150115 「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第4回口頭弁論後の報告会&孫崎享氏講演会

2015-01-27 22:29:43 | 日記

２０１５．1.31（土）RK別府「１０１匹目の猿」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_166.html

150115 「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第4回口頭弁論後の報告会&孫崎享氏講演会http://youtu.be/8Mdicr-coI8

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【●】「無能なうえにバカである。米国・英国が解放に協力する筈がない
：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2015/1/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16451.html#readmore

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

時間は過ぎた。

あとはISISの発表待ちか。

ほんとうに無能で無力、国民いじめ、棄民だけの政府だ。

要するに中東の情報などないし、バラマキもイスラエルとの友好国だけ。

避難民支援をいうなら、トルコにしなければ意味がない。

きれい事ばかりいって、だませるのは、せいぜい日本国民だけだ。

中東には、見えない蜘蛛の糸が張られていた。

それは「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）」、それにISISが張った糸だ。

安倍晋三は、まんまとその糸にかかった。

「ISIS、殲滅！」。

これで日本を中東に巻き込む仕掛けが成就した。

政府といい、外務省といい、最悪である。

国民から搾り取った酷税を、外国にばらまく。

しかし、情報など何の提供もないことが、今回、わかった。

あわててヨルダンとトルコに頼む始末だ。

傑作なのは米国・英国にまで頼んだことだ。

そのあと、「感謝する」とまでいっている。

無能なうえにバカである。

米国・英国が解放に協力する筈がない。

「自己責任だ」とか、「冷たくなろう、自分だけよけりゃいい」という世相は、終末期のものだ。

いよいよ日本は終わりを完成していく。

何のための税金、何のための政府。

それを為政者も国民も、棄民慣れしてしまって、考えなくなる。

壮大な終焉は、テレビに笑い転げる寂しい青空のもとで完成していく。

どんどん日本人が冷たくなっている。

他人のことをかまわなくなっている。

これは孤独死とか、これまでもいわれてきた。

最近のは、ちょっと違っている。

安倍政権になってから、意識的な冷たさに変わってきた。

ふたりの拘束された同胞に対する自己責任論もそうだ。

民族や同胞が消えつつある。

自己責任論は、新自由主義のグローバリストの思想だ。

民族や同胞の概念がないのである。

これで安倍らは戦争をやろうとしている。

それは困難なので、いずれ民営化した軍隊にまかせることになろう。

そうなったら、さらなる増税になる。

この国は、1％だけの、愛せない国家に転落しつつある。

ISISの、安倍のISIS壊滅宣言への反撃。

政府にやる気なし。

すでに米国、英国、イスラエルに身の代金交渉を止められている。

安倍にはこれを突破することはできないだろう。

現在、犬HKの広報もひどいものだ。

「ヨルダン現地対策本部、慌ただしい動き」と。

しかし、画面はしんとしている。

トリッキーな「填められ型」主役として、安倍が中東でさっそうと登場。

米国、英国、イスラエル、ISISと安倍を填めるのに動いた。

相手が大きすぎて、もはや、安倍には何もできない。

完全な脳みそなしのロボットとして、中東参戦に向けて走り出した。

後藤健二のお母さん、よくやったね。

力のある言葉でした。

世界中の心ある人の胸を打ったと思う。

願わくばISISの責任者の目にとまらんことを。

米、英、イスラエルは、処刑を望んでいる。

日本国民の反イスラム感情を煽り、中東に巻き込めるからだ。

後藤健二のお母さん、賢い選択でした。

やらなかった後悔は、致命的でした。

慫慂を受けた明察に敬意を表します。

健二さんのような優しい男を、子どもとしてもったのはあなたの幸せです。

その優しさがもたらした苦しみを、健二君は泣かないで、と願っています。

優しさは強さですから。

★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した　孫崎享・元駐イラン大使に聞く
（東洋経済）★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 27 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/711.html

安倍首相は中東歴訪の中でイスラエルを訪問、1月19日にネタニヤフ・イスラエル首相と国旗の前で共同会見（写真：REX FEATURES/アフロ）

安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した　孫崎享・元駐イラン大使に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/59008
2015年01月27日　東洋経済

1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。

「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。

■安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発

――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。

安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。

戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO（北大西洋条約機構）だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。

また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。

「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。安倍首相の中東歴訪と2億ドルの人道支援声明が、残念な結果をもたらしたことになる。

安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。とくに、今年1月、パリで起きたイスラム過激派による風刺新聞社「シャルリ・エブド」襲撃事件に対し、フランスのオランド大統領が先頭に立って組織したパリ大行進は、「西洋世界対イスラム世界」の戦いを世界に印象づけた。さらに、フランスはシリア沖に空母を派遣し、「イスラム国」との対決を鮮明にしていた。

「シャルリ・エブド」紙が掲載した預言者ムハンマドへの風刺画は、多くの識者が指摘しているように、イスラム教やイスラム世界への風刺といったものではなく、誹謗、中傷のレベル。フランス政府も国民もこれを止めようとはせず、さらに表現をエスカレートさせている。言論、表現の自由にも一定の節度があるはずだ。

