イスラム学者・中田考氏 記者会見 2015.1.22

イスラム学者・中田考氏 記者会見 2015.1.22
http://youtu.be/fGywEzct6pA


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【●】「「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である：西谷文和氏」　晴耕雨読 2015/1/24　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/16450.html#readmore

https://twitter.com/saveiraq安倍首相もオバマも「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である。

原因が分からなければ治療もできない。

原因は「あんたら自身にある！」のだ。

イスラム国を空爆し、市民を巻き添えにすれば、新たな怒りを生む。

日本はそこに金を出す。

「十字軍に加わった」のだ。

アフガンで米軍はタリバン壊滅作戦を行ってきた。

結果は？

タリバン幹部を殺害しても、巻き添えで殺された人々の中から「ニュータリバン」が生まれ、今やアフガン政府軍よりタリバンの方が優勢だ。

空爆すればするほど、テロリズムが大きな勢力になっていく。

この10年間の教訓を理解していない 「テロとの戦い」を演出している人々＝軍産複合体にとっては、アフガン・イラク戦争で大儲けをしてきた。

オバマも安倍首相も「飾り」なので、テレビで「テロには屈しない」と叫ばせて、イスラム国には残忍な行為を続けさせて、「空爆を続行すること」が大事なのだろう。

武器が売れて儲かるから。

こんな時に日本は英国と２＋２をやっている。

もちろんイスラム国はその様子をネットで見ている。

７２時間の間に、この２＋２。

イスラム国にすれば「けんか売ってるのか！」となる。

延期すべきだったのでは？

武器輸出３原則の緩和、自衛隊派兵の恒久法、ジブチ基地の多目的化。

救出する気があるのか？

関テレのオンエア終了。

刻一刻と時間が過ぎていく。

日本政府はヨルダンにいるが、ヨルダンでは交渉できない。

トルコに移動し、トルコ政府のエージェントか自由シリア軍の幹部を交渉窓口にするべきだ。

身代金と人質交換をちらつかせて、とりあえず時間を稼ぐ。

何としても明日の「執行」を引き延ばせ。

後藤さんは百戦錬磨のジャーナリストで、危険を察知する能力は素晴らしいものがあったと思う。

ではなぜラッカに入ったのか？

ラッカ入りする前の映像が流れているが、「生きて帰ります」と言っているように「危ないけれど、取材はできる」という勝算があったはず。

何らかの保証、ギャランティーがあった

後藤さんがイスラム国になぜ入ろうと思ったのか？

それはイスラム国からの「安全保障」があったからだと思う。

イスラム国はジャーナリストに対して「許可証」を発行する。

「国」なのだからビザのようなもの。

後藤さんはそれをゲットしていたのではないか？

だから危険なラッカに入ろうとしたのでは？

ドイツのジャーナリストはイスラム国の許可証をゲットして、取材して無事に帰国している。

後藤さんもそうした状況を知っていて、イスラム国を取材できると考えたのではないか？

だがイスラム国は想像以上に金に困っていた。

かつてはジャーナリストの取材を受け入れていたが「金になる」と思いはじめた。

後藤さんはガイドに騙された、と言っているが、真相はイスラム国の許可担当者に「取材させてあげる」と騙されて、許可証を発行されたのでは？

ガイドとイスラム国の入国担当者がグルだったのかもしれない。

イスラム国は金に困っているので、日本人は「金のなる木」だと思われたのかも。

そう考えないと、後藤さんほどの方が、ラッカに行こうとするはずがない。

イスラム国を客観的に取材したい、と思うのはジャーナリストとしては当然。

「現地の真実を知りたい」と思う真面目な人を騙して、身代金ビジネスを進めたのは、やはりガイドというより、イスラム国そのもの、なのではないか。

あと６時間。

整理すると、

①安倍首相がイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と会見した。

②７２時間の間に英国と２＋２で武器輸出など戦争協力を確認した。

③何の力も持っていないヨルダンに本拠地を置いて時間を無駄にした。

もっと早くトルコに入るべきだった。

以上がマイナス要因。

プラス要因は、

①後藤さんはジャーナリストでイスラムに心を寄せている、とイスラム国側も理解している。

②人質は商品なので、殺害するより金がほしい

③日本は米仏と違って空爆に直接参加しておらず、物理的には誰も殺していない。

彼ら流の「イスラムの大義」に違反する。

例えば、タリバンもイスラム国も「盗みを働いたヤツは腕を切り落とす」だ。

つまり殺人者は殺人で報わせるが、日本は誰も殺していない。

殺しているヤツら（米仏など）に金を援助しただけ。

つまりその分の金を俺たちにも払え、という理屈が成り立つ。

あとは日本政府が水面下で支払うかどうか。

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【●】金持ち増やしてもなんにもいいことがない
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年1月24日 23:17)
http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6423.html

オバマがトリクルダウンを否定、というんだが、オバマはイスラエル首相との会談も拒否したし、明らかにネオコンとか新自由主義者とは一線を画した路線を狙ってますね。まぁ、ネオコンなんてオワコンです。そんなもんに嵌っているアベシンゾーをオバマは大嫌いで、相手にしないｗ　アベシンゾーはじめとして、自民党が頼りにしているジャパン・ハンドラーズたちは、既に本国では見捨てられたオワコン連中ですｗ


オバマ米大統領は20日の一般教書演説で「ミドルクラス経済」を復活させるため、格差解消への強い意欲を示した。
http://lite.blogos.com/article/103979/

これは「富める者が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちる」というトリクルダウン理論を大転換するものだ。
【増税】
・所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率を28％に上げる
