「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画
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【山田厚史の闇と死角】敗走するカジノ資本～アベ政権の落日
https://youtu.be/XA9zpB0Lkko
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【●】解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた？（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 7 月 03 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/802.html
解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275444
2020/07/03 日刊ゲンダイ
「じゃあ、解散風を吹かせるか」（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
いま総選挙をすれば６６議席減――。安倍首相が解散・総選挙に打って出るとの観測が広がる中、政府高官の発言とされるメモが出回り、自民党内に衝撃が走っている。
メモはこんな内容だ。
「６月下旬に自民党が極秘裏に行った次期衆院選の情勢調査で、現時点で総選挙を行った場合、同党は６６議席失うとの結果が出た。この結果を下村選対委員長が報告すると、安倍首相も青ざめた」
自民党が現有２８４議席から６６議席減らせば２１８議席となり、単独過半数の２３３を大きく割り込む。連立を組む公明党の約３０議席と合わせても過半数がやっとで、憲法改正の発議に必要な３分の２（３１０議席）には遠く及ばなくなる。
「出回っているメモは数パターンあり、自民党が６５議席減というものや、結果を聞いた安倍総理が『じゃあ、解散風を吹かせるか』と言ったという内容のものもあった。ここまでの議席減が予想されると、解散なんて絶対にダメだという声が党内で大きくなるでしょう」（自民党中堅議員）
解散なんて打てっこない
いずれも出所不明の怪しいメモではあるが、いま選挙をやれば、自民党が議席を大きく減らすことは間違いない。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党が情勢調査をかけたことは事実のようです。野党が統一候補を立てれば、６６議席減では済まない可能性もある。とても解散なんて打てる状況ではないということです。それなのに、秋に解散があるように見せているのは、党内を引き締め、政権の求心力を保つためでしょう。解散を打てないからこそ、解散風を吹かせているのです。ただ、風を吹かせ過ぎて、すでに走り出している若手議員もいるので、少しブレーキをかける意味もあって、あえて議席激減のメモを官邸筋がバラまいたのではないか。あるいは、情報戦で野党を撹乱させる目的かもしれません」
２０１７年の前回選挙から、政権が窮地に陥るたびに解散風が吹いたものだが、結局は“やるやる詐欺”に終わっている。
今回の解散風もカラ吹かしなのか。むしろ、風がやんだ時の方が危ないと警戒すべきかもしれない。
来年秋までには確実に解散・総選挙が行われる。野党はいつでも受けて立てる態勢を早く整えることだ。
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【●】安倍自公政治を打破する基本戦術の確認
植草一秀の『知られざる真実』2020年7月 2日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-276924.html
東京都知事選は７月５日に投票日を迎える。
小池百合子氏の優勢が伝えられている。
小池氏は実質的に自公の候補である。
その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。
安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。
宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。
現在、国政では自公が議会過半数を握っている。
この議席は選挙を通じて獲得したもの。
選挙で自公が獲得している票は全有権者の約２５％である。
選挙に参加している主権者は全体の約半分。
選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。
自民党単独では１７％程度。
主権者全体の６人に１人しか投票していない。
したがって、自民党単独では政権を確保することができない。
公明党と合わせると主権者の約２５％の票を獲得できる。
投票者が主権者全体の半分しかいないから、２５％の得票で政治を支配できる。
支配してしまっている。
その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。
安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。
第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。
第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。
第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。
これが安倍自公政治の問題点である。
この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。
第一に、平和主義は堅持するべきである。
第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。
