☑️ 8. 10 リチャードコシミズ福岡講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、8.17 長和町山荘オープンハウスです! 8.10 リチャード #seiji #keizai #ニュース https://t.co/YhR6opQgvJ
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年8月11日
☑️[(改訂版)リチャード・コシミズ2019年7-9月講演会日程。8.17オープンハウスの予定です。] https://t.co/88hOd0S1kM #seiji #keizai #ニュース
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月21日
☑️ リチャード・コシミズの不正選挙追及動画を有権者に紹介してください! https://t.co/XVTj6utlJL
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月14日
☑️ リチャード・コシミズからのお願い https://t.co/ioEkQdaUSg
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年7月18日
Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日
日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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終戦の日 特別放映 「この世界の片隅に」在这世界的角落
https://youtu.be/DTdOcQO8M7c
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【●】なぜ日本ではいまも戦後が続くのか(マガジン9)
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 8 月 10 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/354.html
こちら編集部
なぜ日本ではいまも戦後が続くのか
2019年8月7日
By マガジン9編集部
小熊英二さんの『私たちの国で起きていること 朝日新聞時評集』(朝日新書)が出版されたのは4月末。2011~2016年にかけて朝日新聞に連載された時評集は、第二次安倍政権以降に見られる様々な現象を事実と統計に基づきながら批評しつつ、来るべき社会のための提言も積極的に行っています。
取り上げられるテーマは報道の自由、原発、デフレ、自然災害、選挙など多岐にわたりますが、ここでは「戦後」と「改憲」をとりあげたいと思います。2015年8月26日に掲載された「『戦後』とは何なのか」で著者はこう書いています。
「私の意見では、日本の『戦後』とは、単なる時期区分ではない。それは『建国』を指す言葉である。
日本国は、大日本帝国が滅亡したあと、『戦後』に建国された国である。もちろん、日本国の構成員が、一夜にして変わったわけでない。しかしそれは、1789年にフランス共和国が建国され、1776年にアメリカ合衆国が建国されたのと同様に、『戦後』に建国された国である」
小熊さんがここで指摘するとおり、普通、「戦後」という時代の長さはせいぜい10年でしょう。20世紀以降、多くの戦争をしてきた米国にいたっては、どの時期を「戦後」といっていいのかわからないほど。一方、日本は70年を過ぎたいまも「戦後」が続いています。今年も全国高校野球大会が始まりました。毎年8月15日に甲子園に鳴り響くサイレンとともに選手も監督も観客もみんなが黙祷する光景は私たちのなかにすっかり定着しています。
あの戦争によって大日本帝国は崩れ落ちました。その上で生まれたのが日本国憲法です。
私たちの憲法は他国に比べても短い。単語数でいうと、「インド憲法の29分の1、ドイツ基本法の5分の1に満たず、世界平均の4分の1以下」(「日本国憲法 改憲されずにきた訳は」)だそうです。日本国憲法は理念(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)に重点が置かれており、選挙制度や地方自治、会計検査院の権限など統治機構、財産権や労働条件、参政権資格など人権に関すること、また教育を受ける権利や納税の義務の詳細は、法律で決めると条文が定めているのです。
日本国憲法を変えるべきと主張する論者は、他国の憲法改定の回数を例に挙げますが、改定の内容のほとんどは、日本国憲法が「法律で決める」としているものであり、フランスが自由・平等・博愛の精神を変えるとか、米国が人民主権、連邦主義、三権分立を見直すといったことではありません。それが政府主導で行われようものなら、国を挙げての大議論になるでしょう。
しかるに安倍政権が目指す改憲――対象は、天皇を「主権の存する国民」の統合の象徴と位置付けた第1条や、「戦力」放棄をうたった第9条など――は、国是を変える類のものです。つまりは70年以上続いてきた日本の建国理念を変えるに等しい。しかも、世論調査では改憲に関心のあるのは有権者の3%に過ぎない現状で、それを強行するのはクーデタに近いと思います。
たとえば、9条3項に自衛隊の存在を明記するだけで何も変わらないと安倍首相は言いますが、それなら変える必要がないわけで、いったい彼は何を目指しているのでしょうか。
従軍慰安婦問題は安倍首相が野党時代からこだわってきたテーマであり、いみじくも「あいちトリエンナーレ」の一環として開催された「表現の不自由展・その後」において展示された、慰安婦を象徴する「少女像」を、名古屋市長が日本の国民の心を傷つけたとして展示の中止を求め、さらには匿名の脅迫が相次いだことで中止に追い込まれました。
政府も本来であれば、「ガソリンを撒く」などという脅迫には断固たる非難声明を出すべきところ、菅官房長官は主催者側に批判的です。
小熊さんは「『誤解』を解く 『枢軸国日本』と一線を」のなかでこう書いています。
「(中略)国際社会の視点からは、『慰安婦問題』での『誤解』の解消にこだわる日本側の姿勢は奇妙に映る。それによって『枢軸国日本の名誉回復』に努めても、『日本国』も国際的立場の向上とは無関係だからだ」
そこが自らの過去から目をそらさなかった戦後ドイツとの違いなのではないでしょうか。安倍首相は日頃から共通の価値観をもつ日米同盟の重要性をうたいますが、安倍首相の望む憲法改定がなされたとき、はたして米国と価値観を共有できるのか。むしろ中国のそれに近くなるのではないか、と私は思うのです。
