イスラム学者・中田考氏記者会見 2015.1.22

2015-01-24 22:59:05 | 日記

イスラム学者・中田考氏記者会見 2015.1.22
http://youtu.be/fGywEzct6pA

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【●】「「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である：西谷文和氏」　晴耕雨読 2015/1/24　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/16450.html#readmore

https://twitter.com/saveiraq安倍首相もオバマも「テロには屈しない」というが、肝心なのは「なぜテロ事件が頻発するか？」である。

原因が分からなければ治療もできない。

原因は「あんたら自身にある！」のだ。

イスラム国を空爆し、市民を巻き添えにすれば、新たな怒りを生む。

日本はそこに金を出す。

「十字軍に加わった」のだ。

アフガンで米軍はタリバン壊滅作戦を行ってきた。

結果は？

タリバン幹部を殺害しても、巻き添えで殺された人々の中から「ニュータリバン」が生まれ、今やアフガン政府軍よりタリバンの方が優勢だ。

空爆すればするほど、テロリズムが大きな勢力になっていく。

この10年間の教訓を理解していない「テロとの戦い」を演出している人々＝軍産複合体にとっては、アフガン・イラク戦争で大儲けをしてきた。

オバマも安倍首相も「飾り」なので、テレビで「テロには屈しない」と叫ばせて、イスラム国には残忍な行為を続けさせて、「空爆を続行すること」が大事なのだろう。

武器が売れて儲かるから。

こんな時に日本は英国と２＋２をやっている。

もちろんイスラム国はその様子をネットで見ている。

７２時間の間に、この２＋２。

イスラム国にすれば「けんか売ってるのか！」となる。

延期すべきだったのでは？

武器輸出３原則の緩和、自衛隊派兵の恒久法、ジブチ基地の多目的化。

救出する気があるのか？

関テレのオンエア終了。

刻一刻と時間が過ぎていく。

日本政府はヨルダンにいるが、ヨルダンでは交渉できない。

トルコに移動し、トルコ政府のエージェントか自由シリア軍の幹部を交渉窓口にするべきだ。

身代金と人質交換をちらつかせて、とりあえず時間を稼ぐ。

何としても明日の「執行」を引き延ばせ。

後藤さんは百戦錬磨のジャーナリストで、危険を察知する能力は素晴らしいものがあったと思う。

ではなぜラッカに入ったのか？

ラッカ入りする前の映像が流れているが、「生きて帰ります」と言っているように「危ないけれど、取材はできる」という勝算があったはず。

何らかの保証、ギャランティーがあった

後藤さんがイスラム国になぜ入ろうと思ったのか？

それはイスラム国からの「安全保障」があったからだと思う。

イスラム国はジャーナリストに対して「許可証」を発行する。

「国」なのだからビザのようなもの。

後藤さんはそれをゲットしていたのではないか？

だから危険なラッカに入ろうとしたのでは？

ドイツのジャーナリストはイスラム国の許可証をゲットして、取材して無事に帰国している。

後藤さんもそうした状況を知っていて、イスラム国を取材できると考えたのではないか？

だがイスラム国は想像以上に金に困っていた。

かつてはジャーナリストの取材を受け入れていたが「金になる」と思いはじめた。

後藤さんはガイドに騙された、と言っているが、真相はイスラム国の許可担当者に「取材させてあげる」と騙されて、許可証を発行されたのでは？

ガイドとイスラム国の入国担当者がグルだったのかもしれない。

イスラム国は金に困っているので、日本人は「金のなる木」だと思われたのかも。

そう考えないと、後藤さんほどの方が、ラッカに行こうとするはずがない。

イスラム国を客観的に取材したい、と思うのはジャーナリストとしては当然。

「現地の真実を知りたい」と思う真面目な人を騙して、身代金ビジネスを進めたのは、やはりガイドというより、イスラム国そのもの、なのではないか。

あと６時間。

整理すると、

①安倍首相がイスラエル国旗の前で「テロには屈しない」と会見した。

②７２時間の間に英国と２＋２で武器輸出など戦争協力を確認した。

③何の力も持っていないヨルダンに本拠地を置いて時間を無駄にした。

もっと早くトルコに入るべきだった。

以上がマイナス要因。

プラス要因は、

①後藤さんはジャーナリストでイスラムに心を寄せている、とイスラム国側も理解している。

②人質は商品なので、殺害するより金がほしい

③日本は米仏と違って空爆に直接参加しておらず、物理的には誰も殺していない。

彼ら流の「イスラムの大義」に違反する。

例えば、タリバンもイスラム国も「盗みを働いたヤツは腕を切り落とす」だ。

つまり殺人者は殺人で報わせるが、日本は誰も殺していない。

殺しているヤツら（米仏など）に金を援助しただけ。

つまりその分の金を俺たちにも払え、という理屈が成り立つ。

あとは日本政府が水面下で支払うかどうか。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】金持ち増やしてもなんにもいいことがない
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年1月24日 23:17)
http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6423.html

オバマがトリクルダウンを否定、というんだが、オバマはイスラエル首相との会談も拒否したし、明らかにネオコンとか新自由主義者とは一線を画した路線を狙ってますね。まぁ、ネオコンなんてオワコンです。そんなもんに嵌っているアベシンゾーをオバマは大嫌いで、相手にしないｗ　アベシンゾーはじめとして、自民党が頼りにしているジャパン・ハンドラーズたちは、既に本国では見捨てられたオワコン連中ですｗ

オバマ米大統領は20日の一般教書演説で「ミドルクラス経済」を復活させるため、格差解消への強い意欲を示した。
http://lite.blogos.com/article/103979/

