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（ブログ全般見聞録）

【絵本】 ひきょうなこうもり｜イソップ童話【読み聞かせ】

2018-05-15 21:46:37 | 日記









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【絵本】 ひきょうなこうもり｜イソップ童話【読み聞かせ】
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【●】狂人をいつまでのさばらせるのか 集中審議の前に必要なのは精神鑑定（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 14 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html



動かぬ証拠にも「悪くない」 安倍首相のオツムは大丈夫か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229009
2018年5月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　衆院予算委員会で答弁する安倍首相（１４日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「こんなに国民に平然とウソをつく政権は過去にない」。さすがに自民党のベテラン議員からも驚きの声が漏れているという。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題。１０日に衆参両院で行われた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経産審議官）の参考人招致に続き、１４日も予算委で加計問題などの集中審議が開かれたのだが、「記録」という物証に対して、曖昧な「記憶」でグダグダ反論する状態が続く限り、議論が噛み合うはずがない。もはや安倍政権では、どんなに時間を費やしても問題は解決しないだろう。

「ウソは他人を巻き込む。職員には信頼関係で結ばれている職場の仲間や家族がいることに思いをはせてほしい」

　柳瀬の参考人招致を受けて怒りの声を上げた愛媛県の中村時広知事。「相手は１０人近くの大勢で、（愛媛県や今治市職員は）メインスピーカーではない随行者」「ほとんど話したのは元東大教授と加計学園事務局」「首相案件になるとは申し上げていない」――とした柳瀬発言はことごとく事実に反するとして猛反論。県職員が面会時に交換し、保管していた柳瀬の名刺を突き付けてウソを糾弾した。

　中村知事が示した「動かぬ証拠」に柳瀬も素直に悔い改めて、事実関係を認めるかと思いきや違った。「配慮が足りず不快な思いをさせたのであればお詫び申し上げる」なんて言っていたのだ。配慮が足りないからお詫びする、じゃない。「ウソにウソを重ねて申し訳ありません」だろう。言葉の使い方が間違っているし、しょせん、お詫びは上っ面だけ。本気で謝罪する気はないのだ。

■モリカケ問題の虚偽答弁の背景に安倍政権

　ウソがばれても平気の平左。開き直る柳瀬の姿は「公僕」にはホド遠く、むしろ詐欺師に近いが、そうなった元凶はハッキリしている。安倍首相が国会で「加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今治市が国家戦略特区の事業者に決定した２０１７年１月２０日」と答弁したためで、その整合性を保つためのウソの連鎖によって国会が空転し続けているのだ。

「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　加計問題と同様、学校法人「森友学園」の国有地払い下げをめぐる疑惑の国会審議が長引いているのも安倍の発言が原因だ。この答弁の整合性を図るために当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は「森友と事前交渉はない」「売買契約を結んだ際の記録はすべて廃棄した」「記憶にない」を連発。

　ところが、その後、森友と近畿財務局職員とのやりとりを録音した音声データの存在が次々と明るみに出て、森友と財務省が事前に綿密な価格交渉を行っていた事実が判明。決裁文書の改ざんまで発覚して佐川は長官辞任に追い込まれたが、さらに、ここにきて財務省と森友の面会・交渉記録が５００ページ近く見つかったというからアングリだ。

　文書には安倍の妻・昭恵氏も複数箇所で登場するらしいが、ともかく「記録はすべて廃棄した」という昨年の佐川答弁は一体何だったのか。こんなメチャクチャな答弁が許されるのであれば国会運営は成り立たない。「国権の最高機関」とは言えないだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法、行政法）はこう言う。

「モリカケ問題で行政官僚がウソにウソを重ねたのは大きな問題ですが、重要なのは、なぜ、そうする必要があったのかということ。それは政権の意向、それもよりによって総理大臣自らが行政に介入し、ねじ曲げた可能性があったからです。虚偽答弁の背景には安倍政権の存在があるのです」

