昨日はワシントン・タイムズに出ていた中国ビジネスの最低最悪な状況についてお届けしたが、今日はテレグラフから、中国の社会情勢がどれほど最低最悪な状況になっているかについて…。
1. Wealth gap threatens stability in China
By Richard Spencer in Beijing
The Telegraph: August 23, 2005
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1. Wealth gap threatens stability in China
By Richard Spencer in Beijing
The Telegraph: August 23, 2005
経済成長によってもたらされたストレスの為に、5年以内に社会崩壊（Social Meltdown）のリスクを中国は抱えている、として、昨日、政府当局者が警告された。
貧富の差の拡大に焦点を置いた或る公式報告書によれば、同国は現在、「社会安定性」指標の上から二番目に深刻な「黄信号」ゾーンにあるという。
「もし、これからの2～3年の間に効果的な解決策がなければ、我々は2010年には赤信号に到達するだろう」
と労働社会安全省によって委託された報告書は書かれている。
警告が本当であるかのように、この地域では暴力的抗議運動が発生しているが、最も最近のものとしては、中国東部の省Zhejiang省の町で暴動が発生した、と警察は告白した。子供達に鉛中毒を与えたとして電池工場を訴える親達が率いた暴動で、建造物とパトカーに火が点けられた。
このような暴動は今では多くの都市で日常茶飯事になってきとり、開発へ突進した事による、不正と環境破壊のコンビネーションに対する抗議運動がよく起こっている。
これらの暴動報道の増加は（国営China Dailyに労働省の発見した事柄が報道されていた）、膨れ上がる政府の憂慮を示している。
2年前に政権を継いだ胡錦涛主席率いる国家の指導者達は、貧民の苦境を採り上げ、地方での税金を廃止すると発表した。
しかし、これは、自分達の基盤と銀行口座の残高を支える事に必死な地方当局者による中国の工業好況からの搾取を阻むのは無理だと証明した。
香港で中国の労働者の権利に関する活動を行っているHan Dong-fangは、中国政府の破滅の予言は、地方の不正を激化させているようだ、と語った。
「今の所、当局者達は肩書きも経済力も持っている」
と彼は言った。
「彼等は急がなければいけないと思っている。でなければ、掴み取れるものも掴み取れなくなってしまう、と思っている」。
市場主導経済改革が25年以上前に開始されてから、平等主義に関する旧毛沢東主義的信念は消えうせてしまった。皮肉にも、貧富の差の標準測定値は現在、長年の的である資本主義台湾よりも「共産主義」中国の方が、よりはるかに不平等なのだ。
国家統計局によれば、昨年の地方平均収入は都市生活者のそれの1/3以下の￡200／人だった。そして、貧富の差は広がってきているようだ。昨日公表されたデータによれば、中国のGDPが昨年比9%以上だった一方、地方の平均収入はたった4～5%しか上昇していなかった。
最も最近起こった抗議運動では、Zhejiang省のMei-sahnで、警察が抗議運動の人々に棍棒と催涙ガスを使って突撃した後、最大70名が負傷したと伝えられた。その後、首謀者達を逮捕するべく警察が戻って見ると、地元住民が暴れ続けており、電池工場に放火し、政府の建物に乱入し、パトカーを燃やしたという。
公安省は先日、一昨年の30,000人から増加し、昨年は、74,000人のデモ隊がこのような抗議運動に参加した、と告白した。地方の抗議運動（当局者はテロと一緒くたに安定性の敵とした）に対抗するべく特殊暴動部隊を創設すると中国当局は先週発表している。
中国の労働者による暴動を研究している香港の政治家学者David Zweig教授は、最近の政府の警告は、しっかりやらなければ大変な事になるぞ、と幹部に向けて発しているものだ、と語った。
「スローガンは、『農民の苦役を軽くしよう』で、1978年に最初に掲げられた。という事で、なんて彼等の政策は効果的なんでしょうねえ」。
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