・資産が500億ドルを超える金融会社100社への課金
・相続に関する税制優遇を廃止
・10年以上で3200億ドルの税収増となる
【減税】 ・共働き世帯に500ドルの税額控除を設ける
・５歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年３千ドル（約35万円）に広げる
・子供がいない家庭にも税額控除を提案

富が、一部の人間に集中して格差が酷い、というのが世界的な問題になって来たわけです。しかも日本はその最先端を走っている。ユダ金が日本を食い物にしようと、長年かかって自民党を手なづけて来た。その結果、貧乏人が使えるカネが不足して経済が回らなくなるｗ　まぁ、金持ちはカネを抱えて飢え死にすればいいよｗ

オバマ「トリクルダウンは起きなかった。これからは中流層を増やす政策に転換する」、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1422008358/

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【●】人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6487.html


湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。


政府も信憑性が高いとしている。


公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。


ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。


殺害されるまでの時間的猶予について


の表現が用いられている。


「数時間」


の意味になる。


イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。


ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。


このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。


「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。


重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。


日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。


政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。


イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。


適正な見解を示している。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。


改めて事実関係を摘示しておきたい。


安倍首相は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。


その際、


「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


ことを表明した。


この事実は外務省のサイトに明記されている。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html


また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。


その内容を日経新聞が、


「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」


のタイトルをつけて報道している。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/


「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。


ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。


イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。


そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。


そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。


このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。


日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。


実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。


こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。


この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と述べたのである。


邦人がイスラム国によって２名拘束されている。


この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。


この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。


事態の経過が常軌を逸している。


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【●】「国益とは国民の生命のはず。：森達也情報室」　
晴耕雨読 2015/1/25　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16458.html#readmore

https://twitter.com/MoriTatsuyaInfo森達也公式サイトのコラム更新。

「もしも１１月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、この段階では身代金の金額も桁違いに低かったのだから、 二人は帰国できたはずだ。その努力をしないまま、なぜわざわざ火に油を注ぐのだろう」 http://moriweb.web.fc2.com/mori_t/

