2015年1月5日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"

2015-01-05 22:55:55 | 日記

2015.1.10（土）滅多に行けない冬の北海道で（寒中無謀）秘湯一泊修学旅行】のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_27.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"
http://youtu.be/9QjIg0NYhl4

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【●】「『帰還兵はなぜ自殺するのか』：内田樹氏」　晴耕雨読　2015/1/5　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16280.html#readmore
https://twitter.com/levinassien

『帰還兵はなぜ自殺するのか』（亜紀書房）http://t.co/pFGVJsutWL　の推薦文を書きました。

イラクに派兵された若い兵士たちの帰郷後の「壊れ方」についての怖いほど細密なレポートです。

アメリカの男たちはこの１００年戦争に行っては「壊れて」戻ってくるということを繰り返してきました。

戦争に大義があるうちはまだ保ったけれど、ベトナム、アフガニスタン、イラクと戦いに大義が失われるにつれて、兵士たちの「壊れ方」は救いのないものになっているようです。

戦争で「壊れた」若者について僕がまず思い出すのはサリンジャーのthe Perfect day for bananafish 他の短編です。

その一つに第一次世界大戦の従軍経験を誇らしげに語る父たちの世代に対して、作家の世代の兵士が告げることばがあります。

「あなたがたがまるで英雄譚を語るような口調で誇らしげに戦争経験を語って来たせいで、われわれは戦争を止めることができなくなったのだ」。

サリンジャーの世代の経験はアメリカにどのような教訓をもたらしたのか。

『帰還兵はなぜ自殺するのか』を読む限り、アメリカは何も学習しなかったようです。

陸軍の自殺防止会議の統計が教えているのは、自殺率がもっとも高いのは、２０代後半で志願した「愛国者、失業者、ふたりの子持ち、医療保険失効者」で「軍隊に入って、人生をもう一度やり直したい」と思っている人たちだそうです。

アメリカでは格差が拡大したせいで、貧困層の若者たちが保険や年金や除隊後の大学進学機会を求めて兵隊に志願せざるを得ない状況が作り出されています。

経済合理性という「世界内部的」理由で、人間的条理の通らない「この世の外」に踏み込めば、精神が壊れるのは当然かも知れません。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】橋下維新が大阪で議席を維持した背景
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-31af.html昨年１２月１４日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有勢力を維持した。

７００億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひとつである。

安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。

選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の２５％の得票で衆議院の６８％の議席が占有されたことにある。

民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。

安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できるタイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。

私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。

しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権者の公の利益を損なうということでもある。

この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。

いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の対応が完全に遅れたことにある。

この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。

次の国政選挙は、恐らく２０１６年夏に実施されることになるだろう。

２０１６年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

これは確定している。

衆議院の任期満了は２０１８年１２月であるが、衆議院が解散されれば、その前に総選挙が実施されることになる。

一部には２０１６年夏の選挙が衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点では未確定である。

これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率としては小さなものになるだろう。

したがって、２０１６年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのである。

この、２０１６年夏の通常選挙では、消費税再増税の是非が重要争点になる。

安倍政権は１月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出する。

この法改正で、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げることが明記される見通しである。

「景気弾力条項」をつけずに、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する方針を示している。

この結果、２０１７年４月の消費税率１０％が確定することになると思われがちだ。

しかし、この判断は正しくない。

なぜなら、２０１７年４月までに、改正された消費税法が再改正されれば、２０１７年４月の消費税率１０％が実現しない可能性があるからだ。

つまり、法改正をすることが、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する確たる根拠にはならないのである。

財務省は２０１６年夏の参院選結果を通じて、消費税率１０％の規定路線が覆されぬように、全力を注ぐことになる。

これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろう。

しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばならない。

２０１６年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないのだ。

昨年１２月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大な変化が三つ観測された。

第一は、次世代が事実上、消滅したこと。

第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。

第三は、維新が議席を維持したこと。

この三つが重大な事項である。

次世代の消滅は安倍政権にとって大きな痛手になった。

憲法改定を目論む安倍政権は次世代勢力を増強することを目指していた。

この目論見が崩壊したわけだ。

代わりに躍進したのが共産党だが、安倍政権に対峙する信頼される国民政党が不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。

もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。

維新は大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維持になった。

その背後にある事実は、橋下徹氏が創価学会の軍門に下ったと見られることである。

これは私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。

しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は創価学会の軍門に下った疑いが濃厚なのである。

今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「「これぞ格差社会」、を極めて分かりやすく体現し続ける、安倍首相
：きむらとも氏」　晴耕雨読　2015/1/5　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/16281.html#readmore

https://twitter.com/kimuratomo

山本太郎議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』がついに映像に。

「内閣官房報償費の使途、明細等は特定秘密に該当するのか」これは多くの国民が是非とも知りたいところだ。

@AbeShinzo http://t.co/kDgOgm0kMW

『立地自治体に限定「妥当」２割　原発再稼働の地元手続き』被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りに…いやいや「巻き添え損」なのに、２割３５自治体もが「妥当」と答えたことが、信じ難い。http://t.co/zzeBvfOUmU
『首相、２日連続ゴルフ　公務開始前に英気養う』

ゴルフを楽しむこの首相の俸給月額以下の年収さえも稼げない人たちを「量産」するための「英気」を、このゴルフで養ったわけだな。

吸い上げた血税使って。http://t.co/ckO2Cp9Y9q

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正月早々２日連続ゴルフして、２年で４０回以上も庶民が立入ることさえ叶わぬ高級店で、意のまま動く「洗脳業者」を飼い慣らす。

同じ寒空の下、食料どころか居場所さえもない人々の存在を、敢えて無視するかのような首相の振る舞い。

「これぞ格差社会」、を極めて分かりやすく体現し続ける、安倍首相。

安倍首相が、ゴルフ代やメディア幹部との会食費をいくら「ポケットマネーから出した」とか「自費で払った」とか言ったところで、その「原資」は何だ。

特別職国家公務員としての俸給、つまりその原資は国民の「血税」を含むだろうが。

それを分かっていない「おめでたい」ひとがいるのは、正月だからか。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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