　
　麻生財務相もウソ友達（Ｃ）共同通信社


狂乱政権は一刻も早く退陣に追い込むしかない

「柳瀬さんは記憶を呼び起こしながら誠実に答えていた」

「（加計学園関係者と面談した報告がなかったことは）全然問題ない」

「これまで獣医学部の申請がされなかったことは、はっきり言って『行政が歪められていた』と思う」

　１１日夕方のフジテレビのニュース番組に緊急生出演した安倍はこう主張していたが、本気で言っているのであればオツムがイカれているとしか思えない。誰と面会し、何を話したのかというキモの部分は曖昧なのに、なぜか安倍絡みの部分だけはキッパリと否定する。まだらボケのような柳瀬の答弁のどこが誠実なのか。

　そもそも、上司である首相に公務員秘書官が何の報告、連絡、相談もなく、好き勝手に動き回っていたのであれば国家としての体をなしていない。いわんや、「行政が歪められていたと思う」なんて何を論拠に言っているのか。「膿を出し切る」「丁寧に説明する」と言うばかりで何もせず、「証拠」が出てきても屁理屈をこね上げて「俺は悪くない」と知らん顔。「行政を歪めている」張本人のクセによく言えたもので、蛙のツラに水とはこのことだ。

■腐ったリンゴの周りは腐ったリンゴばかり

　批判に対して最初は「そういう事実はない」「証拠を出せ」と言い、証拠や証言などがワンサカ出てくると、今度は「何が悪いんだ」と開き直って正当化する――。腐ったリンゴは傍らのリンゴを腐らせる、じゃないが、今や安倍の周辺は皆、同じパラノイア（偏執狂）的な思考に陥っているとしか思えない。

　柳瀬答弁についても、自民党の竹下亘総務会長は「何か『えっ』という話はどこにもなかった」と平然とシラを切り、森山裕国対委員長も「一定の区切りがついた」などと発言。安倍チルドレンの議員からは「記憶に基づいて話しているから食い違いが出るのは当たり前だ」の大合唱だ。

　公明党の山口那津男代表も党参院議員総会で「（加計獣医学部は）すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか。どんな国政上の意味があるのか」とあいさつしたらしいが、この理屈は、どんなにデタラメな政策でもいったん成立したら国民は黙っていろ、という暴論に等しいだろう。

　福田淳一前財務次官のセクハラ問題で、「（女性記者に）はめられた可能性は否定できない」と言っている麻生太郎財務相も支離滅裂。安倍政権は重要政策に「女性活躍」を掲げていたはずだが、「セクハラ罪はない」と言い放って二次被害を助長するような発言を繰り返している男が首相に次ぐナンバー２で「女性活躍」を叫んでいるなんて、世界の笑いものだろう。

　安倍の言い分をタレ流したフジをはじめ、一部の御用メディアは「いつまでモリカケ問題をやっているのか」と報じているが、モリカケ問題の本質は、お友達を優遇して政治を私物化し、懲役２４年、罰金１８億円の実刑判決を受けた韓国の朴槿恵前大統領と同じ。それなのに「安倍サイコー」と提灯報道するから安倍が調子に乗るのだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権は今、モリカケ問題で数々のウソがバレて追い込まれ、つじつま合わせのウソ八百を並べて逃げようとしている。ピンチを脱するために必死にあがいていて気づいていないのでしょうが、はたから見れば狂気の沙汰としか見えません」

　精神科医の和田秀樹氏はラジオ番組で、「安倍首相は一般家庭ではなく政治家の家庭に生まれたので、子どものころから『ウソをついてもかまわない』という教育を受けていたのだと思います。とにかく、その場をごまかせればいいという感覚を持っているのではないかと疑います」と指摘していた。この通りであれば、集中審議の前に精神鑑定が必要だろう。狂乱政権は一刻も早く退陣に追い込むしかない。

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【●】選挙を通じての日本政治刷新は十分可能
植草一秀の『知られざる真実』2018年5月14日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-4660.html



もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである


国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。


日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。


国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。


議会制民主主義が機能不全に陥ってしまっている。


森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。


疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。


本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。


このようなときに、本来、社会の木鐸としての機能を発揮するべき存在がメディアである。


しかし、メディアの大半が政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。


その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。


事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。


森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は日本の主権者国民が求めている重要事項である。


共同通信社が５月１２、１３日に実施した世論調査結果が公表されている。


加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、


「納得できない」が７５．５％、「納得できる」が１４．７％だった。


加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、


「適切だったと思わない」が６９．９％で、「適切だった」が１６．９％だった。


主権者の大半は、加計疑惑に関する安倍内閣の説明にまったく納得していない。


加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が２０１５年３月から６月にかけて、首相官邸において３回面会を重ねていた事実が明らかにされた。


今治市が申請する国家戦略特区における獣医学部新設について、事業決定後の公募で応募する立場の加計学園関係者が首相官邸で柳瀬唯夫氏と面会していた。


４月２日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。


この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。


加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が獣医学部新設の意向を有していたことを２０１７年１月に初めて知ったと強弁し続けている。


嘘と隠ぺいで塗り固めなれた安倍内閣の説明を主権者はまったく信用していない。


だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を積極的に実施して、事案の全容を完全解明することが強く求められている。


共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、


「辞任すべきだ」が４９．１％、「辞任の必要はない」が４５．５％だった。


麻生太郎氏の辞任を求める意見が極めて強い。


同時に発表された政党支持率を見ると、


自民党３７．１％、立憲民主党も１３．３％、国民民主党１．１％、公明党３．７％、共産党４．５％、日本維新の会１．５％、自由党０．７％、新「希望の党」０．７％、社民党０．８％、支持政党なしが３４．２％だった。


立憲民主党、共産党、自由党、社民党の支持率を合わせると１９．３％になる。


自公の支持率を合計すると４０．８％で、上記野党４党の支持率の２倍を超えているが、野党４党の支持率が約２０％存在していることは特筆に値する。


支持政党なしが３４．２％も存在しており、いざ国政選挙となれば、風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る。


国民民主党が創設されたが、これまでの言動を見る限り、自公政権の補完勢力を目指しているとしか見えない。


だからこそ、結党直後であるにもかかわらず、支持率が１．１％にとどまっているのだと思われる。


参議院で国民民主党が野党第一党の地位にとどまったために、参院における安倍内閣追及の勢いが大きく後退する恐れが浮上している。


日本政治を再生させるためには、選挙を通じて安倍政治に対峙する勢力が国会多数議席を確保することが何よりも重要である。


安倍政治に対峙する政治勢力の結集が強く求められるが、それを誘導するのは主権者国民の役割である。


新しい野党共闘のあり方を明確に確立する必要がある。



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【●】本当にまずい日本経済 投稿者：風太 投稿日：2018年 5月15日(火) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15239?TEACUPRBBS=0895c31a9d5c4bdacd927b460f91e504

11行・グループが減益＝マイナス金利逆風―主要20地銀決算
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20180514-00000124-jij-bus_all

＞貸出残高は企業向け、住宅ローンなど個人向けとも増加傾向が続いたが、預金金利と貸出金利の差である利ざやは軒並み縮小。

＞外国債券の売却損も利益を圧迫した。利益確保に向けコスト削減や、中小企業の事業承継支援など手数料収入の拡大に取り組んだ銀行が目立った。

この貸出残高の内の住宅ローンの増加が曲者なのです。

この住宅ローンが、収入に見合った居住用不動産融資ならば問題はないのですが、投資用不動産融資だと問題は別です。

返済に賃貸収入を充てるやり方だと、思うような賃貸収入が得られなければ、その融資の返済にも影響が出てきます。

かつてのバブルの時代に、これで多くの地銀が経営困難に追い込まれていきました。

その結果貸しはがしなどの異様な事態に落ち込み、地銀に支えられた地場産業の経営にも大きな影響が出てしまったのです。

又外債に手を出した結果、高値つかみで安値売りの様な状態に追い込まれているわけです。

安倍政権の無理な経済政策で追い詰められた地銀の破たんが、日本の地場産業崩壊を後押ししている様なものです。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


第2回：ここが問題！　国会で審議される憲法改正原案（南部義典） http://maga9.jp/180221-2/ #maga9
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