気が広がってきた。

しかし円高に戻ってくれば国際商品価格が下がっているから輸入コストや資源エネルギーコストは大きく下がる。

原発が止まっていても貿易収支が黒字の状況まで持っていければ大変いいことだ。

日本のような今や輸入大国には円高のほうが楽である。

・安倍内閣の経済政策はこれから商品券を配るそうだがその原資は税金であり国債であり、結局は一人一人の国民のお金である。

アベノミクスの第3の矢がいつのまに商品券になったのだろうか。

万策尽きたという感がまぬがれない。

Q:では今年良くなるところはどういうところでしょうか。

・今年伸びる部分はやはり民の力だ。

昨年の沖縄の選挙はオール沖縄の民衆の力が保守と革新の対立を超えて政治を動かした。

やはり傑出した政治能力を持ったリーダーのもとで自分たちの地域のアイデンティティーを確立し、そしてカネを取らない保守がまず政治基盤を作り、そこに革新が相乗りする。

するとカネや利権目当ての政治家は選挙で歯が立たない。

そしてそういう新しい政治を年配の草の根の人たちが強力に推進し、若者も乗る。

そして利権に触らない企業もこれを強力に支援する。

これは今年以降、日本の各地域が政治を建て直して経済と生活の再生につなげる重要な戦略とすべきだ。

・それから今年の日本は何とかマイクロファイナンスを国全体に広げたい。

それは零細事業者や個人事業主を資金や経営面で支援することだ。

誰でも老若男女、副業でもいいから自分自身で仕事ができて経営が営めれば今だけ、カネだけ、自分だけの組織に縛られずに生活できるようになるし、自分自身に自信がついてくる。

そして個別のアイデアと人を育てていけばヨコのリーダーシップで組んで新しい企業や産業を育てることができる。

結局日本経済の再生は個人の再生から始めるのが最も確実なのではないか。

・既に世界はコスト切り下げのための経済グローバル化の時代が終わり、各地域の個性と強みをお互いに生かして相乗効果を高めるための国際化が進もうとしている。

・今の日本は新しい観光、農業が産業として過疎地を含めて全国津々浦々に広がっている。

さらにナノテクノロジーや微生物などの新しい科学技術に加えて従来の強みを継承発展させるアナログ的な製造業もしっかり力を持っている。

そして何よりも来年は本格的な電力自由化が実施される年です。

あとは学術、現場の職人技、経営など各方面で優れた能力を持った人をこれから大量に養成していくことが必要で、同時に組織依存型のタテ型リーダーシップではなくてやる気と能力によってヨコにつながって仕事ができるヨコ型リーダーシップの教育を大々的に進めていかなければならない。

・何か昨年、国内外の巨大な国家機構や巨大な金融システム、巨大企業が中から本格的に溶けてきたような印象がある。

たとえば昨年末に行われた総選挙は戦後最低の投票率でした。

それで大きな変化はなかった。

ということは今の国政で次を担う人、担ってほしい人がもういないという意味であり、それでうまくいかなければもう何もないということを意味する。

ということは待っていても何も変わらないけれども、動いていけば何でも実現できる時代がもう来ているように思う。

・次の日本は今だけ、カネだけ、自分だけを超越して、近代文明を内部変革し、健康と持続可能性の高いライフスタイル、ロハスを本格的に日本発の21世紀の文明として打ち立てることが使命だ。

世界で最初に戦争を放棄し、世界で最初に全面的なバブル崩壊を起こした日本は実は依然として世界の最先端を走っている。

日本再生は我々自身の手で行わなければならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】新年の日本列島を襲う大寒波が惨事を引き起こす
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-495f.html


新年を迎えた日本列島は典型的な冬型の気圧配置となった。


シベリアから張り出した低気圧が日本海上空を通過する際に異常に発達し、「爆弾低気圧」となった。


急激な天候の変化が日本列島を襲った。


この低気圧は、強風とともに、日本海側の山沿いに5メートル超もの積雪をもたらした。


沿海部でも積雪は50センチメートルを超えていた。


新崎原子力発電所の高台にある非常用電源車の車庫棟の入口もセンチメートルの積雪で埋まり、大みそかの夕刻からの厳しい冷え込みで表面が硬化していた。


「関東地方で大規模な停電が発生、原因は調査中」


このテロップがNHKの「ゆく年くる年」の放送中に流れたのは、新年を迎える数分前だった。


停電が起きたのは関東地方の50万世帯・・・・・・しかし停電を食らった世帯ではテレビのテロップを確認することもできず、不意の停電に不吉な予感を覚えはしたが、多くの人はそのまま床についた・・・・・・。