それぞれの側で過激な行動に走る人々は少数派だが、イスラム世界は、西洋社会の挑発と迫害が強まったと感じている。

■イスラムとの友好という貴重な財産を失う恐れ

――イスラム社会の日本への見方が変わってくるのでしょうか。

1973年の第1次石油危機後、日本はアラブ・イスラム諸国と良好な関係を築いてきた。アラブ・イスラム諸国も、日本に対して友好的な感情を抱いてきた。アラブ・イスラム諸国との友好的な関係という貴重な財産が、安倍首相の前のめりの外交政策により、毀損されるのではないかと強く危惧する。

わたしが外務省に在職していた1980年代に、イスラエルに赴任する大使に向かって、幹部が「現地であまり仕事をするな」と言ったのを覚えている。日本がイスラエル寄りの国であると思われることにはリスクがあったからだ。そういう感覚は安倍首相にはまったくないようだ。

1979年11月にイランの米国大使館占拠事件があった。その後、そこは、年に1度一般に開放されるが、展示の第1室が「広島・長崎への原爆投下」であり、「日本こそは米国の最初の犠牲者である」とされている。イスラム過激派の心情においても、日本は敵ではない、とされていた。

国際社会から承認された「国家」ではないとはいえ、「イスラム国」が日本を西洋世界によるイスラム世界包囲網に与する「敵」と見なしたことの意味は大きい。イスラム教やイスラム世界を「テロリズム」と結びつける言説が、世界の大衆の間で広がっている。日本でも今回の湯川さん殺害事件でそうした印象が強まってしまうだろう。

しかし、イスラム教やイスラム世界を暴力的だと見なす風潮は、欧米メディアの宣伝の結果だ。本来のイスラム教は預言者のムハンマドの出自から明らかなように商人の宗教であり、平和を愛する教義である。西欧列強が介入する前のイスラム社会は、ほかの宗教を信じる人々と共存していた。自らは攻撃しない。しかし、イスラム教は攻撃されたり、迫害されたりした場合には、抵抗し、抗戦する権利を認めている。

■「米国が東アジアで守ってくれる」というのは幻想

――安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を閣議決定し、今年中に、行使を可能にする法改正を行います。

安倍政権の前のめりの外交政策には、2つの要因があると考える。

第1には、米国の要望に従い、集団的自衛権の行使などを進めて、日米同盟を深めないと、東アジアの危機に際して米国の支援が得られにくいと危惧しているのだろう。東アジア危機とは尖閣問題や北朝鮮有事が念頭にある。しかし、東アジアで米国が何かをしてくれるという期待は幻想に過ぎない。中東などで日本が後方支援をすれば、日本を東アジアの有事から守ってくれるわけではない。

米国のラムズフェルド元国防長官は、「今後の米国の外交政策は案件ごとの組み合わせで決まる」という趣旨の発言をしている。発言の裏を読むと、「米国は必ず（中国から）日本を守るわけではない」になる。これが本音である。

第2に、安倍首相はすべての政策においてそうであるが、ある案件、事象について、自分の立場を決めたら、その路線を突き進む。それに伴うリスクを考慮せず、またその立場と違った意見や助言をまったく好まない。例えば、中曽根康弘元首相は、後藤田正晴のような人を官房長官に据えて、違った意見を聞こうとした。安倍首相はそのようなスタイルではない。安倍首相の周囲やブレーンには、安倍首相と考えを同じくする人々しかおらず、苦言を呈したり、忠告をしたりする人がほとんどいない。

■集団的自衛権行使に進むとどうなるか

米国の中東政策は米ソ冷戦構造の崩壊以降、歪んでいる。その理由は2つある。第１に軍産複合体の要請であり、第2にイスラエルの存在だ。

1980年代末～90年代にかけては、軍需から民需へ転換する必要があったが、ペンタゴンは軍事力を維持したい。そこで、敵としてイラン、イラク、北朝鮮と言った不安定な国々を想定した。だが、これらの国が自ら米国を攻撃するわけはないから、こうした国々の体制を変えるべきだという主張を持って、「中東民主化」という名目で積極介入していった。

現状でも、国防費は削減する方向にあるが、イラク、アフガニスタン戦費は別枠ということになっていた。しかし、オバマ大統領はアフガニスタン、イラクからの撤退を進め、昨年は軍需産業でも人員整理が行われていた。そこへ、「イスラム国」が台頭してきたことで、軍需産業の株価は暴騰している。

