Cocco / ジュゴンの見える丘　【VIDEO CLIP SHORT】

2012-03-25 19:59:03 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

Cocco / ジュゴンの見える丘　【VIDEO CLIP SHORT】

http://youtu.be/RSyNqcrsTi4

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【●】防衛局がジュゴン確認、昨年５月　普天間移設で生息影響も
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/2012032401000898.htm

環境省のレッドリストで最も絶滅のおそれがある種に分類されたジュゴン＝２００５年７月、沖縄本島北西部沿岸（環境省提供）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地に隣接する海域で、沖縄防衛局が昨年５月に絶滅危惧種のジュゴンが泳ぐのを確認したほか、さまざまな場所に現れる可能性を示し「今後の行動範囲を注視する必要がある」とする調査報告書を作成していたことが２４日、共同通信の情報公開請求で分かった。
　移設に向け防衛局が沖縄県に提出した環境影響評価（アセスメント）評価書は、ジュゴンの生息域を限定的に捉え、影響は「ほとんどない」としていたが、あらためて懸念が示された形だ。
　調査はアセスの対象期間（２００７年度～１０年度）より後で、評価書には反映されていない。

2012年03月24日土曜日

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【●】ムネオの日記＊2012年3月24日（土）鈴木宗男
http://www.muneo.gr.jp/diary/diary_top.html

　２３日、大阪地裁は内閣官房報償費（官房機密費）を一部情報開示する判決を出した。国民の税金である以上、官房機密費も国民に対して説明責任、情報の透明性は当然である。判決の中で支払先の氏名や名称、資金提供の具体的な目的については「非開示対称」としたのも外交、安全保障の観点から秘密保持に配慮している。
　官房機密費が本来の国益のために使われているのであれば問題ないが、沖縄知事選挙や国政選挙に使われてきたのはとんでもない事である。
　民主党は野党時代「機密費流用防止法案」を出し、鳩山代表（当時）は情報の公開を徹底的に求めるといっておきながら政権交代後、平野官房長官（当時）は「そんなものがあるんですか」と、開き直っていた。
　自民党政権時代、官房機密費が外務省から官邸への上納はないと言ってきたが、２０１０年、私の出した質問主意書に対し「上納があった」と、初めて認めた。画期的な答弁書が出て国民は政権交代をした結果として評価したがそれまでだった。
　今回の判決を期に民主党政権は国民目線で、機密費の一部開示命令を真摯に受け止め「国民の知る権利」に応えるべきである。そうする事が政治の信頼回復、政権交代の大きな意義として歴史に残るのである。
　自民党政権時代、真実でない国民に隠していた事を明らかにする事により国民は民主党政権への評価、価値が高まるのである。難しい、困難な事をすれと言っているのではない。真実をきちんと国民に示せと言っているのである。藤村官房長官の英断が野田政権を強くし安定政権となる。この重みを考えるべきである。
　８時から民主党北海道の岡田幹事長と２回目の選挙協力についての協議。道内選挙区ごとに候補者予定者の確認現状分析等話し合う。新党大地としての考え、要望も伝えながら次は５月連休後に３回目の協議を行うことにする。北海道内における圧倒的第３党である新党大地は、しっかり主張すべきは主張し、お互い良かったと言える方向にもって行きたい。同時に軽く見て選挙協力も必要ないと言うなら、新党大地としての独自の考え、判断をして行けば良いことである。今後とも自然体で臨んで参りたい。
　午後から十勝管内新得町・清水町・鹿追町・士幌町・上士幌町・糠平後援会廻り。鈴木宗男後援会の絆は盤石である。
　昭和５８年から支えてくれた心ある皆さんはもちろんその後、私の下に馳せ参じてくれた人達の思いも皆一緒である。人間関係に感謝しながらの十勝管内廻りで、ただただ有難いと思う。

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【●】野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-76b4.html

国民にとって重大な問題が山積している。

　当面の最重要課題は拙速な原発再稼働を許さないことと、正義も大義もない消費増税を絶対に許さないことだ。
　
　野田佳彦氏は消費増税論議について、「ちゃぶ台返しを許さない」と述べたそうだが、ちゃぶ台を返したのは野田佳彦氏である。
　
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
　
と声を張り上げたことを忘れたとは言わせない。
　
　シロアリ退治など、何も進んでいないではないか。「シロアリを退治しないまま消費増税に進まない」というちゃぶ台をひっくり返したのは野田佳彦氏なのだ。
　
　所得税法附則１０４条に「２０１１年度中に税制上の必要な措置を講ずる」と記述されているのは、麻生政権が２００９年８月総選挙に勝利した場合、２０１２年度に増税を実施することを前提とした日程設定である。
　
　２００９年８月総選挙で自民党が敗北した瞬間に、この法律条文は意味を失った。
　
　民主党が国民に約束したのは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」であり、シロアリ退治もしないで消費増税に突き進むのは「サギ」である。
　
　野田山のサギ首相だ。

