今週金曜日、9月29日１９：００～は、東京成増です！
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http://bit.ly/2xKnQZ8Copy
2017年9月29日（金）ＲＫ東京成増（夜間）講演会
日時：９月２９日（金）１９：００～２１：００
場所：成増地域センターアクトホール５階 第１和室
住所:板橋区成増３丁目１１番３－４０５号
交通：東武東上線成増駅下車２分 池袋から急行・準急で９分。東京メトロ有楽町線成増駅下車５分
地下鉄副都心線は、元町・中華街から横浜・渋谷・新宿・池袋経由で地下鉄成増まで直通運転しています。行きも帰りもとても便利です。ご利用ください！
参加費：ＲＫ独立党員1,000円、一般入場費2,000円
衆議院の「解散権」について荻上チキらが議論する
https://youtu.be/uBQ3iVqZBtM
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【●】 安倍首相が国会解散してまで隠したいわけがこれ！
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 21 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/604.html
安倍首相が国会解散してまで隠したいわけがこれ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312601615.html
2017-09-21 06:28:56 半歩前へ
まだ日本にこんな立派な官僚がいるのか、とみなさんは驚いたのではないか。前文科事務次官の前川喜平である。
安倍晋三が国会を解散してまで隠し通したい加計疑惑について知るには前川の記者会見を聞くのが一番だ。
信頼できるブログ「お役立ち情報の杜」が、会見動画を載せてくれたので見てほしい。
同じ人間でありながら、「公に奉仕する前川喜平」と「私利私欲の安倍晋三」では、こうも違うのかと改めて感じた。
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一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならない。
「加計ありき」だったのではないか。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。
そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件だ。
さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。
これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。
それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかという点だ。
本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。
国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。
それだけに、決定のプロセスには透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。
では、どういった検討が必要だったのか。
詳しくはここをクリック。動画が付いている。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官 記者会見 6月23日
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！
植草一秀の『知られざる真実』2017年9月22日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-268a.html
義偉官房長官が９月２０日の記者会見で
「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」
と述べた。
菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。
日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。
ひとつは第七条
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
もうひとつは第六十九条だ。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。
第七条の解散は、｢天皇の国事行為｣であり、この条文のどこにも、
「首相の専権事項」
などという記述はない。
衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。
天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに
「衆議院を解散すること」
が掲げられているが、同様に掲げられているものに
「国会を召集すること」
がある。
国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として｢国会召集｣という国事を担うことが定められているのである。
解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。
衆議院の任期は４年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。
解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。
天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、｢天皇の政治利用｣そのものである。
少なくとも、衆議院の解散が｢首相の専権事項｣であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。
この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。
政治権力に迎合する者は「７条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。
菅官房長官が言うような
「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」
という事実は存在しない。
他方、日本国憲法第五十三条は、
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
と定めている。
９月２８日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。
さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を
「小さな問題」
だと発言した。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。
安倍首相が７月１日に秋葉原駅頭の主権者国民を
「こんな人たち」
と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。
暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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