これは、現役経産官僚である若杉冽氏によるリアル告発ノベル


『東京ブラックアウト』(講談社)


http://goo.gl/G63o6C


の迫真の書き出しである。


若杉氏の第一作


『原発ホワイトアウト』(講談社)


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-610e.html


http://goo.gl/5zfBaX


を読まれた読者は、新作で「原発ホワイトアウト」の現実を目の当たりにすることになる。


福島の悲劇が日本を襲った。


あと一歩のところで、東日本は壊滅していた。


原発の精度が低く、圧力のリークがあったために大爆発が回避されただけのことである。


しかし、この原発事故で、日本は根底から破壊された。


いまなお、10万人を超える人々が避難生活を余儀なく迫られている。


「仮設でパチンコできるのも、東電さんのおかげです


 仮設で涙流すのも、東電さんのおかげです


 東電さんよ ありがとう」


これは、福島県浪江町の帰還困難区域に一時帰宅した住民が、自宅の窓に張り出した言葉である。


と若杉氏が記述する。


そして、原発事故発生から4年の時間が経過しようとするいま、福島県の子供たちの甲状腺がんの発症が急増している。


安倍政権は甲状腺がんの急増と原発事故との関係を否定するが、非情な現実がこの見解を明白に否定している。


日本の原発には、世界的には常識となっているコアキャッチャーすら設置されていない。


コアキャッチャーとは、原子炉でメルトダウンが発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置のこと。


溶けた核燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができる。


実は、中国の原子力発電所にも配備されている。


世界では常識となっている装置なのだ。


原発が事故を引き起こした際の、避難計画すら万全の備えがなされていない。


事故が発生すれば、住民は我先に遠隔地に避難を始めるだろう。


周辺道路が大渋滞になることは必定である。


そして、日本の法体系では、原発事故が発生した際に、誰が最終責任を負うのかが明確にされていない。


「決死の部隊が原発を守る」の言葉は綺麗だが、誰が決死の部隊を担うことになるのか、明確にされていない。


事故が発生した際に、自分自身の生命を守ろうとすることは、根源的な基本的人権に属することである。


この人権を抑圧して、個人を決死部隊に投入する指揮命令権はどこにも存在しない。


「原発再稼働が殺すのは


大都市の住民だ!!」


のメッセージが私たちの心に突き刺さる。


亡国の政策である原発再稼働がどのようなメカニズムで作動しているのか。


原発ホワイトアウトで日本列島に何が生じるのか。


すべての国民が、このリアル告発ノベルを読んで知る必要がある。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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サザンオールスターズ - ピースとハイライト

2015-01-01 09:46:32 | 日記




サザンオールスターズ - ピースとハイライト
http://youtu.be/o6Z4moYogto

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【●】「アベノミクスとやらが大企業・富裕層優先だということがよく分かる→税制大綱決定:鈴木 耕氏」 晴耕雨読 2015/1/1 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/16242.html#readmore

https://twitter.com/kou_1970

どうしてこんなことをするんだろう。

作業員や住民の命よりも費用削減のほうが大切なのか?

→東電、推奨より10倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース http://t.co/nJ1ln8AHSK



この記事、読めば読むほど腹が立つ。

アベノミクスとやらが大企業・富裕層優先だということがよく分かる。

本日の朝日新聞や東京新聞も同じような指摘。

読売や産経はどうでしょうか?

→税制大綱決定 潤う大企業・富裕層 賃上げや消費促す - 毎日新聞 http://t.co/3zWADSFwQ5

ぼくもほぼ40年間、毎朝、アサッテ君につきあったわけだ。

東海林さん、ご苦労さま。

→アサッテ君:40年「よくやってきた」 最終回、東海林さん感慨 - 毎日新聞 http://t.co/7MtU15eWmD
沖縄・高江。

防衛省、海上保安庁、林野庁…、寄ってたかって沖縄へ襲いかかる。

なんという政権なのだろう。

→年が明けたら辺野古も高江も、ですね http://t.co/6keub2nYVg

>伊波 洋一 地元紙には東京の政治家や大手マスコミに聞かせたいような「正論」が一般読者から多く寄せられる。その一つが森山憲一さんのジョセフ・ナイ元米国防次官補の辺野古見直し発言に寄せた論壇投稿。米海兵隊はグアム移駐することが最も合理的と指摘する。


これ、凄いですねえ。

→@iDulles @_sige 何を食ってもそれは個人の自由なんですが、私の識る限りの各国首班は先ずこういうメディアとの美食会なぞあり得ない。暇を持て余しておられるのか……。それにせよ度が過ぎている。(日本「赤旗」紙から)http://t.co/PyhrIDRlJR

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さまざまな年の暮れ、幸せな人も、つらい人も、せめて穏やかな年明けを。