原発再稼働について、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価が内閣府原子力安全委員会で正式に了承されたが、原発の再稼働を認めるのに十分な条件が示されたわけではない。
　
　福島原発事故後の混乱のなかで、原発に対する不十分な知見しか持っていないことが暴露されてしまった、デタラメならぬ、斑目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長ですら、「１次評価は安全評価として不十分」だとする１次評価だけで原発再稼働を認める行為は、未必の殺意がある行動と認定されなければならない。
　
　３月２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、原発再稼働問題について、社会民主党の阿部知子議員が、
　
「一次評価だけでは安全評価は不十分で、その不十分な段階で、専門家でない政治家が政治判断で原発再稼働を認めることなどありえない」
　
との趣旨の発言を示したが、正論そのものだ。
　
　野田政権が、福島原発事故を深刻に受け止めていないことは明白である。
　
「福島の復興なくして日本の復興無し」だとか、「福島で生まれて福島で育って、福島で子供を産み、・・・」などと、調子のよいことだけを並べたてても、福島原発事故の原因も明らかにしていない段階で他の原発再稼働を認めようとすることは、福島事故をまったく重く受け止めていない何よりの証拠だ。
　
　国権の最高機関である国会の事故調が発足し、これから本格的な原因解明に入る。福島事故の全貌が明らかになって初めて、事故を回避するための条件が明らかになる。
　
　この段階で、新たな安全基準が策定されるだろう。
　
　しかし、原発事故が、どの角度から、どのような経緯で発生するのかを、事前に１００％の捕捉率で予測することは不可能である。今後も、想定の範囲を超える何らかの事象が発生して、重大な原発事故が起きることを否定することはできない。
　
　万が一の確率で、重大事故が発生しても、その被害が許容範囲内の限定的なものに留まることがはっきりしているのなら、万全の安全対策を取ったうえでゴーサインを出すということはあり得るだろう。
　
　しかし、原発の場合には、ひとたび重大事故を発生させてしまえば、それで、すべてが終わるということになる可能性が十分にある。
　
　現に、野田政権は福島原発事故の直接的な影響にすら、十分対処し得ていないではないか。
　
　福島原発から流出した放射性物質は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟、宮城、山形などの近隣諸県を汚染してしまったため、これらの地域における農業、漁業、観光業に甚大で深刻な影響を発生させている。
　
　東電による損害賠償措置は遅々として進まず、極めて多くの罪なき国民が、深刻な苦しみに包まれている。
　
　これらの重大な問題に必要十分な対応も示せないのに、新たに原発を再稼働させるなどというのは、血の通った人間にできることではない。
　
　カネのためなら殺人も厭わないという、冷酷無比の殺人鬼、金銭亡者であるとしか考えられない。

国会事故調の最終報告を得て、新しい完全無欠の安全基準を策定し、二度と重大事故が発生しないとの確証を得て、初めて原発再稼働を検討するべきであろう。
　
　しかし、今回の福島原発事故が立証したように、「絶対」は存在しない。
　
　原発絶対安全神話はいとも簡単に崩壊した。
　
　使用済み核燃料の最終処分方法も確立しないまま、原発を稼働するなど、有毒のディーゼル黒煙車の隊列を組んで走行させるようなものだ。
　
　しかも、放射能とディーゼルの有毒排気ガスとでは、有毒のレベルがまったく異なる。

このような政権は一刻も早く退場させるべきである。
　
　消費増税を白紙に戻し、原発再稼働を認めない。これが当然の施策だ。当然の施策すら実行できない政権が居座ることは、国民にとっても不利益以外の何者でもない。

「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
　
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
　

●題　名：The Symposium in Naniwa　
検察・司法、マスコミを改革せよ！

　　
●期　日：平成２４年３月２８日（水）

　
●時　間：午後６時３０分～（午後６時開場）

　
●会　場：浪速区民センターホール　
〒556-0023　大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号