森達也の見解。

72時間の期限が切れる少し前の22日未明（日本時間）、岡村善文国連次席大使は国連総会で、イスラム国を批判しながら「日本はテロや暴力に屈しない」と演説した。

なぜ今このとき、こんなことを世界に向けて言わなくてはならないのか。

報道によれば、１１月の段階で後藤さんの家族に、イスラム国から身代金の要求があったという。

ならば官邸がこの事実を知らなかったことはありえない。

もちろんこの時期には、極秘裏に人質解放のための交渉を続けていたと思いたいが、ならばテロ直後のこの時期に、なぜ安倍首相はイスラム国と激しく敵対する国ばかりを訪問し、連携の強化や対テロのための支援を表明したのだろう。

よりによってイスラエルでネタニヤフと握手をしたのだろう。

挑発と解釈されて当然だ。

もしも１１月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、この段階では身代金の金額も桁違いに低かったのだから、二人が帰国できていた可能性は高い。

官邸は明らかにその芽を摘んだ。

さらに火に油を注いだ。

しかもこの時期に安倍首相は解散を宣言して選挙を行った。

６００億円を使った。

身代金には使わずに。

テロに屈しない。

言葉は正しい。

でも「屈しない」と「戦う」は同義ではない。

なぜイスラムの一部はこれほど西側世界を憎悪するのか。

その構造を理解すれば、二人の国民が拘束されているこの時期に、イスラエルなどに行けるはずがない。

国益とは国民の生命のはず。

国益が大好きなはずの日本のメディアは、なぜ政権を批判しないのだろう。

（終）

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マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う
http://youtu.be/yiGbk_S7jmI


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related


日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う

マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う
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【●】イスラム国に対する空爆支持は正しい外交政策か
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月24日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-4fee.html


邦人殺害予告の猶予期間とされた７２時間が経過した。


現段階で事態の変化を伝える情報は報じられていない。


邦人の無事救出が実現することを願う。


安倍首相は昨年９月にニューヨークでイラクのマスーム大統領と会談した際、


「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


ことを表明した。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html


また、この直前、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。


日経新聞はこの会談について、


「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」


の見出しで、次のように伝えた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/


「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」


安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）を空爆によって壊滅することを支持することを明言してきた。


こうした経緯があるなかで、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。


「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。


地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


安倍首相は


「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」


と述べた。


こうした経緯をたどると、安倍首相はイスラム国を空爆によって壊滅することを支持するとともに、イスラム国と戦う周辺国に資金支援をする意思を示したということになる。


邦人に対する殺害予告は、こうした安倍政権の対イスラム国外交の結果としてもたらされているものと理解することができる。


外国人を人質に取り、殺害予告によって身代金を要求する行為は是認されるものではないが、日本の主権者は安倍政権の外交政策の是非を論じ、その方向を是正する必要がある。


米国のブッシュ大統領は、２００１年９月１１日の、いわゆる「同時多発テロ」が発生した際、間髪を入れずに、


「これは戦争だ」


と宣言した。


これ以降、米国は「テロとの戦い」を戦争推進の大義名分に掲げてきた。


ブッシュ大統領の対応は、あらかじめ用意された対応であったかのように映った。


９．１１の「同時多発テロ」については、無数の疑惑が浮かび上がっている。


そして、その謎はいまなお解明されていない。


米国はこの「同時多発テロ」をテコとして活用するかのように、その後のアフガン侵攻、イラク戦争、イスラム国爆撃などの措置に進んできた。


日本は２００３年の米国によるイラク侵攻に際して、国連が米国の突出に反対意見を表明するなかで、いち早く、米軍の侵攻を支持することを発表した。


米国はイラクが大量破壊壁を保有していることを根拠にイラク侵攻を開始したが、結局、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。


イラク戦争で発生した米兵の死者は４０００人強とされている。他方、イラクの民間人の死者は世界保健機関の調査で１５．１万人、ＰＬＯＳメディシンジャーナルの調査で５０万人とされている。


