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第451回「葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要について・・」葬儀・葬式ch

2017-09-10 23:53:25 | 日記



2017.9.10RK東池袋講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、2017.9.16(土)倉敷です!

richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/09/11/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%ef%bc%8e%ef%bc%99%ef%bc%8e%ef%bc%91%ef%bc%90rk%e6%9d%b1%e6%b1%a0%e8%a2%8b%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%94%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%80%81%e3%81%94%e8%a6%96/

次回は、2017.9.16(土)倉敷です!

2017年9月16日(土)RK倉敷講演会
日時:2017年9月16日14:00~16:00
場所:倉敷文芸館203号室
住所:倉敷市中央1-18-1
交通:JR倉敷駅から ■徒歩で約15分 ■バスで約3分 倉敷吉岡線・倉敷循環線(両備バス)、塩生線・イオンモール倉敷線(下電バス)などで、「中央二丁目倉敷芸文館」下車すぐ  ■タクシーで約3分
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



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第451回「葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要について・・」葬儀・葬式ch
https://youtu.be/r9xoReUYp-s


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【●】定年後は葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要(週刊ポスト)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 07 日
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/534.html



          増え続ける葬式が大きな負担に


定年後は葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00000003-pseven-life
週刊ポスト2017年9月15日号


 政府が検討する「年金75歳受給開始時代」が本当に到来すれば、高齢者も働かざるを得なくなるだろう。そんな時代を反映してか、発売即重版のベストセラーとなっている書籍がある。元ソニー常務取締役で、82歳の今も現役ビジネスマンとして働く郡山史郎氏が著わした『九十歳まで働く!』だ。郡山氏は子会社のソニーPCLの会長、ソニー顧問などを歴任した後、多くの高齢者の再就職に関わってきた。

 同書内では、高齢者が厳しい現実に立ち向かう上で必要な心構えを「定年後にやってはいけない十戒」としてまとめている。そのうちの一つに「葬式に行ってはいけない」がある。

 訃報を聞けば、何はともあれ喪服を着て駆けつける──そんな日本人の常識を覆すアドバイスだが、それにはこんな理由がある。

「歳を取れば取るほど『義理』が増えていく。かつての同僚や上司の葬儀への出席はその最たるものでしょう。しかしその義理を果たそうとがんじがらめになることは高齢者にとって精神的にも肉体的にも負担になる。本当に大事な人には心の中で手を合わせればいい。高齢者は義理や礼を欠くことを恐れてはいけません。自分の葬儀も最小限でいい。老境に入れば他人に迷惑をかけないことが一番大事なのではないか」(郡山氏)

 70歳を過ぎると、親戚から会社時代の同僚、子供のころの友人まで、葬式ばかりになる。そのたびに遠方に出掛ければ、財布にも負担がかかる。

「葬式に出るたび“私にも近くこの世を去る日がやってくる”と陰鬱な気持ちになる」(埼玉県在住・75歳男性)

「友人やご近所の知人が立て続けに死んで、香典代が月に3万円近くということもある。口には出せないが、痛い出費です」(東京都在住・79歳男性)

 全日本冠婚葬祭互助協会が行なった「香典に関するアンケート調査(平成28年度)」によると、故人との関係別の香典平均額は「職場関係」で5447円、「友人・その家族」で5972円となっている。「全ての葬儀に出ない」というのは現実的には不可能だが、どこかで「義理」の線引きをする勇気は必要だろう。

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【●】 <山本太郎、まっとうな見直し> 東京新聞:日米地位協定 沖縄が17年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へ ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 09 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/114.html

日米地位協定 沖縄が17年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090802000132.html
2017年9月8日 東京新聞

 在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた「日米地位協定」について、沖縄県が十七年ぶりに独自の見直し案を作成し、来週にも政府に提出することが七日分かった。米軍施設外で米兵による事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が米側の財産を差し押さえる権利を明記することなどを求める。

 日米地位協定は米兵が起こした事件などを契機に運用の改善や補足協定の締結がされてきたが、一度も改定されていない。沖縄県は大きな基地負担を抱える立場として、問題点と本格的な改定の必要性を訴える狙いがある。翁長雄志(おながたけし)知事が上京し、外務、防衛両省の幹部らに手渡す予定だ。

 見直し案は、基地内の環境汚染対策の徹底や米兵の刑事裁判手続きの変更といった二〇〇〇年要請の十一項目を踏襲。

 沖縄本島北部で昨年、新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故の際に日本側が事実上調査できなかった経緯を踏まえ、米軍施設外の事件・事故では日本の捜査当局が現場統制も含めて主導できるようにする内容も新たに加える。