「枢軸国日本の名誉回復」は「戦後の日本」への批判とセットです。現憲法が押し付けられたものだから改憲しようという声がありますが、それに対しては著者は憲法学者の木村草太さんの言葉を紹介します。
「『押しつけだから気に入らない』というのでは、『いまの日本国憲法に内容的問題はない』と自白しているようなもの」
現政権を突き動かすのもは「アンチ」ではないでしょうか。国内外を問わず、政権批判する人、過去の歴史を批判的に継承しようとする人に「反日」とレッテルを貼る風潮も後押ししている。
「われわれは〇〇な社会を目指す」というビジョンに欠けているのです。だから国民の団結を図ろうとするときに仮想敵をつくる。しかし、何かと敵対する、誰かを差別する、蔑視することで強められた団結心がいざというときにいかに脆いものかというのも私たちは先の戦争で思い知らされました。
建国74年目の夏。今年も暑い終戦記念日を迎えそうです。
(助田好人)
https://maga9.jp/190807-6/
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【●】「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月11日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6f74ec.html
オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。
昨年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050
に概略を記載した。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。
その基本理念として
1.平和=戦争法制廃止
2.脱原発=原発稼働即時ゼロ
3.共生=最低保障引き上げ
を掲げ、
4.辺野古基地建設中止
5.TPPプラスからの離脱
を掲げてきた。
本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。
https://bit.ly/2ZMc9w6
1.消費税は廃止
2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被爆させない
である。
6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。
「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。
「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。
総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。
オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。
そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。
これを実現するための基本戦略として
1.政策基軸
2.超党派
3.主権者主導
を掲げてきた。
「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。
この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。
その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。
参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。
その三つの政策公約が
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ
であった。
そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。
7月20日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU
そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。
戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。
「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。
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【●】緊急告示 映画「ひろしま」を見ましょう! NHKで近日放送
投稿者:風太 投稿日:2019年 8月11日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16172
敗戦間もない1953年、日本の映画界は、広島原爆の惨状を描いた映画「ひろしま」を製作していました。
この映画はベルリン映画祭で入賞するなど、国際的にも高い評価を受けたのです。
映画を撮影するために、多くの被爆者の方々も参加して、リアルな惨状が描かれたと言われています。
しかしこの映画、なぜか日本ではほとんど知られることなく終わっています。
それは内容があまりにもリアルであり、反米的であるという理由で上映中止に追い込まれたからです。
この映画「ひろしま」の背景についてNHKEテレで、8月14日深夜・8月15日(木) 午前0:00~午前1:00(60分)枠でドキュメントが放送されます。
そして同じくNHKEテレで、8月16日深夜・8月17日(土) 午前0:00~午前1:47(107分)枠で映画が放送されます。
これはぜひ視聴することをお薦めします。
あの時広島で何が起きたのか、それを知ることが戦後の日本を語る原点になると思います。
歴史を偽る動きが盛んな昨今、この映画に今一度注目することの意味は非常に大きいと思います。
【監督】関川秀雄,【出演】岡田英次,月丘夢路,神田隆,山田五十鈴,加藤嘉,利根はる恵,
【原作】長田新,【脚本】八木保太郎,【音楽】伊福部昭
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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