つまり、米軍を中心とするイラク侵攻により、イラクに住む罪なき市民が多数殺戮されているのである。


このことは、イスラム国に対する米軍等による空爆でも同じことが言える。


空爆で犠牲になるのは、イスラム国の指導者だけではない。


イスラム国が支配する地域に在住する罪なき市民が犠牲になっているのである。


イスラム国に対する空爆を実行しているのが、豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、そして米国を含めた「有志連合」である。


安倍首相は日本もこの「有志連合」に名を連ねたいとの願望を有しているように見えるのだ。


私たち日本の主権者は、日本の中東外交の基本を論じて、日本として進むべき道を定める必要がある。


日本は平和憲法を有し、戦争にはよらない、平和解決の道を探るうえでリーダーシップを発揮するべきである。


安倍首相が示す、突出した、暴走とも言える対外政策姿勢が今回の事件発生の一因になっている点を見落とすわけにはいかない。


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【●】「中田考さんの言っていることは「人道支援」の基本を踏まえていて、極めて「常識的」：toriiyoshiki氏」　晴耕雨読 2015/1/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16449.html#readmore

https://twitter.com/toriiyoshiki

要するに安倍さんは、２億ドルの資金援助をぶち上げることで、「対テロ戦争」という名の戦争に当事者として「参戦」するという立場を旗幟鮮明にしたわけだ。

イスラム国側のリアクションはその当然の帰結であって、これが「最初で最後」ということにはならないだろうという暗い予感がある。

これは戦争「ごっこ」ではないのですよ、安倍さん…。

おそらくは戦後初めて、日本人はリアルな戦争の真っ只中に叩き込まれてしまったのです。

本望ですか？…というか、安倍さんが、我々をリアルな「戦争」状態に叩き込んだわけだ。

本人にその自覚があったかどうかは知らないが。


ちょっと冷静になって考えると、安倍さんが中東でどのような「言葉」で語ったかが問題。

２億ドルが純粋な「人道支援」ならば、「イスラム国」という名指しは慎重に避けたはず（産経は「イスラム国対策」という言葉を使ったが…）。

ま、官房長官が「テロに屈せず」と言ってしまえば元の木阿弥なのだが。

やっぱり云うとるなあ、安倍さん。

朝日新聞の記事によれば「首相は『ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める』と訴えた」…イスラム国側からみれば、宣戦布告みたいなものじゃないか。

全町避難を続けている福島県楢葉町を舞台にしたドキュメンタリーを編集中だが、日本の大きな曲り角になるかもしれない事態に鬱々として仕事に集中できない。

すべて投げ出して酒でも煽りにいきたい気分だ。

安倍さんの「対イスラム国」発言が意図的なものだったのか、単なる軽率なのかは知らない（たぶん後者だろう）。

しかし、勇ましぶった政治家の発言がきっかけとなって、命の危険にさらされる二人はもちろんのこと、「対テロ戦争」とやらに否応なく巻き込まれることになる国民はたまったものではない。

きょう外国特派員協会で行なわれたイスラム法学者・中田考氏の記者会見を伝える新聞記事。

朝日と産経で同じ事実を伝えているとは到底思えないほど違うのが凄い。

基本事実であるはずの中田氏の提案の内容にほとんど触れようとしない、産経の敵意丸出しの論調には今更ながら恐れ入る。

これが「報道」か？

こういう場合、人質救出への願いを「平和ボケ」と罵る輩が必ず現れるが、そういう連中こそ実は度し難い「平和ボケ」であることが多い。

血で血を洗う紛争地帯に出かけて行って、相争う一方を名指しで敵対を宣言、もう一方に全面的に肩入れする発言をしてしまう宰相はその極みか。

不必要な血を流すのみ。

ついでに言うなら、外務省は二人の日本人が拘束されていること、少なくとも後藤さんについて言えば家族が身代金を要求されていることも知りながら、二人を追い詰めるのが明白な中東での安倍発言にストップをかけなかったわけだ。

