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NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴・政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している

2015-12-04 21:58:47 | 日記



●2015年12月12日(土)RK福岡「神風は吹く」講演会

日時:2015年12月12日14:00~16:00

場所:深見ビル1階 D会議室 福岡県福岡市博多区博多駅前4-14-1

交通: 最寄駅 博多駅 博多出口 徒歩3分(JR鹿児島本線)
博多駅 3番出口 徒歩3分(福岡市地下鉄空港線)
博多駅 博多出口 徒歩3分(東海道・山陽新幹線)

TEL.092-411-4860

http://www.fukami-kousan.jp

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴・政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している
https://youtu.be/gY7y7UiiE2M


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【●】ISISの盗掘石油販売に荷担してきたトルコの後ろ楯に米国支配層。イスラエルも関係。企業のエクソンとアラムコの名も。英国空爆参加は中東情勢の大転換を表す。
投稿者:青トマト 投稿日:2015年12月 4日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13203

いつも通り、表題が長くなって申し訳ありません。

表題で全てが伝わってしまえば楽なのですが、

出来ればそうありたいものですが、そうも行きません…。

それで、すぐれた紹介blogを引用しつつ、すこし詳しく論じて行きましょう。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512020001/

櫻井氏の今回のblogは短いが、情勢転換についての重要な指摘を行っている意義を持つものです。

シリア情勢とウクライナ情勢は、離れているが連動しているものです。

米国に巣食うネオコン勢力とイスラエルのシオニズム勢力は、中東混乱策動を目的として、イラクのシーア派政権やイランの台頭に疎外されたイスラムのスンニー派を煽動してISISを傀儡として造り上げて、中東を破壊してきたと考えられます。

この事にスンニー派のサウジや湾岸産油国の金持ち国家が引き込まれて中東混乱に自ら踏み込み、

オスマントルコの中東支配のかつての栄光の記憶からトルコも、中東支配の夢を見て、ISISを自らの手先として使ってきていたと考えられます。

しかし、これは、ウクライナ情勢も同じと考えられますが、ネオコンとシオニズム勢力が陥ったところの、

「罠」であるのでしょう。

それを表す出来事が、

ロシアとフランスの対テロ壊滅作戦の連携の実現であり、さらにドイツの作戦支援としての参加なのです。

さらに、英国が、恐らくは前もって計画していたのでしょうが、爆撃への大々的参加を議会で決定して、直ぐに始めた事があります。

尤も、労働党の新党首コルビン氏は空爆参加に反対演説をしました。

英国は空爆参加の時を経て、キャメロン首相の時代を転換して対外融和のコルビン労働党が政権に就くのではないかと私は考えているのですが、

少し横道に逸れましたが、元の中東情勢に戻すと、

反テロ戦争としてのISIS壊滅作戦の本格的進行は、実は、

ネオコンとシオニズム勢力を衰退的消滅というか解消に向かわしめる事が、隠された目的としてのものであると考えるのです。

このように書いてしまうと、隠されたとは言えなくなってしまいますが、

私の勝手な推論いいかえれば白昼夢と見なせば、再び隠せる訳です。

米国経済社会は崩壊現象が露呈してきており、テロ事件として起こされた可能性が考えられるカリフォルニア州での障害者支援施設での大量射殺事件を受けて、オバマ大統領は、

銃規制を演説しました。

これは、ネオコン支配で崩壊に向かって歩んできたUSA体制の、崩壊の仕上げとしての体制転換を始める事の表れではないでしょうか。

次の大統領の時代で本格的な体制の解消的転換に走るのではないでしょうか。

こう考えて来てみると、ウクライナと中東と米国の混乱は連動したものと言えます。

英国の対シリア空爆参加は、この現象についての決定的な意味を持つものでしょう。

長い欧州帝国主義の中東支配の大転換を示すものです。

しかも、皮肉にもロシアの軍事力を招き入れてのものであるのです。

第二次大戦でのナチスドイツの軍事壊滅に対ソ連戦での失敗と、満州へのソ連軍侵攻が日本降伏に一役買った役割に似ています。

日本の降伏は、二発の原爆投下が決定的理由であり、ソ連軍の満州侵攻は補助的理由の意味をなしたものではありましたが。

英国は、米国のイラク侵攻に連れ添って参加して…米国のイラクでの軍事行動拡大に後押しして…後にはブッシュ大統領のイラク大量破壊兵器の虚偽発言を明確に批判否定し(日本はこれをやって来ずに、米国にあくまで追随。米国以上に曖昧姿勢。)、今では、ロシアやフランスの空爆に後押し的に参加してきているのです。

実に巧妙な動きをしてきています。

ロシアによるシリアへの15万人の地上軍派遣の情報がイランから流れて来ていますが、実際にはどうなのでしょうか?