第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。
この考え方を取る主権者が多数存在する。
したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。
そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。
その際、重要になるのが選挙戦術。
現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。
三つの重要な課題を提示する。
第一は、当選者が１人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。
第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。
第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。
この三つが何よりも大事になる。
都知事選では宇都宮氏と山本氏の２名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。
これでは、小池陣営の思うつぼになる。
二人の候補者は共に優れた主張を示しているが、基本政策を共有する者が２人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。
本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。
すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。
「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。
平和主義、原発、経済政策で自公と同じ主張を示す勢力が混在している。
これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。
大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が野党のなかに含まれていることがある。
原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は明確に自公の支援母体になるべきだ。
「政策を基軸にした連合体」＝「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。
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【●】今月開始のレジ袋有料化は“なんの意味もない”…報じられない空前のプラスチック大増産（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 7 月 01 日 18:39:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
今月開始のレジ袋有料化は“なんの意味もない”…報じられない空前のプラスチック大増産
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165835.html
2020.07.01 17:50 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal
「Getty Images」より
7月1日からレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が、一斉にスタートした。ところが、レジ袋を有料にする店と無料にする店とに、真っ二つに分かれた。
イオンやイトーヨーカドーなどのスーパーマーケットやセブンイレブンなどのコンビニエンスストア（北海道のセイコーマートは無料）、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等のチェーンストアは、ほとんどが有料化に踏み切った。一方、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、吉野家、すき家、松屋、すかいらーく、サイゼリヤ等の飲食店のチェーンストアでは、無料にしているところが多くなっている。
どうしてこんな差が生まれたのか。まず、有料化の対象外の条件を見てみよう。
有料化が義務付けられたのは、プラスチック製のレジ袋なので、紙袋は対象外だ。有料でも無料でも問題ない。そのほか、対象外のレジ袋が3種類ある。これらはすべてプラスチック製だが、その素材の特性等の理由から無料で提供してもかまわない。もちろん、有料にしてもよい。有料化の対象外とされた理由は次の通りだが、考えられる問題点も指摘しておく。
（1）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
50マイクロメートルは0.05mm。今まで使われてきたレジ袋は、0.01mm～0.02mm程度なので約5倍の厚さということになる。それだけ厚ければ、マイ袋として繰り返し使えるので対象外。
＜問題点＞
多少分厚くなっても、マイバッグほど繰り返し使われるかどうかは疑問。1～2回の再利用後、ごみ袋として廃棄されれば対象外にした効果はない。
（2）海洋性分解性プラスチックの配合率が100％のもの
海の中で、微生物の働きや加水分解により低分子化された後、微生物によって代謝され自然界に循環する。海洋プラスチック問題の解決に寄与するので対象外。
＜問題点＞
冷たい海の中で本当にすべて分解されるのか、分解されたとしても何年、何十年で分解されるのかわかっていない。
（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭を除く）で製造されたバイオマス素材は、カーボンニュートラルなので対象外。カーボンは炭素、ニュートラルは中立という意味である。植物由来のバイオマス素材を燃やしても、植物は大気中の二酸化炭素を吸収して育っているので、その植物を燃やして二酸化炭素を発生させても、大気中の二酸化炭素の量は変わらないとされる。