「平和ボケ」でなければ、許しがたい「人命軽視体質」である。

「人道支援」とは本来非政治的なもので、敵味方を分け隔てなく助けるからこそ「人道的」なのである。

紛争当事者の一方をあからさまに非難し、一方に肩入れするのであれば、それは単なる「後方支援」である。

そのあたりの「日本語としてのイロハ」を無視してリアリストを気取る専門家・識者には呆れる。

もし日本政府の中東外交が一貫して「人道支援」に基づくものであるならば、安倍首相は舌先三寸で国策を捻じ曲げたことになる。

今回の事件において「日本の中東政策は人道主義に基づくもので脅迫は故なきとばっちり」と主張する論者は、まず安倍首相を徹底して批判するところから始めたまえ。

中田考さんの言っていることは、その点、「人道支援」の基本を踏まえていて、極めて「常識的」である。

そして「現実的」であり「建設的」だ。

確かに一見「常識的」とは思えないところのある方だが、もっともらしい「リアリスト」の言より百倍の信がおける。

お力を借りるべきだと思う。

いつものことだが、またぞろ「自己責任」を言い募る輩が湧き出しているようだ。

生活保護も、人質も。

「福島に住んでいるのは自己責任」という変種もあった。

つい先日、世界の１%の人たちが50%の富を得るというニュースがあった。

こういう人たちは自分が１%に入るという妄想を抱いているのだろう。

俺は「99%」だと自覚しているので、支えあいを大切にしたいと思っている。

ビジネスチャンスだと思って中東に飛び込んでいった奴に俺は共感しないが、その彼を救おうと死地に飛び込んでいった人に俺は敬意を覚える。

自分にはできないから。

だから二人とも助かって欲しいと切に思う。

「イスラム国」が「国」であるかどうかは極めてセンシティヴな問題なんだけどなあ。

それはイスラエルが正統な「国」であるか、台湾や北朝鮮、パレスチナを「国」として認めるかにもつながる正に政治的なテーマなのだけれど。

わかるかなあ、わかんねえだろうなあ…（古い）。

現に一定地域を実行支配し、そこに統治機構を機能させているとするなら、「国家」として承認しないまでもそれなりに「尊重」するのが大人の知恵というもの。

現に台湾に対してはそうしてきたでしょう？

俺は大人気ないから、台湾は独立した「国家」だと認識してるけどねw

「イスラム国」での人質事件が明らかになって以来、思うところをTwitterで連続投稿してきました。

短文ゆえに意の尽くせないところがあったかもしれず、改めて考えを整理したうえでブログに書きました。

「『対テロ戦争』の憂鬱」 http://bit.ly/1L4pe7M

（ブログ捕逸）要するに中東での「安倍首相発言」を事実上撤回して、日本は今後とも敵味方の分け隔てなく行う「人道支援」に徹することを改めて内外に宣言するしかないと思う（水面下の交渉と併行しながら）。

それは憲法９条をいただく日本の国是だから「テロリストの脅迫に屈した」ことにはならない。

なんやかやがありまして、いま大急ぎで福島に向かっているところ。

72時間を過ぎた事態の推移は気になるが、ぼくの“主戦場”は目下のところ福島なので。

…気がつけば、フォロアーが５千人を超えている。

コトがコトだけに喜ぶ気にもなれないが。

でも、読んでくださる方には「ありがとう」を。

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http://bit.ly/1L4pe7M
2015年1月23日金曜日
「対テロ戦争」の憂鬱
後藤健二氏と湯川遥菜氏が「イスラム国」に拘束され、
まもなく「殺害予告」の期限・72時間を迎えようとしている。
事件が明らかになって以来、
仕事が手に付かないほどの憂鬱のなかにいる。
（とはいえ、忙しくしている。きょうもこれから出張だ。）
二人の命の危険が迫っているのはもちろんだが、
「平和」を国是としてきた日本の国家ないし社会のあり方が
かつてないほど大きく揺さぶられていると感じるからだ。