ふるさとは、今夜も雪かなぁ…。

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http://t.co/3zWADSFwQ5

税制大綱:決定 潤う大企業・富裕層 賃上げや消費促す

毎日新聞 2014年12月31日 東京朝刊
税制改正大綱のポイント
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 自民、公明両党は30日、2015年度与党税制改正大綱を決定した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱と位置付ける法人税改革では、企業のもうけ(所得)にかかる法人実効税率を15年度から段階的に引き下げる。家計向けでは、高齢者の資産を子や孫に移し、住宅購入や育児などに活用してもらうため、贈与税の非課税制度を大幅に拡充。企業、家計向けの減税で賃上げや消費拡大などを促し、「デフレ脱却」を後押しする考えだ。ただ、好業績企業や富裕層への優遇が目立っており、減税の効果が幅広い層に波及するかは見通せない。(3面にクローズアップ、4面に関連記事、6面に特集)

 与党の2015年度税制改正大綱は、法人税改革を目玉にする一方、暮らしに関わる税制で減税メニューを並べた。とりわけ、高齢者の資産を若い世代に移す際の贈与税を大幅に軽くするなど、富裕層への優遇が目立つ。

 祖父母や親が、子や孫にお金を贈った場合の贈与税の非課税制度を拡充する。住宅資金については、非課税枠(現行1000万円)を16年10月から最大3000万円に拡大する。教育にかかるお金を贈った場合、1500万円まで非課税とする措置も18年度末まで延長。新たに、結婚や出産、育児にかかるお金も1000万円を上限に非課税の対象に加える。

 また、株式などへの投資で得た利益への所得税を軽くする「少額投資非課税制度」(NISA)に、子供版の「ジュニアNISA」を新設する。子どもや孫の名義での年80万円までの投資について、運用益に課税しない。贈与や投資への減税について政府は「子育ての時期にあたり、いろいろな意味でお金がかかる若い世代に(高齢者から)資産が移転すれば、消費を喚起する」(麻生太郎財務相)としている。ただ、子や孫にまとまったお金を贈る余裕のない高齢者は、拡充のメリットを受けられない。

 4月の消費税率引き上げ後、低迷している住宅市場のてこ入れ策としては、17年末に期限を迎える住宅ローン減税を1年半延長することを決めた。17年4月の消費税率10%への引き上げ後の落ち込みを避けることも目指す。

 この他、自動車販売の下支えとエコカー普及のため、燃費の良い車を対象にした「エコカー減税」を、燃費基準を厳しくした上で延長。軽自動車税も新たに適用対象に加える。

 消費回復の前提となる賃金引き上げを促すため、給料を増やした企業の法人税負担を軽くする制度も拡充する。業績好調な大企業がどこまで制度を活用するかや、中小企業が賃上げできるほど利益を上げられるようになるかが課題になる。

 負担増では、「わかば」「エコー」など、紙巻きたばこの一部銘柄(旧3級品)に適用されているたばこ税の軽減税率を段階的に縮小、廃止する。インターネットを通じて海外から販売される音楽や電子書籍は現在、消費税がかけられていないが、15年10月から課税対象にする。【竹地広憲】

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【●】腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 1日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-efb0.html


新年明けましておめでとうございます。


本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。


新しい一年が、皆様にとって素晴らしい年となりますことを心より祈念申し上げます。


2015年が幕を開けた。


第二次安倍政権が発足してから3度目の新年を迎えた。


2006年に小泉政権が終焉して以来、日本の政権は毎年交代した。


第一次安倍晋三政権


福田康夫政権


麻生太郎政権


鳩山由紀夫政権


菅直人政権


野田佳彦政権


と続き、2012年12月に第二次安倍晋三政権が発足した。


それから2年の時間が経過して、第二次安倍政権が3度目の新年を迎えたのである。


最大の背景は衆参ねじれが解消したこと。


2013年夏の参院選で安倍政権与党の自公が参院過半数を確保した。


これによって衆参ねじれが解消し、政権が窮地に追い込まれる蓋然性(がいぜんせい)が急低下した。


その結果として、安倍政権が持ちこたえている。


2010年夏の参院選で鳩山政権与党が参院選に勝利していれば、このときに衆参ねじれが解消していた。


日本政治はまったく別の方向に進み、安定を確保していたと考えられる。


ところが、その直前に鳩山内閣は破壊された。


クーデターで権力を強奪した菅直人政権が、公約を踏みにじる消費税増税を提示して参院選に惨敗した。


このために、2010年の衆参ねじれ解消が実現しなかった。


日本政治が順当な歩みを示してきたなら、2009年から2010年を境に、日本政治は刷新されていたはずだ。


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が主導した政権刷新が実現し、新しい日本政治の基盤が強固に築かれたはずである。