これは「富める者が富めば、貧しい者にも富が滴り落ちる」というトリクルダウン理論を大転換するものだ。
【増税】
・所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率を28％に上げる
・資産が500億ドルを超える金融会社100社への課金
・相続に関する税制優遇を廃止
・10年以上で3200億ドルの税収増となる
【減税】・共働き世帯に500ドルの税額控除を設ける
・５歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年３千ドル（約35万円）に広げる
・子供がいない家庭にも税額控除を提案

富が、一部の人間に集中して格差が酷い、というのが世界的な問題になって来たわけです。しかも日本はその最先端を走っている。ユダ金が日本を食い物にしようと、長年かかって自民党を手なづけて来た。その結果、貧乏人が使えるカネが不足して経済が回らなくなるｗ　まぁ、金持ちはカネを抱えて飢え死にすればいいよｗ

オバマ「トリクルダウンは起きなかった。これからは中流層を増やす政策に転換する」、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1422008358/

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】人質交換決定猶予「数時間」を伝えない御用メディア
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6487.html

湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられている。

政府も信憑性が高いとしている。

公開されたyoutube動画では、後藤健二さんが話しているとの形態で、イスラム国の後藤さん解放の条件が示されている。

ここで示されているメッセージで最重要の部分は、交渉の期限とも言える時間についての言及である。

殺害されるまでの時間的猶予について

の表現が用いられている。

「数時間」

の意味になる。

イスラム国は身代金の要求を人質の交換に変更した。

ヨルダンで拘束されている死刑囚の解放と後藤さんの解放を交換する条件が示された。

このメッセージが正規のメッセージであり、イスラム国が契約を履行するならば、ヨルダンで拘束されている死刑囚の開放が実行されれば、後藤さんは解放されることになる。

「人命第一」の対応を取るというのであるなら、直ちにヨルダンと交渉し、この取引を成立させねばならない。

重要な点は、時間的猶予が「hours」とされたことだ。

日本のマスメディア報道では、もっとも重要なこのタイムリミットについての説明がほとんど示されていない。

政府から圧力が加えられて、「数時間」という猶予期間に関する情報を伝えることが禁止されているのかも知れない。

イスラム法学者の中田孝氏が１月２２日に外国特派員協会で記者会見を行った。

適正な見解を示している。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001

本ブログ、メルマガでもイスラム国による邦人に対する殺害警告事件の背景について、安倍政権の責任の重大性を指摘してきたが、同様の指摘が示されている。

改めて事実関係を摘示しておきたい。

安倍首相は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのマスーム大統領と会談した。

その際、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

この事実は外務省のサイトに明記されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、この直前に、安倍首相はエジプトのシシ大統領としている。

その内容を日経新聞が、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

のタイトルをつけて報道している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

つまり、安倍首相は、イスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）に対する空爆と、空爆による壊滅を支持することを明言してきたのである。

ここで重要であるのは、湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutube動画に投稿されたのが昨年８月１７日であることだ。

イスラム国に邦人が拘束され、その人命が危険に晒されるなかで、安倍首相はイスラム国に対する宣戦布告とも言える発言を示したのである。

そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。

そして、１１月にはイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。

このことは、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。

日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。

実際、日本政府はイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。

こうした経緯があるなかで、安倍晋三氏が１月下旬に中東訪問を行なった。

この訪問で、安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について次のように述べた。

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

安倍首相は

「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」

と述べたのである。

邦人がイスラム国によって２名拘束されている。

この状況下で、「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドルの支援を行う」ことを表明した。

この表明を受けて、イスラム国が邦人２名を殺害する警告を発したのである。

事態の経過が常軌を逸している。

★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「国益とは国民の生命のはず。：森達也情報室」　
晴耕雨読 2015/1/25　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16458.html#readmore

https://twitter.com/MoriTatsuyaInfo森達也公式サイトのコラム更新。

「もしも１１月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、この段階では身代金の金額も桁違いに低かったのだから、二人は帰国できたはずだ。その努力をしないまま、なぜわざわざ火に油を注ぐのだろう」 http://moriweb.web.fc2.com/mori_t/

森達也の見解。

72時間の期限が切れる少し前の22日未明（日本時間）、岡村善文国連次席大使は国連総会で、イスラム国を批判しながら「日本はテロや暴力に屈しない」と演説した。

なぜ今このとき、こんなことを世界に向けて言わなくてはならないのか。

報道によれば、１１月の段階で後藤さんの家族に、イスラム国から身代金の要求があったという。

ならば官邸がこの事実を知らなかったことはありえない。

もちろんこの時期には、極秘裏に人質解放のための交渉を続けていたと思いたいが、ならばテロ直後のこの時期に、なぜ安倍首相はイスラム国と激しく敵対する国ばかりを訪問し、連携の強化や対テロのための支援を表明したのだろう。

よりによってイスラエルでネタニヤフと握手をしたのだろう。

挑発と解釈されて当然だ。

もしも１１月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、この段階では身代金の金額も桁違いに低かったのだから、二人が帰国できていた可能性は高い。

官邸は明らかにその芽を摘んだ。

さらに火に油を注いだ。

しかもこの時期に安倍首相は解散を宣言して選挙を行った。

６００億円を使った。

身代金には使わずに。

テロに屈しない。

言葉は正しい。

でも「屈しない」と「戦う」は同義ではない。

なぜイスラムの一部はこれほど西側世界を憎悪するのか。

その構造を理解すれば、二人の国民が拘束されているこの時期に、イスラエルなどに行けるはずがない。

国益とは国民の生命のはず。

国益が大好きなはずの日本のメディアは、なぜ政権を批判しないのだろう。

（終）

★詳細はURLをクリックして下さい.

マケイン上院議員はシリアでテロリストに会う
http://youtu.be/yiGbk_S7jmI

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