Twitterにも繰り返し書いたことだが、
日本の中東外交が「人道支援」に基づくものだとするなら、
今回の安倍首相の発言は完全に逸脱していると言わざるを得ない。
戦争を招来するに至った「政治」とは異なる文脈で、
敵味方の分け隔てなく行うのが「人道支援」だろうからだ。
当然、紛争当事者の一方を名指ししての非難は避けるはずである。
そこに政治性を介在させ、
「イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止める」等と言えば、
これは明らかに紛争当事者の一方を敵視し、
一方に肩入れをする姿勢を明確にすることになってしまう。
一国の首相がこうした極めて「政治的」な発言をすれば、
いくら「人道支援」だと言い繕ってみても説得力を持たない。
「敵」として名指しされた「イスラム国」から見れば、
日本の援助は対立する勢力への「後方支援」であり、
日本に宣戦布告されたに等しい文脈で受け取ってしまうだろう。

首相サイドはそのあたりに想像力が及ばなかったのだろうか？
それとも、それさえ計算し尽くしてのことだったのか？

ぼくは「イスラム国」を支持しているわけではない。
極めて残忍苛烈な暴力性を嫌悪さえしている。
しかし、彼らが「知的」であることは認めざるを得ない。
残念ながら、知性と残忍さは両立するのだ。
彼らの「脅迫文」なるものは極めてロジカルである。
ぼくは日本語に翻訳されたものでしか読んでいないが、
彼らのロジックは次のようなものだ。

１.我々は日本を「敵国」だと考えてこなかった。（暗黙の前提）
２.然るに日本の首相は８千キロ以上の距離を超えてきて、
　 敢えて「イスラム国」に敵対する発言を行なった。
３.かくなる上は我々は日本を「敵国」と見做さざるを得ない。
４.「敵国」である以上はテロの標的とする。（暗黙の恫喝）
５．しかし、日本人は本当にそれでいいのか？
　 首相の発言は日本人の総意に基づくものなのか？

…「イスラム国」が
「誘拐ビジネス」によって資金を得てきたことは知られている。
しかし、身代金の金額を
「対イスラム国」資金援助と同額の２億ドルに上げてきた時点で、
それはもはや「ビジネス」ではなくなっているのではないか。
日本人に対して、
同胞の血を流す覚悟で「対テロ戦争」に参戦するのかと、
踏み絵を迫っているようにぼくには思われる。
そして、その「同胞」とは、
当然、いま彼の地に拘束されている二人に限らないはずだ。

従来の「国家」の枠組が大きく揺らぐ世界史的局面のなかで、
「戦争」の意味もまた変わっているのは自明のことだ。
「対テロ戦争」という新たな殺戮戦に足を踏み出すのかどうか、
ぼくら日本人はいま容赦ない決断を迫られている。
なし崩しにこのまま「戦争」へと突入していくのか。
憲法９条の廃棄を念願とする安倍さんには本望かも知れないが、
ぼくは真っ平御免である。

toriiyoshiki 時刻: 10:22


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【●】「「国の財政が厳しい」という言葉と、外遊費用や訪問先へばら撒く金額との落差もすごい：山崎 雅弘氏」　晴耕雨読 2015/1/24　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16447.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

イスラム国が勢力を強めているイラク第3の都市モスルで、1-0でイラクがヨルダンに勝利したアジア杯の試合を（テレビで）観戦していた10代の少年13名が、同戦闘員によって殺害されたと英紙『デイリー・メール』が報じた（フットボールチャンネル）http://bit.ly/15xpXye