 米軍属の男が逮捕、起訴された昨年の女性暴行殺害事件を受け、滞在している軍人・軍属の総数や居住場所を地元自治体に伝えることを米側に義務付ける項目も盛り込む。


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【●】 歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か! NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り(リテラ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 08 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/859.html

         
              『クローズアップ現代+』番組HPより


歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か! NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り
http://lite-ra.com/2017/09/post-3440.html
2017.09.08 歴史教科書圧力問題の背後に日本会議 リテラ


 学校の教科書採択を巡り波紋が広がっている。「学び舎」という出版社がつくる歴史教科書を採択した全国の私立学校に対し、「反日極左の教科書」「採択を即刻中止にすることを望みます」などという“抗議ハガキ”が大量に送りつけられるという、教育現場に対する圧力問題の件だ。学び舎教科書は、国の検定を合格した教科書で唯一、河野洋平談話を紹介するかたちで慰安婦問題について触れていた。

 本サイトでも先日、学び舎教科書を採択した私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長が、自民党の県議や国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問され、その後の大量の“抗議ハガキ”について文書で告白していたことを紹介したが、9月6日放送のNHK『クローズアップ現代+』でもこの問題が取り上げられた。

 NHKの独自調査では、学び舎教科書を採択したことで抗議を受けた私立中学校は、全国で29校に上ったという。そのなかで、番組の取材に応じた南山高等・中学校女子部(名古屋市)には、半年で100通以上の“抗議ハガキ”が届けられた。同校の教諭はNHKにこう語っている。

「いろんなところからいろんなかたちで圧力がかかってくる。いままで当たり前にやっていた授業ができなくなる。それはちょっと怖いなと思いますね」
「子ども目線でどういう教科書が本当にいいのか常に考えているんですね。それで選んだ教科書が『反日極左の教科書だ』とか、一方的に断罪するのはとても納得はできないです」

“抗議ハガキ”は2種類あった。ひとつは、日中戦争の様子を写したと見られるポストカードで、匿名の「OB」を名乗って送られてきたもの。本サイトでも指摘したように、この抗議ハガキ運動を組織したのは、慰安婦問題や南京虐殺を否定する論陣を張り、日本会議の集会などで講師も務める自称「歴史研究家兼ジャーナリスト」の水間政憲氏だ。水間氏はブログで、学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所、文例などを列挙し、「OB」を騙って“抗議ハガキ”の送付を呼びかけた。同時に、この抗議のポストカードをホームページなどで販売していたのである。

 6日の『クロ現』では、このネトウヨを組織化して圧力ハガキ攻撃を繰り出した水間氏を直撃。水間氏は「呼びかけましたけどね、広く」と首謀したことこそ認めたが、圧力や不安を与える意図は?と尋ねられると、なんとこう嘯いたのである。

「いや、啓蒙ですよ。次の採択に活かしてくださいって、それが一番の前提ですよ。次の採択に間違いないようにしていただければいいんじゃないですかって」

■「反日極左」と同じ文面の抗議ハガキ、背後には日本会議、教育再生機構の存在か

 いったい、この人は何を言っているのだろう。そもそも、送り主を学校の出身者だと偽り「どこの国の教科書か」「共産党の宣伝か」「こんな母校には一切寄付をやめる」などと恫喝するのは、ほとんど犯罪的な行為ではないか。

 しかも、水間氏は「啓蒙」などとほざいているが、実際、南山高等・中学校女子部の教諭が語ったように、政治権力からの自由を目指す教育現場において、この抗議ハガキの存在は“圧力”として機能したのだ。また、NHKが実施した学校へのアンケートでも、「多様な思考力を育む教育を否定する動きに恐ろしさと悲しさを感じた」(東京の私立)、「全体像が分からないことに得体のしれぬものを感じる。学校現場が萎縮しないことを切に願う」(埼玉の私立)と、自由な教育の抑制を懸念する声が聞かれたという。

 つくづく、歴史修正の極右・ネトウヨ界隈のやり口の汚さ、そしてその開き直りっぷりにはヘドが出るが、一昨日の『クロ現』の放送内容で注目したいのは、水間氏のポストカードとは別の、もうひとつの圧力ハガキについても取材で掘り下げたことだ。すべて同じ文面で「この度、御校が採用いたしました学び舎の歴史教科書は、中学生用に唯一、慰安婦問題(事実とは異なる)を記した反日極左の教科書であるという情報が入りました。将来性ある若者に反日教育をする目的はなんなのでしょうか?」などと書かれたこのハガキは、実名で全国各地から送られていた。