しかし、日本政治刷新の試みは日本の既得権益勢力から総攻撃を受けて破壊され、逆に既得権益勢力が日本政治を逆に強固に支配する体制が構築された。


その延長上で第二次安倍政権が3度目の新年を迎えたのである。


小沢一郎氏は西松事件、陸山会事件という、戦後日本政治最大の政治謀略冤罪事件で人物破壊された。


鳩山友紀夫氏は個人献金の税務処理問題、沖縄普天間基地移設問題で猛攻撃を受けて、政権崩壊に追い込まれたのである。


そこに、菅直人という、私益優先の人物が現れて、民主党党内クーデターを挙行して政権交代の成果をすべて破壊し尽くした。


その延長上に今日の日本がある。


わずか5年で日本政治の春は厳寒に引き戻されてしまったのである。


すさまじいまでの巻き戻しだった。


この巻き戻しにおいて最重要の役割を果たしたのは、日本の腐敗したマスメディアである。


メディアが日本の主権者の判断を歪めるべく、激しい情報操作を展開した。


無実潔白の小沢一郎氏が、まるで重大犯罪人であるかのような虚偽報道が展開され続けた。


米国に抗して、日本の主張を貫こうとして孤軍奮闘した鳩山友紀夫首相の人格を攻撃する偏向報道が嵐のように吹き荒れた。


この虚偽報道、偏向報道のウソを見破り、真実を見つめ続けた主権者は少なからず存在するが、多数の主権者は腐敗マスメディアの虚偽情報に翻弄されてしまったのである。



日本政治再刷新を実現するためには、この腐敗した日本のマスメディアの妨害を乗り越えなければならない。


偏向報道の中心にはNHKがいる。


安倍晋三氏はNHKを私物化し、NHKを茶坊主ばかりで固めて、


「あべさまのNHK」


にしてしまった。


「一年の計は元旦にあり」


というが、今年は、メディアのウソを暴き、メディアに対峙する情報の主流を生み出す必要がある。


市民が主導して、新しい情報の流れを創り出すのである。


主権者が正しい情報を共有して結束する。


25%の主権者が結束すれば日本を変えられる。


すべての変化は真実の情報発信と、真実の情報の流れから生まれることを再認識しておきたい。


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【●】「「次世代の党や渡辺喜美の惨敗が、国民の声をこよなく物語っている」
大橋巨泉氏」 晴耕雨読 2015/1/1 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16247.html#readmore

watanabe氏のツイートより。

大橋巨泉氏「(安倍首相は)とに角、ウソをついても、多数を握り、憲法改正をしようという男だ。身を切る改革を(テレビの前で)野田前総理に約束しながら、全くしらばくれている」

「月曜になってこの問題を聞かれた菅官房長官(この男も相当なタヌキ)は、社民・共産を除く各党とは(改革について)話がついている、と言っていた。これもウソである」

「何のために過半数以上もっているのだ。野党が反対しようと、与党がやる気になれば、とっくに出来た筈だ。議員削減を与党が単独可決しても、怒る国民は一人もいないよ。実は党内を説得し切れないくせに、冗談じゃない」


「いずれは野党再編になるのだろうが、もし民主党がその中心になるのであれば、現代民主主義政治に欠かせない「センターレフト」の線を守れる党にならなければなるまい」

「「自共対決」を謳った共産党の大躍進がハッキリ物語っている。次世代の党や渡辺喜美の惨敗が、国民の声をこよなく物語っている」

「自民党の補完勢力なんて要らないのだ。リベラルで、働く人々の味方である民主党になれば、国民は再び支持してくれる。本当の決戦は1年半後の参院選なのだから」

週刊現代1月3日・10日合併号

2014年NHK紅白歌合戦 ピースとハイライト サザンオールスターズ

サザンオールスターズ - ピースとハイライト 「SUPER SUMMER LIVE 2013 "灼熱のマンピー!! G★スポット解禁!!" 胸熱完全版」【期間限定公開】http://youtu.be/CziB7vw6GMo



>サザン、歌詞を「都合のいい解釈で争い仕掛け」って歌詞を変えて歌ってたよ。

> サザンの歌ったピースとハイライトの最後の方、画面に映し出されていたのはヘイトスピーチの抗議の現場だな> .@AbeShinzo お前のことだよ。

クリックすると元のサイズで表示します

> このおっさんマジ最高

> ライブ行ってる人のつぶやき見てると、NHKの中継終わった後、安倍首相の批判し始めたらしい笑いや、普通に考えてこれすごいよ。そんな時代に生きてんの大変だけど、まだまだ僕らやれる事ありますよ。


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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