160511 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界②

160511 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/05 PM06

160510の続きです。

『日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・ＧＤＰを上回る闇金の世界』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事からさらに拍車が加わった。

この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業から買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。しかし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは２０００年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで６ヶ月後にポリエチレンを～万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者＝ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に１０億円売った事にし、業転から１０億円の代金支払いを受け、６ヶ月後に１２億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

危険があり過ぎて銀行が融資しない事業資金、また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、６ヶ月後に返却してもらう・・。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。

また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会がその中核担当である。１９００年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転＝ロックフェラーの人脈が生かされていた。

日本のＧＤＰに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部＝業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人２１面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。

この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋＝仕手筋の資金源は、この業転である。
----------------------------------------------------------------
続く