　
●入場料：お一人１.５００円
　　　　　前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）

　
●出演者：生田　暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
　　　　　平野　貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
　　　　　植草　一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
　　　　　八木　啓代氏／健全な法治国家のために声を
　　　　　　　　　　　　　あげる市民の会・代表（歌手・作家）

　
●主　催：なにわ市民セミナー団

　
●共　催：市民が訴える「大阪宣言」の会

　
●後　援：日本一新の会
　　　　健全な法治国家のために声をあげる市民の会

　
●協　賛：志　信　会・都一新の会・日本一新の会なにわ
　　　　　小沢一郎衆議院議員を支援する会
　　　　ネットメディアと主権在民を考える会

　
●協　力：討論Bar“シチズン”・街カフェＴＶ・ツイートＴＶ

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【●】風向きは変わったようだ：消費税増税のために自爆？（徳山勝）
コラムと特集記事＞徳山勝連載・コラム
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

２３日に閣議決定をすると言っていた消費税増税法案は、２６日の週に持ち越した。マスコミ報道によると、２７日午後の閣議決定を目指しているそうだ。だが輿石幹事長が「議論を打ち切ると禍根を残す。徹底的にやった上で年度をまたいだか、またがないかは結果の問題だ」と述べたということは、事実上、野田首相に対し月内（＝年度内）の閣議決定を諦めろと言ったことになる。

間違っていたらご容赦願うとして筆者の理解では、現在行なわれている合同会議で、増税法案の合意が得られたとしても、閣議決定前に、民主党の全国会議員の賛否を問うのだろう。そうなると、多くの議員は後援会や街の声が消費税増税反対であることを肌で感じているから、増税反対が多数を占めることになる。仮に合同会議の結論後に閣議決定するにしても、幹事長発言から見て、月内は無理である。

マスコミは、増税の前提条件として経済成長率「名目３％、実質２％」の数値を法案に盛り込むことを「増税慎重派」が求めていると報道している。仮に、野田首相が増税慎重派の言う数値を法案に盛り込むことで妥協したとしても、法案検討に入るまでには至らない。次は真正の「消費税反対派」から、別の問題が提起される。どのような問題が提起されるかのヒントは小沢氏の発言にある。

小沢氏は、２１日には読売新聞のインタビューに答え、「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」とも述べている。氏の反対理由は、一貫しており「ブレ」がない。当然、これらの理由を根拠にした問題が提起される。その場合、それを無視することはできないだろう。

しかも産経新聞によると、民主党の小沢氏は２２日に開いた自らのグループ会合で、党執行部が消費税増税関連法案の閣議決定を急いでいることに対し、「閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に与野党協議を行うなどの前提があったはずだ」と指摘した上で、「その時々の都合でこの間の決定を無視したやり方がまかり通るのは危険で無責任だ」と批判した。まともな議員なら、この正論も無視できないはずだ。

読売や産経が小沢発言を、このように報道するということは、これ以上「小沢クロ」を前提とした「小沢無視」ができなくなったことを意味する。筆者の身近な例だが、「小沢クロ」で固まっていた知人が、「もう小沢氏しかいない」と言いだした。このような風を、マスコミは無視できなくなったのだろう。その風を民主党執行部の中では、輿石幹事長が一番敏感に受け止め、上述のような発言をしたのだと思う。

１９日の小沢公判から、弁護側の最終弁論や小沢氏の最終陳述の内容を知った人の多くは、筆者の知人のように「小沢観」を変えることになる。時間の経過と共に、そのような人の数は増える。しかも「小沢クロ」の洗脳から覚醒した者ほど、筆者の知人のように、今度は逆に強烈な「小沢待望論者」に変わるだろう。そのような風を最も懼れているのが、財務官僚をはじめとする霞ヶ関の官僚たちである。

当然、財務官僚たちは、４月２６日に予定されている小沢裁判の判決より前に、消費税増税法案への道筋をつけろと、野田内閣の尻を叩くことになる。さて、そこで野田首相はどう動くのだろう。筆者はここで「政局」を語るほどの知識は持っていない。だが誰がどう見ても、税と社会保障の一体改革と言いながら、ただ、「増税をお願いします」と言っているだけの首相に、付いて行く者の数は限られていると思う。

マニフェストを見捨て、消費税増税のために野田首相が自爆する。それは、ご本人の勝手である。だが、自爆するなら他人様（ひとさま）に迷惑をかけるなと言いたい。菅前首相のような見苦しい真似だけはしないことだ。

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