＜問題点＞
100％バイオマスでない限り分解されるかどうか疑問。カーボンニュートラルについても、環境省のレジ袋有料化検討小委員会で、ある委員が下記のような発言をしている。
～環境省・レジ袋有料化検討小委員会（第3回）議事録より抜粋～
確かにバイオマスプラスチックはカーボンニュートラルですので、そういうメリットがあることは、それは皆さんもよくご存じのとおりなのですが、環境負荷は別にそれだけに限ることではなくて、資源採取、あるいは製造段階など、ライフサイクル全体をみた場合に、本当にバイオマスプラスチックが環境負荷の少ないものであるかどうかということをしっかりと検証、評価していくことが必要だと思っております。
原料はバイオマスということなのですが、例えば、食料として利用できるようなものをプラスチックの原料とするのであれば、これは改めてSDGsを持ち出すまでもないのですけれども、ゴール2の飢餓をなくすという、この大目標に反するのではないかということも考えます。あるいは、バイオマス原料を確保するために、例えば森林が伐採されているというようなことが仮に起こった場合には、そういう新たな自然破壊につながっていないということをしっかり検証していく必要があると思います。それから非常にシンプルに、25％では含有率が低いのではないかということ、そのようなご意見も当然出てくるかと思います。
～以上、抜粋～
■プラスチック製袋の販売量は減らない
それぞれ問題点はあるにしろ、環境負荷を軽減するということで有料化の対象外になっている。ところが、（1）はプラスチックが分厚くなるのでコストが高い。（2）は実用化されているというほど流通していない。一番流通しやすいのが（3）である。飲食店等が無料で提供しているレジ袋は、筆者が確認しているものでは（3）のバイオマス素材25％以上のものである。
では、有料にしている店はすべて従来のプラスチックかというと、そうとは限らない。ホームページで確認すると、イトーヨーカドーは「ポリ袋」になっているが、イオンは「バイオマス素材を配合したレジ袋」、サミットは「バイオマス原料50％配合」となっている。イオンやサミットは、無料で提供してもかまわないが有料にしている。
「有料にすることでレジ袋の辞退率を高める」という意図があるのだろうが、レジ袋を辞退した人が、ごみ袋が足りないといってプラスチック製のごみ袋を別途購入すれば、レジ袋が減ってもプラスチック製の袋は減らない。
そもそも政府は、レジ袋有料化の目的を「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」（経済産業省のホームページより）としている。レジ袋有料化の目的が、プラスチックごみ削減だとは言っていない。それは、レジ袋が減ってもプラスチックごみが減るとは限らないからだ。
そこで政府は、「バイオマスプラスチックの再生可能資源を用いた買物袋への転換を推進する」ために、無料基準も25％以上から50％、60％の配合率に高めようとしている。バイオマス素材のレジ袋を無料で提供したほうが、バイオマス素材のレジ袋が増えプラスチック100％のレジ袋が減るので、かえって環境負荷の軽減になるだろう。
有料であれ無料であれ、レジ袋をバイオマス素材に転換することが事業者には求められている。それを有料にするか無料にするかは、事業者の判断だ。
■新型コロナの影響でプラスチックブーム
では、なぜ今まで無料で提供していたレジ袋を、小売店は有料にするのか。
無料だったレジ袋を有料で販売すれば、辞退率70％としても、事業者はレジ袋購入代（仕入代）が7割減り、新たにレジ袋販売という売上が増加する。今まで年間1億枚のレジ袋を無料配布していれば、これからは年間3000万枚を仕入れるだけで済むので、支出は7000万枚分、1枚2円とすると1億4000万円減る。一方、3割は有料化で販売できるので、3円で売ると売上が3000万枚×3円＝9000万円。利益は、1枚当たり1円とすれば3000万円になる。レジ袋有料化という法律改正で支出は減り、売上と利益は増える。三重の得となる。店が儲ける一方、その負担はすべて消費者が背負うことになる。
飲食チェーン店で無料提供できることが、どうしてほかの業態の小売り店ではできないのか。それは、レジ袋で儲けたいからだ。
そもそも、消費者はレジ袋が有料化になっても、プラスチック製の袋は必要だ。それを、レジで買うか、どこか安い店で買うだけのことである。レジ袋が有料化されたといっても、プラスチックごみが減るわけではない。
新型コロナウイルスの影響で、マスク、フェイスシールド、衝立、医療用機材をはじめとする空前のプラスチックブームである。スーパーではバラ売りがほとんどなくなり、トレイやパック詰めの商品が多くなった。衛生面では非常に良いことだが、プラスチックごみ問題の観点からは逆行している。出前（デリバリー）や持ち帰り（テイクアウト）、ネット販売で使われる包装資材もほとんどがプラスチックだ。
レジ袋は騒がれているが、コロナによるプラスチックの増産はほとんど話題にならない。やりやすいところからという面もあるのだろうが、レジ袋の有料化はいったいどんな効果があるのだろう。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）
関連記事
レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/770.html
武田教授が暴露する「レジ袋」追放運動という名の金儲けトリック（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/511.html
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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