 NHKは、このハガキを大量に配布し、送り主として名前を書くよう署名を依頼したという男性に接触。『クロ現』によると男性は「ある保守系団体」に所属しているといい、「教育の再生、正しい教育に取り戻していくと強い思いを持っている人はたくさんいますから。ひとつの国民運動としていきましょう」と語っている。

 番組では不可解にもぼかされていたが、状況を踏まえれば、これは日本会議、あるいは、これと連携する「日本教育再生機構」とつながっている可能性がかなり高いと考えられる。日本教育再生機構といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した団体で、安倍首相のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長を務めている。日本会議と日本教育再生機構はともに、子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、連携して歴史教科書改悪運動を展開している。

 たとえば、『クロ現』では抗議ハガキの送り主のひとりとして石橋林太郎という自民党所属の広島県議にインタビューしているのだが、この県議は日本会議と深く関わる地方議員とみられる。実際、石橋氏のFacebookを見ると、日本会議広島が主催する講演会や、改憲フロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」関係の告知をしていたり、あるいは例の親学関連の団体にも部長として参加していることが確認できる。また、日本会議の事務方的存在である右翼運動団体「日本協議会」の理事長・多久善郎氏のブログにも石橋氏の名前が日本会議広島地方議員連盟の研修会の連絡先として出てくることからも、日本会議と密接な関係にある地方議員であることはまず間違いないだろう。

 また、今年7月、私立学校に対する一連の圧力問題をいち早く取り上げたドキュメンタリー『教育と愛国~いま教科書で何が起きているのか』(MBS)では、同じく「この度、御校が採用いたしました~」から始まる抗議ハガキを実名で送った政治家のひとりとして、山口県防府市の松浦正人市長を取材している。松浦市長は「教育再生首長会議」の会長を務めている政治家だが、同会議は、前述の日本教育再生機構と密な関係にある。

■横浜市長選で「育鵬社教科書採択」の密約、灘中を自民党議員が恫喝…相次ぐ教育現場への“政治的圧力”

 ようするに、一連の学び舎教科書を採択した学校を標的とする大量の圧力ハガキ攻撃は、水間氏によるネトウヨを組織化したトンデモ運動と平行して、日本会議や日本教育再生機構が絡んだ右派の組織的運動だった。そういうことではないのか。

 だとすれば、この抗議ハガキ問題をただの“不気味な運動”と捉えるのは間違いだ。というのも、日本会議や日本教育再生機構は、歴史修正主義の育鵬社の教科書採択運動も展開しているからだ。つまり、この問題は慰安婦問題を根絶しようという右派の歴史修正運動であると同時に、採択する学校に圧力をかけて、さらには自分たちが推す育鵬社のシェアを増やそうという企みがあったとも考えられるのである。

 そのうえで繰り返すが、この抗議ハガキ問題が極めて悪質なのは、有象無象のネトウヨ的な匿名攻撃だけでなく、前述の松浦防府市長や石橋広島県議のような政治家が実名で、学校に対し「学び舎教科書を採択するな」とがなり立てているという事実にある。さらに灘中の和田校長は、自民党の県議や国会議員から直接「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問されたとまで明かしている。連中がどう言い繕おうが、政治家の名前が出てくれば、それは権力をちらつかせた“政治的圧力”であり、学校教育現場への不当な介入というほかない。極めて不埒な「学問の自由」の侵害である。

 実際、こうした右派の歴史修正・極右教育推進運動は、別の場面でも政治と結びつくかたちでグロテスクさを増してきている。たとえば、神奈川県横浜市の林文子市長は、今年7月の市長選で推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたと、9月3日の東京新聞が報じた。

 記事によると、この「保守色の強い教科書」をめぐる政策協定は、林市長が立候補を表明した6月6日に結ばれた。公立中学校の教科書採択は各自治体の教育委員会が決定し、首長に決定権はないが、林市長と自民党横浜市連は前回2013年の市長選でも同じ政策協定を結んでいたという。その2年後の15年には、横浜市教委は育鵬社教科書を採択したことから、この政策協定の忖度、あるいは林市長によるなんらかの圧力があったのではないかと見られている。

 いずれにしても、極右教育を敷衍したい右派と政治家が、学校教育の現場に圧力や介入を繰り返しているのは明白な事実だ。学校を、戦争を美化して国民に命を投げ出させるような洗脳機関にさせては決してならない。そのためにも、メディアはいま教育現場で起きている異常な圧力問題を徹底検証し、その背後の右派運動と政治の結びつきを白日の下にさらす必要がある。

(宮島みつや)


NHK クローズアップ現代+ 「揺れる“教科書採択” ~教育現場で何が?~」 20170906
http://www.dailymotion.com/video/x5zp5db

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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