原賠機構 葛西委員（ＪＲ東海社長）の戯言

読売新聞６月８日朝刊より。
政府の「原子力損害賠償機構」の運営委員を務める「葛西敬之・ＪＲ東海社長」は７日読売新聞のインタビュー
に応じた。
福島第一原発事故で「東京電力」が背負う賠償などの巨額の負担について「どこかで割り切って国が負担しなけ
ればならない」と述べ、政府と東電で分担すべきだとの考えを示した。
しかし「東電」は７月に支援機構から１兆円の出資を受けて事実上国有化される予定だ。

此れからの莫大な賠償や保障はとどのつまり国の負担で結果は国民からの血税で負担する。
だから早めに「東電」は破綻処理し社員の企業年金や天下り官僚の首切りと整理再製させ「発送電分離」をせねば
成らない。
他の原発を持つ電力会社も原発を再稼動さすならば「東電」と同じく整理再生し真の電力自由化を目指せ！
国民は安心して生活出来ないしこれ以上電力を垂れ流すような生活は望んでいません。