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170513 【大阪】「森友学園問題」の本質に迫る!! ―登壇者 木村真・豊中市議、京都精華大学教員・白井聡氏ほか

2017-09-12 22:25:33 | 日記





2017.9.10RK東池袋講演会にご参加、ご視聴いただき、ありがとうございました。次回は、2017.9.16(土)倉敷です!

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https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/09/11/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%ef%bc%8e%ef%bc%99%ef%bc%8e%ef%bc%91%ef%bc%90rk%e6%9d%b1%e6%b1%a0%e8%a2%8b%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%94%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%80%81%e3%81%94%e8%a6%96/

次回は、2017.9.16(土)倉敷です!

2017年9月16日(土)RK倉敷講演会
日時:2017年9月16日14:00~16:00
場所:倉敷文芸館203号室
住所:倉敷市中央1-18-1
交通:JR倉敷駅から ■徒歩で約15分 ■バスで約3分 倉敷吉岡線・倉敷循環線(両備バス)、塩生線・イオンモール倉敷線(下電バス)などで、「中央二丁目倉敷芸文館」下車すぐ  ■タクシーで約3分
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



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170513 【大阪】「森友学園問題」の本質に迫る!! ―登壇者 木村真・豊中市議、京都精華大学教員・白井聡氏ほかhttps://youtu.be/KG0bslij1MU


「森友学園」問題でNHKがスクープ!財務省が学園側に値引き額や分割払い案を提示していた!?岩上安身による神戸学院大学教授上脇博之氏インタビュー・続編 2017.7.31【イントロ】
https://youtu.be/6H54DmgddXE


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【●】 森友問題に決定的新証拠! 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が(リテラ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 11 日
 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/206.html



森友問題に決定的新証拠! 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が
http://lite-ra.com/2017/09/post-3448.html
2017.09.11 財務省と森友、口裏合わせの新証拠音源 リテラ


 本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。

 なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。

 その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)と「国側の職員」と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。

 そして、今回公開された音声のなかで、「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。

「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

 ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、国はこれまで地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。しかし、2016年4月8日の時点で設計業者が弁護士に対し「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」とメールで送っていたことが発覚するなど、値引きの根拠に疑惑の目が向けられてきた。

 だが、今回明らかになった音声を聞くかぎり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していた、ということになる。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。

 しかも、この「国側の職員」の発言につづいて、「工事関係者」は、「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども、でも、その(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしのほうから、あるいは工事した側のほうから、確定した情報として伝えていない」と発言。すると、近畿財務局の池田国有財産統括官は、こう述べるのだ。

「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」

■国が“ストーリー”を描いていたことを裏付ける証拠の数々

 地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。

 事実、今回の音声データを裏付ける証拠は、すでに出ている。8月3日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、同年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープ。このメモでは、すでに近畿財務局が国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていた。

〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉
〈航空局・財務局→彼らのストーリー
調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉
〈9mの深さまで何か出てくるという報告を(するよう)、財務局から学園サイドに言われている〉

 また、国側はこのやりとりのすぐあととなる同年4月1日、森友側に2014年におこなわれた地盤調査の記録の提出を求め、その際に〈廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい〉とメールで説明。大阪航空局も7日に「(地盤資料が)少しでも早くほしい」と迫り、設計業者に対して「プラスになる資料と考えています」と発言したという(毎日新聞8月24日付)。いかにして土地の売却価格を安くするか、国側は積極的に動いてきたのだ。そして、大阪航空局は4月14日に「新たなごみの撤去費用」を8億1900万円と算出している。

 ここであらためて思い出したいのが、やはりFNNが先月にスクープした、2016年5月下旬のものとされる音声データだ。

 この音声では、安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合った末、同年4月に財務省が森友側に支払った1回目のゴミ撤去などにかかった費用1億3176万円と土地売却価格をめぐって、こんなやりとりが籠池理事長と池田国有財産統括官のあいだで交わされていた。

 まず、池田国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。対する籠池理事長は「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るが、その後、池田国有財産統括官はこう返答している。

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」

■佐川前理財局長、麻生財務相の虚偽答弁が決定的に

 土地価格は国がすでに森友学園に支払っている1億3176万円を下回ることはできないが、0円にできるだけ近づけるよう努力している──。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっているのだ。