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60226

この動きが現実化して、中東で反ロシアの戦闘となって再び泥沼的戦火拡大とならない事を願うものです。

ネオコンとシオニズム勢力が金融資本を中核とする帝国主義の尖兵の役割を果たしてきた事の終わりが来たのかも知れません。

最後に蛇足ですが、

自民党とアベ政権は、日本を壊して来ています。

これは、エルドアン大統領のトルコに、

クリソツですね。

日本とトルコの合作映画への言及。
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/102970327大々的にメディアで宣伝されていますね。ご苦労様。
時代遅れだ。

なにやら日本でも小規模ながらテロ的事件も、靖国神社での爆発や一般住民への外国人による(恐らく冤罪)殺害事件も起きています。

★詳細はURLをクリックして下さい.



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【●】 「のうか」でなく「ぶんか」を守るための農業保護
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月 5日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2a6a.html

12月5日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が


「TPP抜けた視点」


と題する論考が掲載された。


横川氏は金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、大学退職後は金沢市郊外で1ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。


横川氏がTPPが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。


横川氏はこう記述する。


「環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意のニュースを聞き、日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる。」


TPPは国民生活の根幹を直撃する。


食の安心・安全が破壊され、


食料の自給体制が一段と崩壊することになる。


医療の自由化公的保険医療の劣化を招き、医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。


日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。


工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、TPPによって日本が得る利益はほとんどない。


唯一の利益と見られる自動車分野でも、米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。


TPPは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。


こうしたことがTPPの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。


横川氏は、TPPの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。


日本の文化、伝統、社会が、TPPによって根底から破壊されることを憂う。


農業は単なる産業ではない。


東大教授の鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』
(文春新書)


http://goo.gl/wxTNAq


で、TPPによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。


鈴木氏は同書の冒頭で、


「今だけ、金だけ、自分だけ」


の風潮が強まっている日本の現状を批判した。


鈴木氏は、


「食だけではない。


これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。


競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」


とあとがきで述べた。


日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。


鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。


農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。


「目先の金」


には代えられない重要な価値


を、私たちは見落とすべきではない。


多面的な機能である、


国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能


ももちろん重要である。


しかし、問題はその次元にとどまらず、


「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」


が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。


横川氏は、


「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」


と指摘し、


「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」


と記述する。


安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のTPPを推進しているが、条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。


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【●】「違憲状態の首相、閣僚、議員が解釈改憲をし、重要な法律を作り続ける
:関根奉允氏」 晴耕雨読 2015/12/3 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/18968.html#readmore

https://twitter.com/tomosekine

自民改憲案|第四十七条 選挙区、投票の方法その他…中略…法律で定める。…、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない|

要するに、自民改憲案は、過疎地域は1人1票でなくてもよいとする。

既に3回、最高裁で否定された判決に対抗し民主主義を否定する 

自民改憲案「…各選挙区は、人口を基本に、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定める」は、国会議員は地域の代表⇒1人1票は必須でない。


この考え方の基で都市部の住民が1人0.3-0.5票になっているのを最高裁は「違憲状態」とする。

民主主義国では当然。「違憲、選挙無効」で解決するだけの話 

最高裁が「衆院選は違憲、選挙は無効」と判決したら、衆院議員がいなくなり混乱におちいる、といらぬ心配をする程度の低い裁判官もいた。

比例区の衆院議員の選挙は無効ではないので、何の心配もいらない。

比例区の議員だけで新しい区割りを決め、解散し、衆院選挙をやり直せばよいだけで簡単な手続き 

1票の格差:最高裁「選挙は違憲状態、結果は有効!」

判決の中身の詳細はビデオニュースの神保哲生と宮台真司の討論が詳しい。

「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない>http://www.videonews.com/commentary/151128-01/



|違憲状態の首相、閣僚、議員が解釈改憲をし、重要な法律を作り続ける 

最高裁大法廷は裁判官15人であるが、今回だけは山本庸幸裁判官が自ら退いた。

その理由は「0増5減」を内閣・国会が決めた時に山本氏が内閣法制局長官であったからという。

前回の1票の格差判決では、山本裁判官は「違憲、無効」と判決していた|

三権分立の原則が我々には理解できないのだろう…

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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