『デイリー・メール』の元記事はこちら。http://dailym.ai/1CghJa8

この記事を含め、欧米メディアの地図は米軍のシリア空爆が始まった昨年9月よりも現在の方が、イスラム国のシリアでの支配地域が拡大していることを示している。

日本の報道を見ると「イスラム国は米軍主導の空爆開始以降弱体化している」「内紛が始まっている」「離叛者や脱走者が増えている」「油田を爆撃されて経済的に困窮している」等の否定的な「憶測」が多いが、それならなぜシリアで勢力を拡大しているのか。

イラク北部でも依然モスルなどを支配している。

日経新聞の記事リンク　http://s.nikkei.com/1CgrXHF

日本の大手メディアの報道は、この「首相の期待」に沿う方向性の内容で書いているようにも見えるが、これも各社幹部が寿司屋などでの会食で「首相の思いを知った」結果だろうか。

日経新聞の記事リンク　http://s.nikkei.com/1CgrXHF

日本の大手メディアの報道は、この「首相の期待」に沿う方向性の内容で書いているようにも見えるが、これも各社幹部が寿司屋などでの会食で「首相の思いを知った」結果だろうか。

サッカーの日本代表戦を観ている時も、妙にテンションの高い解説者が「相手チームはバテてきてますよ」「後半、相手チームは運動量落ちてくるはずですからチャンスですよ」と説明しながら、そのまま負けてしまう試合が結構あった。

日中戦争、ノモンハン事件、太平洋戦争でも同様の願望思考が見られた。

菅義偉（沖縄基地負担軽減担当相兼）官房長官は２１日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事との会談には当面応じない考えを示した（産経）http://bit.ly/1yIuZDr

形式だけの「基地負担軽減担当相」が窓口を完全に閉ざしている。

「沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真弘多前知事とは会談を重ねた。対応の違いについて『仲井真氏の時は大事な政治判断が必要だったので対応した』と説明した」現知事に対しては「大事な政治判断は全く必要ない」と言い放っている。

菅義偉（沖縄基地負担軽減担当相兼）官房長官は１４日午前の記者会見で、平成２７年度予算案の沖縄振興費を減額したことについて「繰り越しが発生しているので、精査した上で予算編成を行った。国の財政が厳しい中で査定するのは当然ではないか」（産経）http://bit.ly/1zy0iSw
「沖縄基地負担軽減担当大臣」「国家公安委員長」「女性活躍担当大臣」等の形式上の「ポスト名」と、実質的な「人物像」を比較すると、人事の配分を決めているのは相当に底意地の悪い人だなと思う。

本来その役職に期待される社会的な役割を果たすつもりが全く無い人を、あざ笑うかのように据えている。

同感です。

首相が口にする「避難民への人道支援」という綺麗な言葉と、日本政府が沖縄で自国民に対して行っている処遇との落差が強烈ですね。

官房長官が口にする「国の財政が厳しい」という言葉と、外遊費用や訪問先へばら撒く金額との落差もすごい。

言葉を使い分けています。

@sayunalily1田中真知「日本人人質事件をめぐるハッサン中田さんの緊急会見」http://bit.ly/15voxDU
湯川氏が拘束された後、救えたかもしれない機会が一度あったが、外務省は渡航の手配やトルコへの支援要請などの協力を拒否して、救出に「一切関わりを持たない旨」を確認までしたという。

形式と面子が支配する「平時型」の組織では、「有事」に合理的な判断を下せない。

形式から逸脱した手法、自分や所属組織の面子が潰れる手法は、それが有効だと薄々気づいていても気づかないふりを押し通す。

前の戦争でも福島の原発事故でも、そのことを強く思い知ったはずだが、今回も同じになるのか？「各国首脳に協力を要請」「各国首脳との連携をアピール」とは、形式的には非の打ち所が無いが、実質的には「人質の生命」ではなく「自分の政治生命」を守るための行動だろう。

政府が協力を要請した米英仏豪とヨルダンは、イスラム国に対する空爆に直接参加し、軍用機をシリアやイラクに飛ばしている。



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