 いや、それだけではない。今回のFNNのスクープでは、音声データだけではなく、工事関係者が「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言。さらには“近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた”という元職員も、「ほんとうにまずい処理だったというのは、複数のやっぱり(現役)職員から声が出てますね」と述べているのだ。

 国側が不正な土地取引をおこなっていたことは、もうこれではっきりとしただろう。すでに7月にNHKが報じたように、近畿財務局は今回発覚した音声データの前後と思われる同年3月24日に、森友側の弁護士との協議のなかで〈いくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えた〉ことがわかっている。国側は森友学園に異常ともいえる配慮を繰り返し見せ、値引きのためのシナリオを実行に移したのだ。

 他方、麻生太郎財務相は「適正な手続き、価格で処理された」と何度も言い切ってきたが、これはやはり真っ赤な嘘だったわけだ。さらに見過ごせないのは、佐川宣寿・財務省前理財局長(現・国税庁長官)の答弁だろう。佐川前理財局長は、3月15日の衆院財務金融委員会でこう答弁している。

「大阪航空局に埋設物の撤去・処分費用を依頼いたしまして、それを見積もって、それを前提にして、私どもは不動産鑑定にかけてございます。それを受けましたのが5月の末でございますが、いずれにしても、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

 複数の音声データをはじめとする新証拠が発覚したいま、この答弁を振り返ると、よくもいけしゃあしゃあと口からでまかせを言ったものだとあらためて呆れはてる。だが、問題はここからだろう。今月末には臨時国会の召集がおこなわれる予定だからだ。

 いくら北朝鮮問題で掻き消そうとしても、森友・加計問題はまったくの別問題。音声データによってあきらかになった土地の不当な値引きに国が積極的に関与していたことや、佐川前理財局長の嘘答弁など、あらゆる疑惑を追及しなければなるまい。臨時国会での徹底追及の再開が待たれる。

(編集部)


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【●】加計救済法案
ネットゲリラ>>>野次馬 (2017年9月12日 20:21)
http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11813.html

私大の倒産回避策、というんだが、巷では「加計救済法案かよ」と笑われているんだが、地方のFランク私大をなんとか「安楽死」させようという話で、学校というのは、ある日突然、倒産されても困る。在校生どうすんだよw まぁ、少なくとも5年くらいかけて計画的に潰さないと、学校というのは潰せない。


文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。
http://jp.reuters.com/article/university-yellow-card-idJPKCN1BN07O

複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、4割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。
具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。
文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、2015年度末に全国の私大596校のうち40.8%にあたる243校が、授業料を含む事業活動収入よりも経費が上回る赤字経営に直面している。このうち赤字幅が事業活動収入の20%以上にのぼる大学が89校に上っていた。

加計が自転車操業だというのは知られていて、次々に新しい学校を作るのは、建設費の補助金を水増しで貰って、赤字の穴埋めをするのが目的だとか、建設費は倍にすると、自己負担ゼロになるんだが、もっとコスト削って安く作れば、逆に儲かるw 錬金術w それが、獣医大ではじめてつまづいたw 止まったらコケるw さて、どうやって加計グループを安楽死させるかw

【大学】私大の倒産回避に「イエローカード」制度の導入検討、少子化で4割が赤字経営 「退場」を勧告できる仕組みも 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505197519/

おいらがいいコト教えてあげよう。田舎に作るから、学生が集まらない。東京に作れ。原宿とか歌舞伎町とかw バイトもみつからない、遊ぶ場所もない山の中では、学生は来ません。

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【●】前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと
植草一秀の『知られざる真実』2017年9月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-7ce3.html
野党再編には二つの異なる考え方がある。


一つは「数の論理」を軸としたものだ。


現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。


自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。


もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。


「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。


主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。


政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。


この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。


ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。


安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。


極めて重要な問題である。


前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。


主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。


政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。

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この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。


離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。


この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。


ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。


共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。


前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。


もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。


民進党が現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。


すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。


民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。


主権者にとって最も重要な政策テーマは


原発と消費税である。


原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。


安倍政権は原発の全面再開を推進している。


福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。


この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。


原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。


原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。


この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。


これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。


政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。


過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。


消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。


所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。


同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。


シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。


消費税率をまずは5%に引き下げる。


そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。


原発廃止と消費税廃止。


この政策公約の旗を明示する。


この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。


もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。



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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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