今後、集団的自衛権行使の法整備が進み、日本が後方支援という名目で、中東地域に自衛隊を派遣する方向にある。するとどういうことが予想されるのか。今回の事件は教訓になっている。アラブ・イスラム世界と長年かけて築いた良好な関係や、信頼は毀損されていき、日本人が「テロ」の対象になることが懸念される。今回のイスラム国の人質殺害事件がその嚆矢であってほしくない。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「軍事力でテロ組織は壊滅できたとしても「テロリスト」は無くせない
：想田和弘氏」　晴耕雨読 2015/1/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16455.html#readmore

https://twitter.com/KazuhiroSoda

軍事力でテロ組織は壊滅できたとしても「テロリスト」は無くせない。

なぜならテロリストというのは属性ではなくアイデアだから。

アイデアに共鳴する人が増える環境がある限り、テロリストは根絶できない。

そして９１１以後の「テロとの戦い」は、アイデアに共鳴する人を減らすどころか激増させている。

米国主導の「テロとの戦い」は、「テロリストは殺せば殺すほど減る」という誤解の元に行われてきた。

だが実際には、一人のテロリストを殺せば二人のテロリストが生まれるのではないか。

攻撃の際に一般市民も巻き添えになれば、五人も六人も生まれるだろう。

テロリストとは属性ではなくアイデアだから。

以前メルマガ（１４年９月）に書いた記事を転載します。

いま読んでいただきたいと思ったので。

→米国の厭戦気分を吹き飛ばした「首切り映像」http://t.co/SsOOs3VJ2Y>

【速報】「イスラム国との交渉可能」ジャーナリストの常岡浩介氏が表明－日本人人質解放へ協力の意向(志葉玲) - Y!ニュース http://t.co/1Rkot906cm

>常岡浩介容疑者先ほど、帰宅いたしました。警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します。私とハサン... http://dlvr.it/89cbHT

日本政府はジャーナリストの常岡氏に協力を求めたのだろうか？

→イスラム国拘束:政府、接触の糸口探る「解放に全力」http://t.co/uhJnJO4u43

「必要なら軍事力で奪還」って、一回も奪還してないのにその書き方はないだろう。

→米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還 : 国際 : 読売新聞http://t.co/XI76cK8g0N

イスラム学者・中田考氏の提言「２億ドルの身代金の代わりに、イスラム国の中の難民支援のための物資を赤新月社を通じて支援することを、イスラム国側へ提案したらどうか」は非常によいアイデアだと思う。

日本政府はぜひともイスラム国とパイプのある中田氏の助けを借りるべきだ。

中田氏、素晴らしい提言をされましたね。

それにしてもあの質問はひどいですね。

1時間半完全視聴。

中田先生凄い。

読売の記者が二人質問したが、大手マスコミは報道するだろうか？それにしても、産経の記者のアホな質問！

中田氏の会見に引き続き、本日３時から。

→【イスラム国・邦人人質事件】ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急会見を生中継　http://t.co/fgN58ye029

> 中田考氏のイスラム国とのパイプが以前のような状態であれば、どうだったろう…。氏を強制捜査の対象にした警視庁公安部の愚策が、本当に恨めしい。

> この案は合理的だ。今後の日本の立場も好転させ得る。耳を貸すべき。

本当に想像したくないことだが、もし万が一、安倍政権が今回の人質事件を集団的自衛権行使のために利用したがっているとするなら、人質救済にも本気で取り組まないことも考えられる。

そうでないことを行動で証明してほしい。

少なくとも中田氏の提言にも耳を傾けて協力を要請してほしい。

> 人質事件→自己責任

借金苦で自殺→自己責任

就活で自殺→自己責任

シングルマザー→自己責任

高齢者→自己責任

病人→自己責任

被災者→自己責任

東電→国が助けるべき

#自己責任 #今日の自己責任

　常岡浩介氏の会見について検索をかけてみたところ、大手メディアでほとんど報じられていないようだが、なんで？

ニュースバリューがないとでも？ものすごく違和感がある。

ニュースにしない理由を知りたい。

> 昨年の想田監督@KazuhiroSodaのインタビュー。９・１１後アフガン戦争が始まってもニューヨークの人たちの様子は全然変わらず、笑いながら平和に生活していたと。日本人の戦争観もそれに近づいているのではと危惧していた。それを今思う。http://t.co/pSeZRCCVXM

後藤氏のお母さんを罵倒したり茶化したりしている投稿を目にして悲しくなる。

あなたがたは、子を思う母の気持ちすらもわからないのか？

宮台氏の言われる「感情の劣化」とはまさにこのことなのだと思う。

目の前の人がたとえ自分には理解できないことを言っていたとしても、その人の厳しく辛い状況に想像力を働かせ、気持ちだけをそっと汲み取るくらいなことは私たち人間はこれまでずっとやってきたはずだ。

後藤氏のお母さんに対する心無いバッシング投稿を読むと、そういう力が衰えているとしか思えない。

> イスラム法学者、中田考さんの先日の会見は、シリアでも一部メディアが報じています。赤新月社を通じて日本が難民・避難民支援をする提案について、きょう話をしたダマスカス市民の間では好意的評価が多かったです。赤新月社が中立の立場から人道支援を続け、社会の信頼が得ているからとみられます。

★詳細はURLをクリックして下さい.

マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う
http://youtu.be/yiGbk_S7jmI

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